環境関税って手もある
総合目次

 京都議定書のあとを決めるCOP16がもめているようである。各国利害が対立してるのも無理からぬ話。もそも、国毎に削減目標義務設定の作業が困難なので、いっそ、義務的目標設定はあきらめたらどうであろう?その変わり、自発的に削減した方が特になる枠組を考えればいい。
 そこで、自由貿易を目指した原則的に関税撤廃という動きに対する例外措置として環境関税を導入してはどうかと思うのだが。
 すなわち、各国について年間GDP当たり二酸化炭素排出量という指標に注目して、あらゆる商品、サービスの輸入に対して、輸入元の指標と自国の指標との差に適当な係数を乗じた関税(環境関税)を科するのである。逆に自国より指標の低い国からの輸入には係数を乗じた輸入奨励金を給付しても良い。
 そうすれば、自然に輸入については環境負荷の高い国からの輸入が抑えられ、環境負荷の低い国からの輸入が増えると期待できる。
 もし、自国の輸出を有利にしたければ、二酸化炭素排出を押さえる努力をすればよいことになる。
 途上国についても、二酸化炭素排出に比例してGDPを増やす余地があるのであるから、不公平感はなくなるのではと思う。さらにそれらの国に置いて、低賃金にまかせて、環境負荷を無視した乱開発を抑制できるという効果も期待できる。
 ちなみにGDPについては、世界銀行の推計値を使用し、二酸化炭素の排出量の推計値についてのみ、COP事務局が管理すればと思うのだが。
 今回には間に合わなくても次のラウンド(COP17)ではこのくらいなら合意できるかもと期待する。


ご意見は以下に必要事項を記入の上、送信ボタンを押して下さい。
頂いたご意見はホームページに転載します。
お名前:(半角カナでの記入はできません)

E-mailアドレス:

性 別: 男性 女性

掲載の可否: 不可

ご意見:(半角カナでの記入はできません)



たわごと目次に戻る
総合目次