ガソリンの税金
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 先日揮発油税の暫定税率が失効してガソリン価格が大幅に下がったのは、自動車必須の地域に居住する身としてはありがたい話である。
 そもそも、道路整備を急ぐために道路利用者(自動車保有者)から割増税を受けようと言う当初の目的は妥当だったろうが、よく言われているように、本則の期間より暫定期間が何倍も長いというのはどう考えてもおかしい。
 とりあえず、全国的に見て最低限必要な道路はできているわけで、「急いで」道路を整備する必要はない。
 むろん、道路整備が遅れている地域もあるだろうから、それはその地域でやればいい話であって、余っているのに割増税をかける必要は無い。たぶん国がやるべき幹線国道は、おおかた現状でも使える状態名分けで、無理に整備を急ぐこともない。さらにいわゆる道路特定財源のかなりの額が自治体に道路整備のためと交付されているわけである。
 であれば、いっそ、揮発油税の国税としての税率は本則のままとして、先日切れた暫定税額を上限とした地方税を店頭でかけてもよいことにしたほうがすっきりするのではないか?地方分権のためにもその方が望ましい。既得権益を失う国土交通省と財務省は反対するであろうがそんなことは知ったことではない。
 まあ、環境税として国税の揮発油税を若干値上げしてもよいのかもしれないが、それは道路特定財源としての暫定税率ではなく本則を改正すべきである。


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