郵便屋さんのはなし
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 とりあえず、今が旬の話題の郵便事業民間参入の話である。
 現在立案中の信書便法案は、ご存じの通り、規制が多すぎて、参入の最右翼と目されたヤマト運輸も、参入しないことを表明してしまった。
 この問題は現在の小泉内閣の標榜している構造改革の問題点がもののみごとに出現している。結局、最終目標とするあるべき姿を示さずに、「改革改革」と述べるだけで小手先の変更をしようとする結果である。
 そもそもが、郵便局民営化と民間参入をどちらもやろうとするから問題なのである。
 考えられる組み合わせは機械的に
1)郵政国営+民間不参入
2)郵政民営化+民間参入
3)郵政国営+民間参入
4)郵政民営化+民間不参入
の4つがあり、現状は(1)である。  郵便事業の完全民営化で最も懸念されるのは過疎地への郵便サービスが切り捨てられることである。現在小泉内閣が進もうとしているのは(2)であり、そのため規制でがんじがらめにしないと、過疎地のサービスを保証できなくなるわけである。
 しかし、現在の郵便事業にも問題があって、放置していてはいけないのも確かであろう。とすると、解決法は自ずと1つに決まって来る。
1)郵便事業に民間に自由参入させる。この場合、守秘義務など、最小限の規制以外はいっさいもうけない。
2)過疎地のサービスを保証するために、郵便事業は公社形式であっても良いから国営で残す。この場合赤字は容認する。
3)国営郵便の赤字は郵便事業参入業者に補填させる。たとえば、売り上げに応じた低率の課税などをあてる。
以上の単純な基本コンセプトで、シンプルな形体になると思うのだが。
 最も問題なのは「民間で出来ることはすべて民間で」という基本原則であって、最も望ましいのは「原則的に民間にまかせるが、政府が不足分を保証する」ではないのだろうか?それが小さな政府というものだろう。小さな政府と無政府は違うのである。住宅金融公庫の問題もしかり。基本原則が間違っている構造改革などやるだけ害だと思う。


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