電気が無いので
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 今回の震災による電力不足により、東京電力には事故を起こした原発以外に巨大な発電所が営業区域外にあることを再認識させられた。管内に適当な用地が無いという事情もあるのだろうが、今回の事故のようなリスクを他地域に押しつけて電力を使用することに対して、東京電力管内に居住する身としては負い目を感じるところである。
 純粋に技術的な観点から見ても、送電ロスなどを考えると、遠方に発電所があるのは問題で、使用する場所の近くでの発電が望ましい。この対策として、現在一部に普及している太陽電池による家庭用太陽光発電システムを全体に普及させて、少なくとも夏の冷房のピーク需要を負担させることが思いつく。
 しかし、家庭用太陽光発電は、補助金などを活用しても、現在のような低普及率である。これは設備への初期投資が大きいことが原因と思われる。そこで太陽光発電システムを個人の所有ではなく電力会社所有で設置することにし、電力会社は各顧客の屋根の使用料を支払うという形はどうだろうか?電力会社から見たら発電所の用地を借地して設置する感じである。
 従来の太陽光発電では顧客は余剰電力を電力会社に買電していたが、それと違い太陽光発電分も含めて顧客は電力会社に料金を支払う形にする。電力会社にも燃料代が無料というメリットがある。メンテナンスは電力使用量の検針ついでに異常診断できるようにしておけばよい。ちなみに、すでに個人が設置している太陽光発電システムについては、希望があれば電力会社が買い取って改修してもよいだろう。
 今回の事故原因のような巨大地震と津波にさえも耐え得る安全性を確保する形で巨大発電所を建設して維持するコストを考えれば、電力会社としても損は無いのではないだろうか?また、発電設備を分散することでリスク分散にもなる。


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