２００１年６月
【2001/06/04 読売新聞】過労死防止に弁護士ら労働基準オンブズマン結成へ
【2001/06/04 毎日新聞】過労死防止へ刑事告発も 大阪の弁護士、医師らが「労働基準オンブズマン」 全国初
大阪で過労死問題に取り組む弁護士や医師、学者ら約３０人が、違法な長時間労働やサービス残業をさせられている労働者の過労死を未然に防止する運動に乗り出す。「労働基準オンブズマン」の名称で１２日からスタートさせる。労働者が自ら会社側を相手取るのは難しいため、弁護士らが第三者として、労基署や検察庁に労働基準法違反などの容疑で刑事告発する手法を用いる。全国初の試みで、その効果が注目される。
事務局は大阪府内の法律事務所に設置。電話をかけてきた人に相談票を送付して、職場の状況などの相談内容を書いてもらう。返送後、担当弁護士を決め、面談したり、メンバーの医師や学者らの協力も得て、解決への道を探る。全国からの相談を受け付ける。（中略）
問い合わせは、あべの総合法律事務所（０６・６６３６・９３６１）。 【岩崎日出雄】
【2001/06/09 共同通信】刑事告発で過労死を防げ 大阪でオンブズマン結成へ
【2001/06/10 大阪日日新聞】告訴・告発で過労死防げ オンブズ発足へ
【2001/06/11 朝日新聞】大阪の弁護士らオンブズマン設立へ 刑事告発で過労死防止【大阪】
【2001/06/12 共同通信】「サービス残業は犯罪」 大阪でオンブズマン結成
【2001/06/13 大阪読売新聞】: 労働基準オンブズマン発足 過労死の未然防止に取り組み／大阪
過労死を未然防止するため違法な長時間労働の刑事告発などに取り組む「労働基準オンブズマン」が１２日、全国で初めて発足した。大阪市内で開かれた総会では、代表に脇田滋・龍谷大教授（労働法）、幹事長に松丸正弁護士を選出。事務局は下川和男法律事務所（０６・６３６６・５２５３）。
【2001/06/20 連合通信】北から南から／「労働基準オンブズマン」が発足 大阪
違法な長時間労働やサービス残業を強いられている労働者に代わり、労基法違反を刑事告発し、過労死を未然に防ごうという「労働基準オンブズマン」が六月十二日、大阪で発足しました。過労死問題に取り組む弁護士や医師、大学教授ら約三十人が中心になって結成したもので、全国でも初めての試みです。
「過労死を生み出す労働基準法違反、労働安全衛生法違反を労働現場から一掃」することを目的に、違法行為の告発を労働者・家族に助言、その代理人として活動し、過労死一一〇番で受けた事件も労基署や検察庁にまとめて一斉告発し、企業名も公表する考えです。会費は一人年間三千円。問い合わせは、下川和男法律事務所（〇六−六三六六−五二五三）へ。「連合通信・特信版」
２００１年７月
【2001/07/08 しんぶん赤旗日曜版】労働基準オンブズマン 働く人の強〜い味方登場 現行法守らせば職場はかなり改善 労働基準オンブズマン代表 脇田滋さん
労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものですが、多くの職場では最低基準ではなく、「最高基準」となっているのが実態です。これは企業が基準を守らない労務管理政策をとってきたからです。例えば、労働時間の上限をまもれないような人員しか雇っていない企業が多い。再書から有給休暇もとれないし、違法なサービス残業をやらせることを前提にした人員配置になっているのです。
政府もこれを守らせようとせず、裁量労働制の拡大など「規制緩和」で法違反を追認してきました。一日八時間労働を定めたＩＬＯ第１号条約さえ、いまだに批准していません。ヨーロッパでは労基法違反は恥ずべきことです。有給休暇を全員がとれるだけの人員を確保するのは企業にとっても当たり前になっています。
そもそも法定基準ぎりぎりの労働者は少数です。労使が決める労働協約で、これを上回る労働条件を保障している企業が圧倒的です。人間らしい労働と生活を取り戻すために、労働基準法をまもることを当然の思想いすべきです。日本では違法状態がまん延しているだけに、現行法を守らせるだけでもかなりの改善が勝ち取れます。労働基準をまもらせることは、ヨーロッパでやっているように、ワークシェリング、労働時間の短縮で雇用を増やしていくことにもつながります。
オンブズマンは市民運動として最低基準を守らせるようたたかいます。労働組合は最低基準を守らせるとともに、労働協約で労基法を上回る労働条件を勝ち取ることが重要です。
【2001/07/28 連合通信】関西ネットワーク／ガンバレ息子 深夜サービス残業を是正
（前略）呆れたのはこの店のアルバイト青年たちが、長年にわたり深夜の無償労働に甘んじ、今回の一件を知っても自らは是正を要求しようとしなかったことだ。次男によれば、働き場を失いたくない、上司の反発が怖いなどが理由らしいが、根本的にはだれも労働基準法を知らず、知っても活用する勇気がないのが原因だろう。最賃ぎりぎりの時給700 円程度でこき使われながら、若者たちがこのチェーン店にだまされ続けるとすれば哀れというほかない。
大阪では先月、弁護士を中心に「労働基準オンブズマン」が発足した。相談活動を通じ、違法な長時間労働やサービス残業をさせられている労働者に代わって、対象企業を労基署や検察庁に刑事告発し、その会社名も公表していくという。先述の個人的経験からも効果は大きいと思う。この試みともタイアップして、パートやアルバイトの若者たちの実態を調べ、知恵と力を授け、救済に乗り出す労働組合はないものだろうか。〔関西総局長・村上恭介〕