消費税を上げてみよう
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 今回はお国の税制問題について考えてみたい。国家財政火の車というのはいまさら説明するまでもなく、その内に増税があるかもしれない。現在、国の税金で個人にかかってくるものには大きいところでは所得税と消費税がある。この消費税の税率を上げる方策を考えてみようと言うわけである。
 そもそも、消費税の税率は現在5%なわけだが、この計算がいちいち面倒くさい。10%なら計算も楽だと思うのだが。
 ただ、これではあまりにも重税でただでさえ悪い景気に悪影響を与えることは必至である。
 それでは、もう一方の所得税を0にしてしまうことで補償する手が考えられる。
 消費税導入の時に導入のときに労組とか野党とかがいろいろ消費税の問題点を指摘した。この問題は大きいことが2つある。

1)逆進性
 所得税は所得が大きいほど税率が上がる累進課税なわけだが、消費税は所得が少なく、貯金せずに全量消費せざるを得ない低所得層の方が税の割合が大きいというわけである。
2)生活必需品への軽減税率
 生活必需品である食料などに軽減税率を適用しろという主張はよくある。これはもっともな話ではあるが、技術的にやっかいな問題がある。例えば食料品に軽減税率を適用するとしても、「食料品とはいったい何か」という定義が問題となって、品目指定で収拾がつかなくなるという問題が有る。

 実のところこの2つの問題を一挙に解決してしまう、単純で手っ取り早い方法が存在する。それは「国民一人一人に定額の戻し税」をする、すなわち人頭戻し税である。
 定額であるから所得の大きいほど所得にしめる戻し税の割合は小さくなり、自動的に消費税が所得に対して累進課税されることにもなる。
 さらに、人間一人の生活必需品の金額の合計はそう変わらないだろうから、生活必需品にかかる消費税の総額も同じくらいと考えられる。よって、所得の多少にかかわらず、定額の戻し税をすることで、生活必需品に軽減税率を摘要したのと同じ効果を持つことになる。しかも、何が生活必需品であるかは国民各個人に判断させるということである。これで軽減税率の問題解決。
 むろん、身体障害者その他、現在所得税の控除されている者については戻し税額を増やすことにはなるだろうが。まあ特に事情のない人で、所得税を0、消費税率を15%にするとして、一人当たり年間10万円戻す(4人家族で40万円。年間400万円分の買い物は軽減税率5%に相当)と言うところでどうだろうか?
 あとは技術的な問題だけである。これは政府に智恵をしぼってもらおう。


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