役人の給料を下げるために
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 政府財政が逼迫しており、公務員人件費下げが話題に上がってきた。まあ、公務員の立場から見てもそれはやむを得ないことであろうとは思う。
 しかし、それを実行することは、そう安易にできるものではない。
 ご存じの通り現在は公務員は法でストライキを禁じられているわけであるが、実はこのこと自体が条約違反であることを以前にILO(世界労働機関)が日本政府に勧告を出しているのである。ただしこのときは、代替措置としての人事院勧告があることを理由におとがめなしとはなったという経緯がある。
 そもそもストライキ権とは、使用者側の当然の利益である賃下げに対抗する労働者の武器として認められた権利であり、これはILO条約でも認められたものである。しかし、日本では公務員にこれを制限する一方で公務員労働者の代弁者として人事院勧告を設けているというのが現在の構図と言うことになる。
 賃上げ勧告をする人事院は確かに労働者の代弁者として認め得るだろうが、検討が伝えられるように賃下げを勧告するとなれば、もはやこれは使用者側の代弁者ということになり条約違反、すなわち、違法状態は明白になる。これを避けるには公務員にストライキ権を認める以外にはないと思う。
 まずは公務員のストライキ権を回復である。そのうえで公務員給与を下げるのであれば何も文句はない。これをストライキ権無しに下げるなどと言う違法行為は断固認めがたいのである。さらに言えば、スト権回復無しに賃下げを強行したにしても、ILO問題のからみもあって、せいぜい少額の下げにとどまり、財政問題に貢献できないはずである。であれば、むしろ、公務員のスト兼回復をした後、大幅な賃下げを提案すべきと思うのだが。これこそ本当の構造改革であろう。
いもとさん
 賛成です。 税金で支払っている以上日本が赤字ならば下げるべき@スト回復も賛成です。
 もちろんそのためには、ストライキによって、政府によるサービスがスト期間は滞る覚悟が必要となりますが。(KEI)


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