どうする、炭素税
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 近年、地球のグローバル環境の問題が、世界的に討議されるように、なって来、各国で対策がとられるようになってきた。我が国でも地球環境対策が重要であるということが、再認識されつつある。環境問題とは、何かというと、すなわち、自分がいかに快適に生活できるか?ということが、その究極の目的である。つまり、対策としては不快をいかに取り除くかということが行われるわけである。
 歴史的に環境問題は、大きな流れとしてローカルな問題から、グローバルな問題へと広がりつつあるようである。
 これは、2つの側面があり、そのひとつは、まず、人間自身が、どんどん、身近な問題から、全地球的問題へ認識範囲を広げたということである。
 ふたつ目は、ローカルな問題ほど、原因発生から人間に不快として現れる時間、すなわち、作用時間が、短い、逆に言えば、グローバルな問題ほど、問題が顕在化するまでの時間が長い、ということによって、近年になって、とうとうグローバルな問題が顕在化した、ということである。もちろん、人口増加などによって人類の活動が指数関数的に巨大化したというのも、これに拍車をかけてはいる。
 いちばん身近な問題は、毒物の問題であり、これについては、それを摂取しないという単純な方法で対策される。次が公害問題で、日本では、1960年代にかなり深刻な状況となったため、現在では、かなり対策が講じられているといってもよかろう。
 現在世界的に議論となっているのは、地球全体規模の影響(もちろん、大気圏および、水圏、といった、地球の表層だけの問題ではあるが)についてのものである。
 とりあえず、深刻な事態がすでに顕在化したものが、特定フロンによるオゾン層破壊の問題で、これについては、特定フロンの製造禁止という強い措置が世界的規模で行われた。
 そして、次に注目されているのが、炭酸ガスによる地球温暖化の影響である。この問題は、これまでに人類が遭遇した公害等の環境問題のなかでも、もっとも、対策が施し難く、しかも、影響が深刻である。
 というのは、炭酸ガスは、人間の活動に伴って、必ず発生してしまうものであり、フロンと違って、これの発生を停止することは不可能だからである。すなわち、できることは、せいぜい排出量抑制である。
 影響については、地球の環境の基本的な数値である温度を変えてしまうのである。
 しかも、やっかいなことに、炭酸ガスによる、温室効果は、惑星においては関数として発散する性質を持っているようである。その証拠に、地球とほぼ同サイズの金星では、炭酸ガスの温室効果で、その気温は、約500℃に達している。地球は、金星に比べると、太陽から約40%遠いので、受ける太陽放射は約半分となるので、ここまで極端なことにはならないであろうが、温度変化は、植物の生存条件に、変化を与えるに十分である。これは、人類の食糧事情に影響を及ぼすであろうことは当然のことである。
 ところで、現在、地球温暖化対策のために、運輸省が、自動車関係諸税について、検討を行っているようである。
 しかし、自動車の炭酸ガス排出について、LCA(ライフサイクルアセスメント)で分析してみると、炭酸ガス発生は、生産や廃棄においては、それほど大きくなく、使用段階で80%以上が発生するということである。となると、自動車の燃費を向上させることが、自動車からの炭酸ガス発生を抑制するもっとも効果的な手段である。
 ドイツ等ヨーロッパ諸国では、そのために、すでに、自動車燃料以外の燃料も含めて燃料に課税する環境税(炭素税)が導入されている。しかし、日本においては、炭素税導入については抵抗が大きいようである。
 その理由について考えてみると、日本では、自動車は贅沢品ということで、すでに、多くの税が課せられているために、ユーザーが、さらなる税の導入について抵抗を示すためというのが大きな理由であろう。むろん自動車燃料以外の課税について産業界から種々の抵抗があるという事情もあろう。
 ところで、自動車について話を戻すと、自動車の使用については炭酸ガス排出が大きいのであるが、逆にその生産、すなわち保有については、それほど、炭酸ガス排出は大きくないと言うことであり、しかも、自動車は贅沢品であるというのは、もはや時代錯誤でしかない。
 ということで、炭酸ガス排出という側面に注目してみると、自動車周辺の税についてどうすべきか、見当がつくような気がする。すなわち、使用に際しては、環境への負荷に対するペナルティを燃料への炭素税の形で払ってもらい、それ以外の自動車諸税については大きく軽減あるいは廃止してもよいであろう。まあ、重量税については、道路整備のために、残しておいてもよいのかもしれない。
 ただ、ここで、やっかいなのは、自動車関係の多くの税は運輸省、燃料のガソリンは通産省が所管という省庁の縄張りという、周囲から見てるとナンセンスきわまりない問題があるのではあるが……。
 とりあえず、運輸省だけで、どうこうできる問題でもないかもしれない。


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