各産業分野・職種での過労死が増えています。その背景となる長時間労働の実態を明らかにする調査やアンケートも増えています。こうした調査や過労死裁判で指摘された労働実態等をできるだけ集めて、官庁統計・調査には表れない職場の実態に少しでも迫りたいと思います。関連した調査などをご存じの方は、メールでお知らせ下さい。メールは（S.Wakitaのメール・アドレス）まで。
○看護師
看護現場実態調査 2002/05 日本医労連（京都集計版抜粋） （京都医労連のＨＰ）
残業時間は平均16.9時間と、全国集計の9.0時間を大きく上回っている状況で、サービス残業なしは3分の1程度（34.6％・平均6.2時間）に止まりました。
○高校卒業生（青年労働者）
高校卒業生の生活と労働アンケート 2000/06 日本高等学校教職員組合
「残業手当」が実績通り支給されているのは５割にも満たず、「ほとんど支給されない」が２３％もあることです。
○生協労働者
生協労連青年部会「第６回不払い残業実態調査アンケートまとめ」
○国家公務員（霞ヶ関）
環境庁職員の勤務実態（全環境庁労働組合「残業問題アンケート」の集計結果）
霞ヶ関に多発する過労自殺--過酷な長時間労働と人員不足（1999年8月11.21日合併号:国公労新聞1025号）
菊池光男「霞ヶ関官庁街の長時間労働の実態」（国公労連『国公労調査時報』２０００年８月号、No.452）
○新潟県
時間外労働の現状等に関する実態調査結果 2001/07（新潟県の労働者）
「サービス残業は、45.2％の労働者が行っている」
○家族
サービス残業いっせい調査の結果 2001/03 夫や子ども等、家族の長時間労働を告発（新日本婦人の会ＨＰ）
○これらの調査には、驚くべき長時間、サービス残業の実情が表れています。それぞれが労働基準法に反する内容です。いかに実態として違法残業が広がっても、法違反は法違反です。この事実をきちんと問題にすることが基本です。
財界や規制緩和論者は、まだ、違法な実態を追認するだけの「裁量労働制」の拡大や「ホワイトカラーへの労働時間規制の緩和」などを論じています。皮相な実態認識に基づいた、もっともらしい理屈です。しかし、その結論は、実態を隠蔽するだけで、過労死を一層増大してきた１９９０年代以降の間違った労働政策をさらに推進するものだと考えます。
○最近、「新社会人サイト」というＨＰを見つけました。そこに、就活中には聞けなかった大きな疑問「残業代はつくの？」という記事がありました。このサイトから企業へアンケートを取っています。驚くことに、残業代を付けない会社や時間の上限を決めている会社などもあります。新入社員の声も掲載されており、興味深い内容です。（S.Wakita）
