郵便屋さんのはなし
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 小泉内閣が出していた郵政民営化法案が参議院で否決された。結構な話である。郵政民営化そのものは、悪くはないのだが、今回の法案が話にならないのである。
 つまり「今の郵政公社の民営化ありき」であって、他の民間業者を含めた全体像をどのようにするのかという構図が不在なのである。
 この問題を考える場合に、数年前に民間業者の郵便事業参入を認めた信書法とあわせて考えなければならない。これを合わせて完成する郵便事業の全体像は、郵政公社から移行する郵便会社も、他から参入する事業者も規制でがんじがらめにされた状態になる。
 私見であるが、郵便事業への参入は完全に自由化し、「1)全国一律サービスを義務づけられる事業者」と「2)完全自由サービスできる事業者」に区分すればよい。どちらにするかは、その事業者の届け出制とする。
 前者は、今の郵政公社同等以上の(保険と貯金も含めて)全国一律サービスを義務づける。おおよそ、全国民が居住地から30分以内で郵便の差し出しが可能とする程度でどうかと思う。
 一方の後者については完全に自由に事業を行い、大都市のおいしいところどりであってもよい。そのかわり売り上げに応じた「郵便事業税」を課税し、それを財源とした「郵便事業基金」より、前者を選択した事業者に補助金を出すという形にすればよいのではないか?
 当面は前者の事業者は郵政公社が担い、当分の間制度を回し、実績に合わせて税率を調整してうまく回ることが確認できた後に公社を民間会社に移行すればよいと思う。


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