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４月２７日〜５月１０日
教職課程で模擬授業必修化：文科省＜５／９＞
教員免許取得を目指す学生が知識だけでなく、子どもに理解させる力など教育者としての資質を備えているかどうかを最終判断するため、文部科学省は、従来の教育実習とは別に、学内で模擬授業などをさせて評価する「教職実践演習」を大学、短大の教職課程に新設、平成２１年度から必修科目として加える方針を固めた。
文科省は「子どもとコミュニケーションが取れなかったり、指導力が不足したりしている教員の増加が、学校教育に対する社会の不信感を招いている。平成２１年度からの教員免許更新制と併せ、教員の質を高めることができる」としている。
文科省は教職実践演習を、教職課程などの活動を通じて得た知識や体験が、教員として最低限必要な資質の形成につながっているかどうかを最終確認する場と位置付けた上で（１）使命感や責任感（２）社会性や対人関係形成能力（３）子どもの心情・行動を理解する力や学級運営能力（４）教科の指導力−などを総合的に備えているかを評価するとしている。
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４月２０日〜２６日
今年も全国学力・学習状況調査を実施：文科省＜４／２３＞
全国の小学６年と中学３年の全員を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が２２日、一斉に行われた。４３年ぶりに復活した昨年に続く実施で、児童生徒計約２３２万３０００人が参加。文科省は９月をめどに結果を公表する方針。
テストは国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と、知識の活用力を調べるＢ問題がある。子どもに生活習慣などを尋ねるアンケートや、学校側に授業の状況などを聞く調査も同時に実施、正答率との相関関係なども調べる。
過度な競争や序列化を防ぐため、文科省は昨年と同様、成績の公表は都道府県別にとどめ、各教育委員会にも個別の市町村名や学校名を明らかにしないよう要請。児童生徒の個人成績は、各学校から通知される。
小中学校を合わせた参加校数は、公立は愛知県犬山市を除く計３万１９１０校。国立は全１５７校が参加する。私立は４７５校で、参加率は昨年より約８ポイント低い５３％だった。
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４月１３日〜１９日
学校非公式サイトの実態を公表：文科省＜４／１６＞
文部科学省は１５日、いじめなどの温床になっているとされる「学校非公式サイト（いわゆる学校裏サイト）」について、初めて行った実態調査の結果を公表した。抽出調査では、「キモイ」など「誹謗（ひぼう）・中傷」する言葉を含むサイトが全体の５０％にのぼるなど、中高生を中心にした非公式サイトの深刻な実態が明らかになった。
文科省は今年１月から３月にかけて調査を実施。学校が関与していないが、学校生活について書き込まれているサイトを「学校非公式サイト」と位置づけて調べた結果、３万８２６０件が見つかった。全国の中学・高校計約１万６千校に関するサイトが中心だが、小学校関係のものも含まれているという。
巨大掲示板「２ちゃんねる」などの「スレッド（テーマごとの書き込み群）型」に全体の９割近くが集中。非公式サイトの多くに有害広告がついている実態もわかった。
このうち、子どもによる携帯電話の利用に詳しいＮＰＯがある群馬県と、兵庫、静岡の計３県にある非公式サイト２千件の書き込みを細かく調査。「キモイ」や「ウザイ」、「チビ」といった誹謗・中傷する３２語を含むサイトが５０％にのぼった。ほかにも性器の俗称などわいせつな１２語を含むものが３７％、「死ね」「殺す」などの暴力表現の２０語を含むものが２７％あった。
さらに同じ３県の中高生を対象にアンケートを実施。非公式サイトを「知っている」は３３％、「見たことがある」は２３％だった一方、回答した１５２２人のうち、学校非公式サイトに「書き込んだことがある」は３％だった。
見たことがある書き込みで多かったのは「同じ学校の生徒のこと」や「同じ学校の生徒の悪口」、「クラブ・部活動のこと」など。書き込みを見て８％の生徒が「自分が落ち込んだことがある」と答えたが、そのうち半数近くは「誰にも相談しなかった」としており、一人で問題を抱え込んでいる様子もわかった。
文科省青少年課は「今後も必要な調査を続け、他省庁と連携して子どもを有害サイトから守るフィルタリングなどの対策に取り組みたい。保護者や学校もサイトを直接見て、実態を認識してほしい」としている。
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４月６日〜１２日
大阪書籍が民事再生法申請＜４／１１＞
教科書出版大手の大阪書籍（大阪市）は１０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。少子化の影響などで主力の小中学生向け教科書の売り上げが伸び悩み、他社との競合や紙代など原材料費の高騰が収益を圧迫していた。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は６６億２７００万円。教科書の発行は続けるとしている。
大阪書籍は明治４２年に教科書出版会社として創業。印刷業も手がけていた。平成８年９月期に約６４億円あった売上高は、平成１９年９月期は約３４億円にまで落ち込んでいた。同年６月に新社長が就任し不動産事業に進出したが失敗、行き詰まった。教科書会社の倒産は珍しい。
文部科学省によると、同社の小中学生向け教科書シェアは約４％で１０位前後。今年時点での中学の歴史や公民の教科書では、全国２位の規模だった。
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３月３０日〜４月５日
子供の体力調査、全国で実施へ＜４／２＞
文部科学省は１日、小学５年と中学２年の約２４０万人の全員を対象にした初の体力調査を今年度から実施すると発表した。全国学力調査の体力版で、子どもの体力向上に生かすため、文科省は今後も毎年続ける方針。だが、学力調査に比べて事前の検討はあまりなく、必要性について今後論議を呼びそう。
正式名称は「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」。約３億３５００万円をかけ、４〜７月に実技と、児童生徒と学校への質問紙調査を実施。１２月をめどに分析結果を公表する。実技は、握力や５０メートル走、立ち幅跳びなど８種目。質問紙では、身長・体重や睡眠時間、朝食の有無などを聞く。各校で参加・不参加を判断できる。
結果は国全体の平均のほか、都道府県別や地域の規模別に公表し、市町村や学校、子ども本人にも提供する。
文科省は毎年、６〜７９歳の体力・運動能力を抽出方式で調べている。全国の６〜７割の小中学校では「新体力テスト」の名前で、今回と同じ実技項目を実施しているが、データ集計はしていない。
全国学力調査は、有識者会議などで必要性や調査項目を検討したうえで実施に移した。しかし、文科省は今回、大学教授や小中学校校長計７人に意見を聴いただけで、同様の調査の海外での実施状況も調べていないという。
特定学年の全員を対象にする必要性について文科省の石野利和・スポーツ・青少年総括官は「地域別の状況把握が十分でない。一人ひとりに結果を提供することで、子どもや保護者が現状を理解する契機にもなる」と話す。
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３月２３日〜２９日
学校でのいじめ、２倍超増加：法務省＜３／２９＞
平成１９年に法務省が受理した人権侵犯申し立てのうち、学校でのいじめに関する申し立てが前年比１２１．２％増の２１５２件で過去最高を記録したことが２８日、同省のまとめで分かった。人権侵犯全体の受理件数は前年比０．８％増の２万１５０６件。
学校でのいじめに関する人権侵犯申し立てが急増した原因について、同省は１９年２月から、子供の人権に関する専用相談電話のフリーダイヤル化や、全国の小中学生に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布など、相談態勢を強化したことを挙げている。
このほか、児童虐待に関する人権侵犯申し立ても６００件で、前年比１２．４％増だった。
学習基準策定：北海道教委＜３／２９＞
北海道教委と道立教育研究所は２８日、国の学習指導要領の中から最低限必要な項目を独自に選び出し、重点的に教えるための小中学校の学習基準「コア・アビリティ（中核的能力）」の詳細をまとめた。「読み・書き・計算」を最重視し、小中学生の「つまずき」を解消して学力の底上げを図る。道教委は当初計画を一年前倒しし、この学習基準案を５月にも道内の全小中学校に提示、活用を促す。
都道府県教委による同様の学習基準には、東京都教委が平成２０年度中に策定する「東京ミニマム」があるが、教育現場への導入は道教委が全国初となる見通し。
道教委は昨年４月に学習基準の策定に着手。同月実施の全国学力調査（学力テスト）で、道内小中学生の成績が国語、算数とも全国平均を下回ったことから、学習基準導入を学力向上策の柱に位置づけ、提示を前倒しすることで対策を急ぐ。
カリキュラム編成上、コア・アビリティの授業時間数を大幅に増やすことは困難とみられるが、道教委は放課後の補習や長期休業中の宿題などでの対応を想定している。
新年度は１２小中学校を研究協力校に指定し、全道の小中学校にも導入を呼びかけ、実践例などを現場から集約し、さらに内容を修正していく。
新学習指導要領を告示＜３／２９＞
文部科学省は２８日付で小中学校の新しい学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示した。
告示は改訂案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。２月の改訂案公表後、１カ月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改訂案への不満が出ていたこともあり、文科省は「改正教育基本法の趣旨をより明確にする」ため異例の修正に踏み切った。
修正は全部で１８１カ所。大半は字句の修正や用語の整理だが、総則に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と挿入し、「道徳教育」の目標に「我が国と郷土を愛し」を加えた。
小学音楽では君が代を「歌えるよう指導」とし、中学社会では「我が国の安全と防衛」に加えて「国際貢献について考えさせる」と自衛隊の海外活動を想定した文言を入れた。
改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。
一方、中学社会の「北方領土が我が国の固有の領土」という記述には、韓国が領有権を主張している竹島も加えるよう要望が出ていたが、「政治的判断」（文科省幹部）から応じなかった。
改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた。
教科書改訂を伴う全面実施に先立ち、２１年度から移行措置が行われ、理数教科については、台形の面積など追加される内容の多くを指導する。教科書がない道徳、総合学習、特別活動も２１年度から先行実施される。
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３月１６日〜２２日
拡大教科書の規格作成へ：文科省＜３／１６＞
弱視の子供向けに文字や図表が大きく書かれた拡大教科書の普及に向けて、文部科学省が新年度に基準を作成する方針を固めた。教科書会社やボランティアなど関係者による検討会議を４月にも発足させる。拡大教科書の発行はボランティア頼みとなっており、文科省は教科書会社にも発行を促す狙いがある。
義務教育では文科省の検定を受けた教科書の使用が義務づけられているが、障害者学級など特別支援学校・学級の子供はそれ以外の教科書が使用できる。文科省は平成１６年度以降、拡大教科書を買い上げて無償で配布。平成１８年度は約６００人に約１万１０００冊を配った。
文科省の平成１７年度調査によると、通常学級に在籍する弱視の小中学生は約１７００人。特別支援学校・学級の約７５０人を加えると、弱視の子供の数分の１程度しか配布されていないのが現状だ。作成に手間がかかるため発行する教科書会社は少なく、約８割はボランティア団体が作成している。
検討会議では、弱視の子供の見え方をふまえた文字の大きさ、色の濃さや行間、図表の拡大方法などの基準を作成。合わせて、教科書会社がボランティア団体や民間企業に提供する電子データの仕組みづくりにも着手する。
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３月９日〜１５日
規範意識育成には懲戒処分も＜３／１５＞
国立教育政策研究所は１４日、児童生徒の規範意識を育成する学校の取り組みをまとめた報告書を公表した。改正された教育基本法や学校教育法などが規範意識の育成重視を打ち出したことを受け、指導に有効な手段として出席停止制度や居残り、起立といった懲戒処分を含めた対応を求めている。
報告書は教員ら学校関係者向けに作成。今月中に全国の教育委員会に配布する。
報告書は規範意識の育成には「毅然（きぜん）とした粘り強い指導」が重要とした上で、それでも改善しない場合には「懲戒を通じて学校の秩序維持を図り、子ども自身の自己指導力を育成することは教育上有意義」「出席停止制度は生徒指導上の有効な手段の一つ」と促した。
学校裏サイト、３万８０００以上：文科省＜３／１５＞
中学高校の公式ホームページとは別に、生徒らが独自に情報交換の場として立ち上げた「学校裏サイト」の数は、未集計の九州・沖縄地方を除く３９都道府県で少なくとも計約３万８０００に上っていることが１４日、文部科学省の調査で分かった。
裏サイトの数が明らかになるのは初めて。九州・沖縄地方の８県は今月末をめどに集計を終える予定で、総数はさらに増える見通し。
裏サイトの中には、匿名性を悪用し同級生の実名を挙げた中傷や個人情報の暴露など、いじめや事件の温床になっている例があり、昨年７月には、神戸市の高校の裏サイトに下半身の写真を掲載されるなどのいじめを受けた男子生徒が自殺する事件も起きた。
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３月２日〜８日
問題行動調査方法統一へ：文科省＜３／８＞
文部科学省は、いじめや暴力行為、自殺など児童・生徒の問題行動に関する調査について、子どもから直接話を聞くことを義務づけるなど、調査方法を統一することを決めた。前回平成１８年度分の調査で、いじめの認知件数が学校や都道府県によってばらつきが出たことを反省、１０日に都道府県や指定市の教育委員会、各私立学校に改善点を伝える。
文科省がまとめた平成１８年度分の調査では、いじめを１件も認知していない学校が全体の４５％に達した。また、子ども千人当たりの認知件数では、最多の熊本県（５０．３件）から最少の鳥取県（２．１件）までほぼ２５倍の開きがあった。
同省が調査結果を分析したところ、アンケートでいじめを認知し、個別面談などを通じて解消につなげる手法が有効だとわかった。このため前回は調査方法の一つとして例示するだけだった、アンケートや個別面談などで子どもから直接話を聞く機会を定期的に持つことを、全校に義務づけることにした。
同じように都道府県で差が出た暴力行為の調査でも、軽微なものも含めてすべて報告するよう求める。子どもの自殺の原因を探る質問への回答が「その他」ばかりだった点については、回答欄を工夫する。
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２月２４日〜３月１日
「指導力不足教員」認定基準を統一：文科省＜２／２９＞
全国の都道府県や政令市の教育委員会が「指導力不足教員」を認定する際の基準にばらつきがみられることから、文部科学省は、認定手続きなどについての運用指針をまとめた。各教委は、この指針をもとに独自の基準を見直して統一を図る。
指針では、典型的な「指導力不足教員」として〈１〉教える内容に誤りが多かったり、児童の質問に正確に答えられなかったりする〈２〉授業中、ほとんど板書するだけで児童の質問を受けつけない〈３〉児童とコミュニケーションを取ろうとしない――という３例を紹介。認定にあたっては、精神科医や教育学者などの専門家のほか、保護者の意見を聴くとともに、対象者本人から「書面もしくは口頭で意見を聴く機会を確保」しなければならないとした。
また認定された教員に対する指導改善研修については「最長で２年間」と規定。各教委はこの研修を終えた時点で、専門家と保護者を交えて指導力が改善したかどうかを確認するとともに、教員本人の意見も聴き、学校現場への復帰や分限免職などの措置を決めるよう求めている。
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２月１０日〜２３日
小中学校学習指導要領の改定案示される＜２／１６＞
文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は平成２１年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。
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２月３日〜９日
学校内ＬＡＮ普及へ補助金：総務省、文科省＜２／５＞
全国にある小中高校の１０万教室でコンピューターが使えるように校内ネットワーク（ＬＡＮ）を整える支援プロジェクトを、総務省と文部科学省が始める。理科の授業に高画質の映像を使うことなどを期待して、両省は４日、各都道府県を通じ市町村に校内ＬＡＮの補助事業新設を通知した。
政府は平成１８年１月のＩＴ新改革戦略で、平成２２年度までにすべての公立小中高校で校内ＬＡＮを構築する目標を設定した。しかし、昨年３月現在で整備率は５６％（２６万教室）と遅れぎみ。このため、国は構内伝送路や送受信装置などの経費のうち３分の１を補助、２２年度までに４０億円を投入し整備率８０％をめざす。
平成１１年度から補助対象となっていたコンピューター教室までの光ファイバー回線はつながっても、普通教室までとなると自治体の熱意で差が出ていた。校内ＬＡＮ整備率が９０％近い岐阜、富山、長野県に対し、東京都と奈良県は３０％を下回っている。総務省によると、韓国（１００％）、米国（９４％）に比べ、日本は立ち遅れているという。
総務省地域通信振興課では「教室にパソコンやプロジェクターを持ち込み、わかりやすい授業につながればいい。教職員の事務処理にも役立てば」と話している。
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1月２７日〜２月２日
教育再生会議最終報告提出、「後継」設置へ＜１／３１＞
政府の教育再生会議は３１日、最後の総会を首相官邸で開き、「社会総がかりで教育再生を」と題した最終報告を福田首相に提出した。道徳を「徳育」として教科化することや「ゆとり教育」の見直しなどを盛り込んだ。首相は総会で、提言の実現度合いを点検する後継会議を内閣に設置する考えを表明した。
最終報告では「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「徳育」の教科化と「ゆとり教育」見直しのほか、小学校に理科や算数の専科教員を配置・社会人からの教員採用を５年間で２割以上に増員・学校の適正配置の促進、などを挙げた。
また「検討を開始すべき事項」としてスポーツ庁の創設、６・３・３・４制の弾力化、幼児教育の無償化などを記した。
ただ、「徳育」の教科化は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で慎重意見が相次ぎ実現の見通しは立っていない。６・３・３・４制の弾力化も飛び級などについて賛否が割れたままで、すべての提言を実現するのは難しいと見られている。
一方、福田首相は総会で「最終報告をしっかりと受け止めて、みなさまの論議の成果を今後十分生かせていくように、提言の実現、フォローアップに取り組んでいく」と述べ、後継会議を設置する意向を示した。
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１月２０日〜２６日
大学進学者の学力点検、新テストを提言：中教審＜１／２４＞
今後の大学入試のあり方を検討している中央教育審議会大学分科会の作業部会は、大学進学を希望する高校生を対象に新たに「高大（高校・大学）接続テスト」（仮称）の新設を求める提言をまとめた。
ＡＯ入試や推薦入試の普及で筆記試験を受けずに入学する大学生が約４割に上る中、何らかの形で全国共通の学力テストを行わなければ、大学合格者の学力を維持できないと判断した。現行の大学入試センター試験とは別に実施し、ＡＯ入試などに活用することも提案している。
大学分科会の作業部会が創設を提案している「高大接続テスト」は、結果をＡＯ入試や推薦入試の合否判定に使うほか、高校での指導にも役立てられるよう、高校２〜３年の早い時期に実施することを想定。テストの詳しい実施方法や活用の仕方は、さらに高校、大学両関係者が研究して詰めることを求めている。
面接や小論文などで合否を判定するＡＯ入試や推薦入試は、学力を過度に重視した入試制度への反省から始まった。
しかし大学志願者の数と入学者が一致する「大学全入時代」を目前に控え、学生の確保のため、一般入試前に実施できる両入試を導入する大学が急増。平成１９年度は国公立５２校、私立大４０２校がＡＯ入試を実施し、推薦入試の実施は、全７１７大学の９７％を占める６９５大学に上った。
両入試による入学者も平成１９年度入試では、全合格者の４３％にあたる約２６万人に達したが、このうち、何らかの学力テストを受けていたのは約３万人だけだった。
また両入試は評価の基準が明確でないこともあり、ＡＯ入試を実施した約６割の学部と、推薦入試を実施する約５割の学部が「これらの入試は基礎学力の担保の面で課題がある」と文科省の調査に回答している。
こうした現状について、大学分科会の作業部会では「大学合格が、基礎学力がついていることの証明にはなっていない」と分析。ＡＯ入試や推薦入試をする際にも、「大学側が、学生の基礎学力を把握することは必要不可欠」と指摘して、新たな「高大接続テスト」の実施を提言することを決めた。今後、中教審の大学分科会などでの検討を経たうえで、中教審答申に盛り込みたいとしている。
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１月１３日〜１９日
学習指導要領改訂に向け最終答申：中教審＜１／１８＞
中央教育審議会は１７日、小中学校の主要教科の授業時間を１割以上増やすことや、小学校での英語活動の実施などを盛り込んだ次期学習指導要領の最終答申を、渡海文科相に提出した。
これにより、小中学校の授業時間が３０年ぶりに増加する。
答申は、昨年１０月に公表された中間報告「審議のまとめ」をほぼ踏襲。国語、算数・数学などの主要教科の授業時間を増やす一方、総合学習の時間を削減し、小学５年から英語活動の時間を新設した。教育再生会議が「徳育」として教科に盛り込むよう求めていた道徳については、事実上教科化を見送った。
この答申を受け、文科省は、小中学校については２月中旬までに改定案をまとめ、３月下旬ごろ新学習指導要領を告示する方針。高校は今年中に告示する。
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１２月３０日〜平成２０年１月１２日
これまで無かった都道府県名の１１字、常用漢字に＜１／１０＞
社会生活でよく使われる漢字の目安となる常用漢字表の改定作業を進めている文化審議会漢字小委員会は９日、現行の１９４５字に入っていない静岡、岡山、福岡の「岡」や熊本の「熊」など都道府県名に使われている１１字を新たに常用漢字とする案を、近く上部組織の国語分科会に報告することを決めた。
現行の常用漢字表は、人名や地名など主に固有名詞だけに使われる漢字を対象外としている。しかし、都道府県名は特に使用頻度が高く、公共性も特に高いことから「常用漢字に入っていないこと自体が不自然だった」と現状に合わせることにした。
新たに常用漢字となるのは岡などのほか、茨城の「茨」、栃木の「栃」、埼玉の「埼」、山梨の「梨」、岐阜の「阜」、奈良の「奈」、大阪の「阪」、愛媛の「媛」、鹿児島の「鹿」の計１１字。
これ以外の地名や人名などに使われる表外字は数が膨大になることから、基本的に表外字のままとする方針だが、「韓」「彦」のようによく使われる漢字を常用漢字にするかどうかは個別に検討する。
漢字小委員会は今後、新聞などでよく使われる３０００〜３５００字の候補から２０００字程度を新しい常用漢字として絞り込む作業を進めるが、パソコンなど情報機器の普及で日常生活で使われる漢字が増えていることも考慮。使用頻度が高いのに、新常用漢字表に収まりきらない漢字として「準常用漢字（仮称）」の新設も検討するとした。
「読める」「分かる」「書ける」という３要素を常用漢字、準常用漢字共通の条件とするが、常用漢字は情報機器の助けを借りずに「手で書ける」、準常用漢字はパソコンの変換機能など「情報機器を利用して書ける」−ことを基本とするとした。
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１２月２３日〜２９日
教員の精神性疾患過去最多＜１２／２９＞
文部科学省は２８日、「教職員の懲戒処分に関する調査」を公表した。それによると、平成１８年度に精神性疾患で病気休職した公立学校教職員は４６７５人で前年度より４９７人増加し、１４年連続で過去最多を更新した。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教職員も前年度比４４５人、１０．９％増の４５３１人に上り、過去１０年間で２番目に多かった。昨秋に発覚した未履修問題に絡む処分者４９０人が全体の数を押し上げた。
精神的疾患による病気休職は４連続で前年度比１割以上の伸びとなっており、病気休職者全体に占める割合も初めて６割を超えた。
文科省では「生徒、保護者、教員間での人間関係や、勤務の多忙化など複雑な要因が絡んでいるのではないか」としている。
未履修問題で処分を受けた４９０人のうち２８人が懲戒処分となった。最も厳しいのは過去にも未履修があった広島県で校長ら２人の減給。処分者数が最も多かったのは、道立２８高校で発覚した北海道の９６人だった。
文科省では「厳正な処分を求めた方針を踏まえ、地方の現場が対応をとった」としている。
処分者（当事者責任のみ）４５３１人のうち、セクシュアルハラスメントを含めたわいせつ行為は１９０人で前年度比４８人増。過去１０年では平成１５年度の１９６人に次いで多く、再犯者が７人いた。処分者は４０歳代が最も多く４３％、対象は自校の生徒が４２％を占めた。内容は「体に触る」が３割で最も多かった。
そのほか、交通事故２３９０人▽未履修４９０人▽体罰４２４人▽国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱い９８人▽公費の不正執行や手当の不正受給２５人▽争議行為１７人−など。
これとは別に監督責任を問われた校長や教頭らは１０９３人で、処分者数は計５６２４人。このうち懲戒処分は、監督責任を問われた２０５人を含め１３６４人だった。
学校統廃合を支援：教育再生会議第３次報告＜１２／２６＞
政府の教育再生会議は２５日、第３次報告を福田首相に提出した。子どもの数に合わせた学校の適正配置を進めるため、国が望ましい学校の規模を示して統廃合を支援すると明記した。従来、自治体の判断で進めてきた統廃合を、国が推進すべきだとの姿勢を示したもの。学校間の競争を促す制度も、モデル事業として試行するとし、道徳を「徳育」として教科にすることも第２次報告に続いて盛り込んだ。
今後、２月までに最終報告をとりまとめる予定。
同会議は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げた安倍前首相が設置。福田政権に代わってからは初の報告となる。安倍氏がこだわった国による学校評価システム導入が見送られるなど、「安倍色」の多くが消えた。一方、福田首相が政権の理念に掲げる「自立と共生」が「教育改革の重要な方向性」と位置づけられたが、そうした理念に沿った具体的な提言は乏しかった。
「教育バウチャー（金券）制度」は、「学校選択制」を導入した自治体で、児童・生徒数に応じて学校に予算を配分することを通じ、学校間の競争を促進する仕組み。安倍氏が導入に熱心だったが、委員の間から「金券のようなものを配る必要はない」と異論が出され、「バウチャー的な考え方を取り入れた学校改善システムをモデル事業として実施する」とされた。学校選択制を導入して児童生徒が集まる学校に予算配分を増やすが、金券は配らず、希望する自治体での試行にとどめる。
安倍氏が主導した学校や教育の第三者評価については、当初、国が主体となって評価することが検討されたが、「国による評価はなじまない」として、国は指標を示すにとどめ、評価は自治体にゆだねた。
学校の適正配置については、「教育効果を高めるため、国は、望ましい学校規模を提示する」と明記。統廃合を進める自治体には、離れた学校へ通うためのスクールバスの整備や廃校となった校舎の活用、教員定数の激変緩和に支援策を講じるとした。
中央教育審議会で慎重な意見が相次いでいる徳育については、改めて「教科化し、年間を通じて計画的に指導する」と盛り込んだ。
このほか、大学で英語を使った授業を全体の３０％に増やすことも盛り込んだ。
第２次報告で残されていた６・３・３・４制の見直しや義務教育での飛び級・留年は賛否が割れ、引き続き検討するとして結論が先送りされた。
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１２月１６日〜２２日
競争率は７年ぶり上昇：公立学校教員採用＜１２／１９＞
文部科学省は１８日、都道府県や指定市の教育委員会が実施している平成１９年度の公立学校教員採用試験の結果を公表した。競争率は７．３倍（１８年度７．２倍）と、７年ぶりに増加に転じた。文科省は「都市部の採用が減って競争率が高くなったため」とみている。
採用数は２万２６４７人（０６年度２万２５３７人）で、７年連続で増加。小学校、高校が減少したのに対し、中学校は１０５２人増えた。
競争率が高かったのは（１）高知県２３．０倍（２）岩手県２０．６倍（３）秋田県２０．４倍、逆に低かったのは（１）千葉県（千葉市を含む）４．１倍（２）滋賀県４．２倍（３）川崎市、さいたま市４．７倍の順だった。
地域の人材を学校で活用、来年度から全国１万拠点で：文科省＜１２／１７＞
文部科学省は来年度、地域住民に小中学校の授業や部活動を手伝ってもらう「学校支援ボランティア」を全国で始める。地域の多彩な人材を学校で活用し、その結果多忙な教員と子供が向き合う時間を増やすほか、「家庭」「地域」「学校」三者の連帯感を強めるのが狙い。４年間で全国の中学校区一万カ所に「学校支援地域本部」を設置し、ボランティア活動を組織的に展開する。
具体的には、教員免許を持つ人がテストの採点作業など補助的な仕事を受け持ったり、プロアマスポーツ経験者が部活動を指導するほか、造園業者が校内の緑化整備を手伝うなど、特技や経験を生かして学校運営を支援してもらう。
ボランティアの活動拠点として「学校支援地域本部」を全国の各中学校区に一カ所設置。学校と地域との橋渡し役となる「地域コーディネーター」を中心に、無償協力してもらえる人材を探す。
本年度は既に帯広市など全国１３モデル地域で調査研究を行い、音楽の授業で楽器を演奏して見せたり、図書室の本の整理をしたりするボランティア活動が始まっている。
文科省は来年度予算に、ボランティアを募るチラシ作製費など２百５億円を要求。同省社会教育課は「これを機に地域住民に学校の実情を理解してもらい、協働意識を高めたい」と話す。
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１２月９日〜１５日
小中学教職員を増員へ＜１２／１５＞
政府は１４日、公立小中学校の教職員の定数を平成２０年度に、３年ぶりに増やす方向で最終調整に入った。これとは別に、小学校を中心として数千人の非常勤講師を配置する方針。文部科学省は教職員約７０００人の定数増を求めていたが、公務員の減少を定めた行政改革推進法に反するおそれがあるため、小幅な定数増と非常勤の活用を組み合わせることにした。与党と調整したうえで２０年度予算案に盛り込む。
文科省は平成２０年度予算の概算要求で「先生が子どもと向き合う時間を増やす必要がある」と主張。今後３年間で約２万１０００人の教職員の定数増を求めていた。安倍前政権で成立した改正学校教育法によって、中間管理職の役割を担う「主幹教諭」が新設されたことも追い風になっていた。
ただ、平成１８年施行の行革推進法では「公立学校の教職員とその他の職員の総数について、児童生徒の減少を上回る純減」を、国と地方に求めている。「その他の職員」にあたる用務員や給食調理員の人数が減っている分を、教職員の増員に回すことで総数としての純減は守る。
ただ、自民党内には、行革法を改正して、定員を大幅に増やすよう求める声もあり、調整がなお続く見通し。
一方、非常勤講師は行革法の対象とならない。もともと文科省は、小学校の理科の指導充実などを理由に、非常勤講師を５０００校に配置することを求めていた。
養護教諭の役割、法律に明記へ＜１２／１０＞
文部科学省は、学校保健法を改正し、養護教諭の役割や仕事の内容を明記する方針を決めた。現行法では学校内での権限がはっきりしないため、養護教諭がいじめの兆候をつかんでも、ほかの教諭を巻き込んだ対応ができないケースもあったという。同省は早ければ来年の通常国会に、改正案を提出する方針。
全国には、ほとんどすべての小中高校に約４万２０００人の養護教諭がいる。しかし、その役割についてはこれまで、昭和２２年にできた学校教育法で「児童生徒の養護をつかさどる」と書かれているだけ。学校保健法も、子どもの健康診断や、伝染病や虫歯への学校の対応を定めてはいるが、養護教諭の役割は示していなかった。
しかし、最近の学校では、いじめや不登校など心の問題を訴える子どもが増加。平成１８年度の文科省の調査では、中学・高校の養護教諭の９５％が、心の問題で子どもを支援した経験があった。
１日に保健室を利用している子どもの数は、平均で小学校４１人、中学校３８人、高校３６人に達する。このため養護教諭は、担任などほかの教諭より早く、子どもの問題に気づきやすい。しかし、学校内での立場がはっきりしないため、ほかの教諭が動かず、対応が遅れるケースが少なくないという。
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１２月２日〜８日
学力順位後退をうけ、学習指導要領・理数一部を前倒し実施へ＜１２／５＞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本が理数系の分野でトップレベルからｌ後退したのを受け、文部科学省は５日、現在改定作業を進めている次期学習指導要領について、理科と、算数・数学の内容の一部を前倒しして、平成２１年度から実施する方針を固めた。
今年度末に改定される新学習指導要領は、当初は小学校で平成２３年度、中学は２４年度、高校は２５年度から実施される予定だったが、早期実施を求める保護者らの声を受け、文科省は先月、一部内容を２１年度から前倒しする方針を打ち出していた。
何を前倒しするかは未定だったが、今回の調査で理数系の順位の後退が顕著だったことから、急きょ理科と、算数・数学の２分野から優先的に実施することにした。
前倒しする内容は、来年１月の中央教育審議会の答申後に検討する。授業時間についても、現在の枠の範囲で、理数系の教科に振り分けられる時間がないかを検討する。
渡海文部科学相は同日開かれた衆院文部科学委員会で「今回の結果は残念。これを踏まえて何が出来るのかを検討し、スピーディーに対応したい」と述べた。
日本、全分野で順位が後退：ＯＥＣＤ学習到達度調査＜１２／５＞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、５７カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は前回２００３年調査（４１カ国・地域）に比べ、読解力が１４位から１５位、数学的リテラシー（活用力）が６位から１０位と後退したことが、４日分かった。科学的活用力も２位から６位になったことが既に判明しており、実施３分野すべてで順位が低下し、トップレベルの分野はなくなった。前回に続く高校生の学力低下傾向に、渡海紀三朗文部科学相は学習内容・時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めた。
科学への興味、関心がＯＥＣＤ平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向も鮮明になった。
日本からは全国で抽出した約６０００人が参加。ＰＩＳＡの学力テストはＯＥＣＤ加盟国平均が原則的に５００点になるように調整している。
数学は５２３点で平均よりは高いものの、１１点落ち込み、トップとの差は１６点から２６点に拡大した。読解力は前回と同じ４９８点で平均レベル。下げ止まったものの、１位との差は４５点から５８点に広がった。
科学は５３１点で上位グループだが、前回より１７点低下。首位フィンランドとの差は１点未満から３２点に広がった。
数学は、生徒の得点を７段階に分けてみた場合、最上位層の「レベル６」の割合は８．２％から４．８％に急減した。成績下位層の得点を前回と比べると、全体では若干上昇し、底上げ傾向がみられたが、数学は上位層の得点が約２２点下がった。
学習内容・時間を大幅に削減した「ゆとり教育」が“落ちこぼれ救済”に寄与した半面、「上位層を伸ばしていない」（文科省）結果が浮き彫りになった形。
無解答率が高いのも日本の特色で、読解力は平均１３．５％（ＯＥＣＤ平均９．９％）、数学１１．９％（同１１．５％）、科学７．８％（同７．０％）が無答だった。
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１１月２５日〜１２月１日
水に溶かすと食塩なくなる？理科実験苦手な小中学生＜１１／２８＞
小、中学生を対象にした理科の学力調査（特定課題調査）の結果が２７日文部科学省から公表された。ビデオ映像などを使って実験・観察の問題を出題。食塩を水に溶かす実験で「質量保存の法則」の理解度を試す問題は小中とも正答率が５０％台と低いほか、実験方法を考え結果を予想するのが苦手な子供像が浮かんだ。８割以上が理科の実験を好きと回答しているが、電気製品のしくみを自分で調べたいと答えた中学生は５割にとどまった。
調査は小学５年３２８４人、中学２年３１９６人を対象に国立教育政策研究所が平成１８年１〜２月に実施。うち小中学校各１０校では実際に電気回路をつくる問題も行った。
質量保存の法則の問題は小５と中２で同じ問題を出題。水１００グラムに食塩２０グラムを溶かしてできた食塩水の重さと、なぜそうなるか理由を記述させたが、１２０グラムと正答し、溶けても食塩の重さは変わらないなどと答えられたのは小５で５７％。中２の正答率は５４％と小学生よりも低かった。
誤答では、溶けると「（食塩が）なくなる」などがあった。
また中２で緑藻類の観察で、ルーペの使い方の誤りを指摘する問題の正答率は６９．７％で、実験器具などの使い方をよく知らない生徒もいた
さらに緑藻類が水面近くに集まる理由を探るための実験方法を考え、結果を予想する問題は５４．７％と低い。緑藻類の光りに対する反応の映像を見て、その性質を考察できた生徒は５６・０％だった。
中２では８１．８％が理科の実験を好きと回答したが、「水中の小さな生き物を育ててみたい」は３７．２％、「電気製品のしくみを自分で調べたい」は５１．２％にとどまり、実際に科学的な好奇心を満たすことへの意欲は高くない。
国立教育政策研究所は「自然現象などを読み取る力はあるが、問題を解決するための観察や実験の方法を考えることが十分ではない。観察や実験を通じて考察したりする機会を増やす必要がある」としている。
教職大学院、来年度１９校でスタート＜１１／２８＞
平成２０年度に学生の受け入れを始める教職大学院が、１９校でスタートすることになった。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２７日、認可した。小中高等学校の教員について「指導力不足」などの問題点が指摘されていることから、現職教員や学部の新卒者らを対象に、授業や学校運営の能力のレベルアップを図ることをめざしている。
２１校が２０年度の開設を申請し１９校（国立１５校、私立４校）が認可された。各大学院の定員は１６〜１００人で、計７０６人。
教職大学院は、法科大学院などと同じ専門職大学院の一種。学校運営の中心となっていく中堅教員や、実践的な指導力を備えた新人教員の養成をめざす。修了すると教職修士号（専門職）が与えられるが、待遇は各教委の判断に任されている。
研究や論文作成よりも実践を重視。小中高等学校の教員経験者ら実務家が専任教員の４割以上を占め、修了に必要な４５単位のうち１０単位（４００時間）以上を学校での実習に充てる。実際に学級の運営計画を作ったり、児童・生徒の保護者との話し合いに参加したりする。
東京福祉大（群馬県）と聖徳大（千葉県）は最近、申請を取り下げた。両大は審議会から、申請書について多くの問題点を指摘されていた。
認可された１９校も、現職教員の学生について学校での実習を免除する計画がずさんだなどと指摘され、改善を求められるケースが相次いだ。この点について審議会は文科省に対しても「免除の基準があいまい」などと改善を要求。同省は近く基準を改善する考えを示した。
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１１月１８日〜２４日
学力調査結果、専門家による分析へ：文科省＜１１／２４＞
先月結果がまとまった全国学力・学習状況調査について、文部科学省は、習熟度別授業などの学校の取り組みと学力との相関関係などについて外部の専門家の意見を聞いて、詳細な分析を進めることになった。
全国学力・学習状況調査は、ことし４月、ほぼすべての小学６年生と中学３年生およそ２２０万人を対象に、国語と算数・数学の２つの教科で行われ、先月、問題別や都道府県別の平均正答率などが公表された。この中では、学校間で正答率が９０％を超えるところから平均を大きく下回るところまでばらつきがあることや、行政が教材費などを支給する就学援助を受けている子どもが多い学校ほど正答率が低い傾向などが明らかになった。こうした結果が何によってもたらされたかを分析するため、文科省は近く、専門家から幅広く意見を聞くことにした。その際には、今回の調査と並行して行われた習熟度別授業や少人数指導の取り組みなど、学校ごとの調査結果についても詳細な分析を求めて、学力との相関関係を明らかにすることにしている。
文科省はこうした分析を踏まえて、来年以降の学力テストのあり方についても見直しが必要かどうか検討するほか、各都道府県単位で進められているテスト結果を踏まえた学力向上に向けた取り組みにも役立ててもらいたいとしている。
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１１月１１日〜１７日
昨年度いじめ件数急増１２万件に＜１１／１６＞
文部科学省が１５日発表した「問題行動等諸調査」によると、全国の学校で昨年度に確認されたいじめは１２万４８９８件にのぼることが分かった。平成１７年度の約２万件から一気に約６．２倍に増えた。同省は増加の理由として、子どもを取り巻く状況よりも、いじめの定義や調査方法を今回から変えたことや、学校側の姿勢の変化が大きいとみている。
昨年秋にいじめが社会問題化したことを受けて、文科省は、いじめの定義から「一方的に」「継続的」といった限定的な表現を削除。公立校に加え、国立・私立の計約２５００校を初めて調査対象としたほか、アンケートなどで子どもから直接聞く機会を設けることも求めた。
その結果、小・中・高・特殊教育諸学校（現特別支援学校）の５５％にあたる２万２１５９校で１件以上のいじめが確認され、約８１％の１０万１０８９件は「解消」しているとの報告があった。
学校別にみると、小学校約６万１０００件（１７年度の約１２倍）、中学約５万１０００件（同４倍）、高校約１万２０００件（同６倍）、特殊教育諸学校３８４件（同５倍）。内容では、ひやかしやからかい（６６％）、仲間はずれや集団で無視（２５％）が多く、パソコンや携帯電話での中傷などは４％だった。
件数は都道府県によって差があり、熊本県は前年の約１２５倍となる１万１２０５件と報告。これは全国の１割弱に当たる。１０００人あたりでは、熊本の５０．３件が最多で、（２）福井（３）岐阜（４）石川（５）大分と続く。熊本と最少の鳥取（２．１件）では、２５倍の開きがあった。この差は、調査手法の違いも影響したとみられる。
このほかの調査項目では、暴力行為は過去最多となり、小中高の総数で４万４６２１件。神奈川７０４９件、大阪５８１６件の両府県で全体の３割近くを占めた。
教師の事務軽減を検討へ：文科省＜１１／１５＞
文部科学省は、学校現場の事務作業の軽減を目指したプロジェクトチームを設置することを決めた。教員に子供たちと向き合う時間を確保してもらうことが狙いで、文科省や教育委員会が行っている各種調査や照会事務の縮減・統合のほか、学校で作成する書類の簡素化・統一化を検討する。早ければ今月中にも取りまとめる方針。
チームの委員は、校長会や教育長協議会など関連団体から選出する。
文科省は来年度予算の概算要求で、「子供と向き合う時間の拡充」として、来年度から３年間で小中学校教職員を約２万１０００人増員する計画を計上。しかし、財務相の諮問機関・財政制度等審議会などで批判的な意見が相次いでいる。渡海紀三朗文科相は「定数増などを進めていく上の作業として、より確実に（事務負担の軽減策を）進めていく」と述べた。
学校現場の事務作業をめぐっては、年間で小学校に４００本、中学校には２００本の調査や通達が来るともいわれている。
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１１月４日〜１０日
新学習指導要領、一部内容を平成２１年度から実施：文科相方針＜１１／１０＞
渡海文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、平成２３年度としてきた新学習指導要領の実施時期を前倒しし、２１年度から一部の内容を実施する方針を明らかにした。
中央教育審議会は、新学習指導要領について、既に授業時間増や学習内容拡充などの方針を決めており、学校現場での「脱ゆとり」が予定より早まることになった。
学習指導要領はほぼ１０年に１度改定されている。中教審が現在、今年度内の改定に向けて審議を進めており、今月７日には、中間報告「審議のまとめ」を正式決定した。
学習指導要領は、これまでも改定全面実施前に移行措置が行われてきたが、保護者などから「４年近く放っておかれるのか」といった声が寄せられていた。前倒しして教える内容は今後詰める。渡海文科相は「新しい方針が決まったのだから、出来るものから早く実施した方がいい」と述べた。
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１０月２８日〜１１月３日
中教審：審議のまとめを了承＜１０／３１＞
中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減し、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は平成元年の学習指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。
同部会は、これまでの審議をもとに教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示した。来月７日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも文部科学大臣に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示し、平成２３年度に完全実施される予定。
審議のまとめでは、ゆとり教育を進めてきた現行の学習指導要領について異例の反省を記載。（１）「生きる力」について文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった（２）子供の自主性を尊重するあまり、指導を躊躇（ちゅうちょ）する教師が増えた（３）総合学習は、各学校で十分理解されていなかった（４）必修教科の授業数が減少した（５）家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった−の５点をあげた。
ゆとり教育で昭和５０年代の改定以来、減り続けてきた授業時間は３０年ぶりに増加。小学校の授業時数は６年間で現行より２７８時間増えて５６４５時間、中学校は３年間で１０５時間増え３０４５時間となる。
週当たりの時間割にすると、総合学習を現行の週３〜４時間から１〜２時間削減。中学校に開設されている選択の授業をほとんど廃止し、総合学習と合わせて週２時間とする。その分、国語、算数など主要教科や体育を増やす。
小１の場合、現在は週３日だった５時間授業が毎日になり、国語、算数が１時間ずつ増える。５、６年生では週１時間の英語活動が始まる。中学でも主要５教科と体育が増え、特に英語は全学年で週１時間ずつ増え、週４時間になる。
高校では大枠に変更はなく、昨秋、未履修問題が発覚した世界史の必修も残った。
今回改定の教育内容に関する改善事項では、（１）各教科で読み書きや表現力を持たせる言語活動（２）理数教育（３）伝統や文化に関する教育（４）道徳教育（５）体験活動（６）小学校での外国語活動−−を充実・導入する方針が示されており、授業時間数も理数を中心に増加した。
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１０月２１日〜２７日
大卒研究職社員の資質「期待上回る」は１％：文科省調査＜１０／２７＞
文部科学省の「民間企業の研究活動に関する調査」によると、研究職として採用した大卒・大学院卒社員の資質が「期待を上回る」と答えた企業はわずか１〜２％台という結果が出た。「期待を下回る」は学士で約３１％など、企業側は、基礎教育の不十分さや、独創性の不足に頭を痛めている。
これは、研究開発をしている資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に今年２〜３月に調査し、８９６社（５０％）から有効回答を得たもの。
研究者の資質を学歴別に尋ねたところ、「期待を上回る」は、学士が１．０％、修士課程修了者で１．４％、博士が２．６％、ポストドクター（任期付きの研究職などに就いている博士）が２．２％にとどまった。
いずれも「ほぼ期待どおり」は６０％前後。「期待を下回る」とした割合は、学歴・年齢が高いほど低く、修士では約２６％、博士約１５％、ポスドク約８％だった。
期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。
全国学力・学習状況調査結果公表、基本知識あるも応用力に課題＜１０／２５＞
文部科学省は２４日、小学６年生と中学３年生を対象に今春実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表した。
全員参加を前提としたテストとしては４３年ぶりで、計算などの基本的知識は身についていたものの、応用力に課題があることが浮き彫りになった。
都道府県別の結果では、ほとんどの自治体が全国平均に近い成績を収め、大きな格差は見られなかったが、学校ごとに見ると成績に開きが生じている実態も明らかになった。
今回のテストは、学力低下の指摘を受け、自治体や学校、児童生徒の課題を明確にし、改善に役立てるため、４月２４日に実施された。
愛知県犬山市の１４校を除くすべての国公立と、私立の約６割の小中学校の計約２２２万人が参加。国語と算数・数学について、それぞれ主に知識を問うＡ問題と、知識を実生活で生かす力を記述式問題などで試すＢ問題に挑んだ。
全問題中、何問正解したかを示す平均正答率を教科別に見ると、小学校の国語Ａ、算数Ａはともに８２％だったのに対し、国語Ｂは６３％、算数Ｂは６４％にとどまった。
中学校でも、国語Ａの８２％、数学Ａの７３％に比べ、国語Ｂは７２％、数学Ｂは６１％だった。表現力や思考力を十分身につけていない子供が多い実情が明確になり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」などと同じ傾向が出た。
昭和４０年代の学力テストでは、都道府県別の結果に開きが生じ、自治体間の競争が過熱する一因となったが、今回は、小学校の国語Ａで各都道府県の平均正答率が全国平均のプラスマイナス５ポイントの範囲に収まるなど、自治体ごとの差は小さかった。
だが、中学校になると差が開き始め、数学Ａでは、最も平均正答率が高かった福井県（８０．３％）と低かった沖縄県（５７．２％）で２０ポイント以上の差が生じていた。
学校単位で見ると、出来不出来でかなりばらつきが見られ、例えば、中学校の数学Ｂでは、参加した約１万校のうち、９７８校が正答率５割未満だったのに対し、８割以上の正答率だった学校も２９９校あった。
一方、文科省は、テストと同時に児童生徒の意識調査も行い、生活環境や生活習慣と学力との関係を調べた。経済的な理由で国や自治体などから学用品代や修学旅行費などの就学援助を受けている児童生徒の割合の高い学校の方が、低い学校より平均正答率が低い傾向が見られた。
結果は、都道府県のほか、市区町村や学校にも２４日中に届けられ、近く児童・生徒個人の結果も一人一人に手渡される。ただ、学校の序列化や過度の競争を防ぐため、都道府県は学校別や市区町村別の結果については公表しない方針。
広辞苑：１０年ぶり改訂、１万項目を追加＜１０／２４＞
日本の代表的な国語辞典として知られる「広辞苑」（岩波書店）の第６版が来年１月１１日に刊行されることになり、東京都内で２３日、発表会が開かれた。
改訂は１０年ぶり。第５版収録の全項目を再検討、約１万項目を追加した計２４万項目を収録した。インターネットや電子辞書の普及で敬遠されがちな重さに配慮。普通版より大型文字を使い、サイズの大きい「机上版」を初めて上下２冊に分けた。さらに、これまで巻末に収録されていた付録を両版とも別冊化した。
候補１０万項目の中から厳選されたという新採録語のうち４割弱を、「カミングアウト」「ピッキング」などの片仮名語が占める。また「ネットサーフィン」「ヘッジファンド」など情報通信や金融に関する語が格段に増え、社会の激変をうかがわせる。ネット上で検索される頻度も参考にしており、新語の選定自体も「２１世紀型」になっている。
富山の「きときと」、愛知などの「やっとかめ」といった「若者には分からなくなりつつある」各地の方言や、「ウルトラマン」などの「昭和」語も充実。一方、「萌（も）え」「イナバウアー」など、用法が定着していない語や、流行語で終わりそうな言葉は見送られた。
人物では故人となった「網野善彦」らのほか、外国人では「ビル・ゲイツ」や「プーチン」も。同じく“広辞苑入り”した故吉村昭さんの妻で作家の津村節子さんは「死んだら無になる、と生前に言っていましたから、遺影の前に立ててやりたい」と話した。来年６月末まで完成記念特別定価（普通版７８７５円、机上版１万２６００円）で販売される。
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１０月１４日〜２０日
来年度予算編成、教職員増員が焦点に＜１０／１６＞
文部科学省は、小中学校の教育現場で教職員がいじめ問題や保護者からの苦情への対応などに追われており、子どもと向き合う時間をもっと増やす必要があるとして、来年度からの３年間で公立の小中学校の教職員を２万人余り増やすことを来年度予算の概算要求で求めている。
これに対し、財務省は、財政事情が厳しいうえに、子どもの減少に合わせて公立学校の教職員も減らす方針を盛り込んだ行政改革推進法に反するとして増員には否定的。さきに開かれた財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」でも、文部科学省の概算要求に対する批判が相次いだほか、審議会の西室泰三会長も「教育再生に注目が集まったことを利用して悪乗りした印象で、なぜこのような要望が出てきたのかあっけにとられている」と批判した。
教職員の増員をめぐる文部科学省と財務省の攻防が、予算編成の焦点の１つとなりそう。
読解力や知識活用力に課題：全国学力・学習状況調査＜１０／１４＞
ことし４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果の概要が明らかになった。
それによると、国語、算数・数学とも、読み・書き・計算という基礎的な学力を問うＡ問題の正答率は、小学校・中学校ともいずれも平均で７０％台から８０％台の高い水準になっている。しかし、問題の読解力や知識を活用した表現力などを問うＢ問題については、中学校の国語が７２％になっているほかは、中学校の数学で６１％、小学校の国語で６３％、小学校の算数で６４％などと、Ａ問題に比べて１０から１９ポイントも低い水準になっており、課題が多いことがわかった。
全国学力・学習状況調査は、「子どもたちの学力が低下している」という批判を受けて、実証的なデータを把握する必要があるとして、文部科学省が４３年ぶりに実施したもの。今回の結果は、基礎的な学力については高い水準にあるものの、以前から課題が多いとされた知識を活用して物事を読み解いたり、表現したりする学力が不足していることを裏付ける結果となった。
文部科学省は、この結果の詳細な分析を専門家も交えて進めるとともに、現在、見直しに向けて議論している学習指導要領に反映させる方針。
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１０月７日〜１３日
全国学力・学習状況調査成績、全都道府県が公表せず＜１０／１２＞
読売新聞の調査によると、今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針という。住民からの情報公開請求があっても、全都道府県が「市町村の成績を勝手に公開すれば、市町村が今後、参加しなくなる恐れもある」などを理由に、提供された市町村や学校のデータを原則開示しない方針。
子どもの体力・運動能力下限で横ばい＜１０／８＞
文部科学省は平成１８年度体力・運動能力調査の結果を公表した。この調査は平成１８年５〜１０月、計７万４１９４人を対象に実施、７万１２００人から結果を得た（回収率は９６％）もの。低下傾向が続いていた子どもたちの体力のうち、５０メートル走やボール投げが下げ止まりの傾向にあること、持久走や立ち幅とびは依然として低下傾向で、男子１６歳の持久走などでは過去最低を更新したことが分かった。
調査した順天堂大の内藤久士准教授（運動生理学）は「運動をしない子どもたちのライフスタイルが定着したことと体力向上の施策の成果が出てきて、一部の種目での体力は行き着くところ（下限）まで行き、ほぼ落ち着いたのではないか」と分析している。
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９月３０日〜１０月６日
教員免許更新制の具体案示す＜１０／５＞
中央教育審議会の教員養成部会は５日、平成２１年度から始まる教員免許更新制について、（１）校長、教頭のほか、主幹教諭や教育委員会の指導主事らを原則として対象としない（２）更新講習を受けた後、修了認定試験で６０点以上をとらないと不合格――などとする具体案をまとめた。関係団体の意見を聴いたうえで、年度内の省令化を目指す。
案によると、更新講習の受講対象者は現職の教員、または教員になる可能性があると教育委員会や学校法人が認めた人。文科省や教育委員会から優秀と表彰された教員のほか、校長、教頭、主幹教諭や指導教諭ら「教員を指導する立場にある者」は免除される。
講習開設者は大学や都道府県・政令指定都市の教育委員会などを想定。筆記試験または模擬授業などを含む実技試験で修了認定し、６０点未満は不合格。免許の更新期限を迎える２年前から受講でき、不合格の場合は、この期間内に再受講できる。期間内に合格できなかった場合は、免許が失効する。
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９月２３日〜２９日
教育再生会議最終報告、年明けの可能性も＜９／２７＞
町村官房長官は２６日の記者会見で、１２月に予定されている教育再生会議の最終報告について「山谷（えり子）補佐官とも話したが、努力目標は１２月らしいが、なかなか多様な議論もあり、多少ずれ込むこともあるといっておられた」と述べ、年明けにずれ込む可能性があるとの見方を示した。
同会議は最終報告に向け、学校や教育委員会を第三者が評価する制度や教育バウチャー制度について検討しているが、安倍前首相の突然の辞任もあり、実質的な議論が進んでいない。
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９月１６日〜２２日
全国学力・学習状況調査の結果の公表、１０月にずれ込む見通し＜９／２１＞
今年４月に行われ、９月中に結果を公表する予定だった全国学力・学習状況調査について、文部科学省の銭谷真美事務次官は２０日の会見で、「予定として『９月』と言ってきたが、膨大な作業があり、日にちは確定的なことは言えない」と述べ、公表時期が１０月にずれ込む見通しを示した。
「道徳」の教科化を見送り：中教審＜９／１９＞
中央教育審議会は１８日、政府の教育再生会議が提言していた道徳の教科化を見送り、改定作業を進めている次期学習指導要領ではこれまでと同じ位置づけにする方針を固めた。また、再生会議は道徳を名称変更し、「徳育」とすることも求めていたが、中教審は名称変更も見送る方針。２０日の専門部会に提示する。
道徳は現在、小中学校で年３４〜３５時間割り当てられており、国語や算数などの教科ではなく特別活動や総合的な学習の時間と同じ位置づけ。教育再生会議は６月の第２次報告で、徳育への名称変更と、教科としての扱いを提言していた。
文科省も中教審委員と協議した結果、教科化した場合は検定教科書の作成や児童・生徒への評価が必要になることから、「道徳は教科に成りえない」と判断した模様。教科化見送りは、安倍晋三首相が辞任を表明し、教育再生会議の影響力低下の可能性が高いことが背景にあるとみられる。
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９月９日〜１５日
指導力不足教員、２年連続減少＜９／１３＞
適切な指導ができないなどとして、平成１８年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は前年度比５６人減の４５０人となり２年連続で減少したことが、文部科学省の調査で分かった。このうち、平成１８年度に新たに認定された教員は同３４人減の２１２人だった。指導力不足教員の減少について、文科省は「平成１２年度から制度が始まり、問題のある教師への対応が進んだ結果」と分析している。
調査は、４７都道府県と今年４月政令市になった新潟市と浜松市を除く１５政令市の状況をまとめた。
指導力不足教員の内訳は、小学校２２０人▽中学校１１９人▽高校７２人−−などで、４０〜５０代のベテラン教師が８割以上を占めている。自治体からの報告では、「授業中に無駄話が多く、計画通りに教科書の指導ができない」（中学校、４０代男性）や「自分から生徒に話しかけようとしない。生徒の引率でも自分から生徒に働きかけない」（特別支援学校、３０代男性）などのケースがあったという。
平成１８年度の研修対象者３３５人のうち、１０１人が研修後に現場復帰。依願退職１０４人▽免職４人▽ほかの職種に転任７人−−の計１１５人が教壇を去った。研修継続となったのは９９人だった。
自治体別では▽千葉県２２人▽三重県１９人▽福岡県１８人−−の順で多かった。
指導力不足教員は、各教委が「学習指導を適切に行うことができない」などと独自に定義・認定している。定義や認定手続きなどにばらつきがあると指摘されており、文科省は８月末に有識者会議を設置して統一的な指針作りを進めている。
また、試用期間（１年間）を経て正式採用にならなかった教員は、前年度比８６人増の２９５人だった。依願退職２８１人▽不採用４人▽懲戒免職４人−−などで、依願退職した教員のうち８４人は精神性疾患などによる病気が原因。死亡退職も５人おり、２人は自殺だった。
学校の自己評価の公表義務化へ：文科省＜９／９＞
文部科学省は８日までに、すべての小中高校や幼稚園に対し、教職員らによる自己評価の実施と結果公表を義務付ける方針を固めた。保護者や地域住民らによる外部評価の実施も促進させる考えで、年内にも学校教育法施行規則を改正。評価結果を積極的に校外にも示すことで「開かれた学校づくり」を目指す。
学校評価の規定を新たに設けた改正学校教育法や、改善策をまとめた文科省有識者会議の第１次報告を受けた措置。
自己評価は現在、省令で各学校の努力義務として位置付けられている。平成１７年度は公立学校の９８％が実施したが、結果を公表したのは、そのうち５８％にとどまった。
さらに、日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、子どもが通学している学校が評価結果を公表しているかどうかを、保護者の７６％が「分からない」と回答。公表方法の問題点も指摘された。
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９月２日〜８日
文化庁が今年の国語に関する世論調査結果を公表＜９／８＞
文化庁は７日、国語に関する世論調査の結果を公表した。それによると、現代人の言葉についての諸相が明らかになった。調査は今年２−３月、全国の１６歳以上の男女約３４００人を対象に実施、１９４３人から回答を得たもの。
〈１〉多くの慣用句が誤った言い回しで使われている
混乱ぶりを表現する慣用句として本来の「上を下への大騒ぎ」を使う人は２１％だったのに対し、誤った「上や下への大騒ぎ」は約３倍の５９％。夢中になることを本来の「熱にうかされる」としたのは３６％で、誤用の「熱にうなされる」の４８％を下回った。
「そうは問屋が卸さない」と正しく使う人は６８％。「そうは問屋が許さない」が２４％。
「ぞっとしない」「流れにさおさす」などの慣用句の意味を誤解している人も多く、文化庁国語課は「大半の人が逆の意味で使っている言葉もある。本来の意味をもう少し意識するようになってほしい」としている。
〈２〉２０代は携帯で漢字調べ
漢字が思い浮かばないときにはどうやって調べるか−。２０代の７９％、３０代の６３％が「携帯電話の漢字変換機能で調べる」と回答、若い世代では一般の辞書や電子辞書に代わる主要な手段になっていることが分かった。
“携帯派”が最も多かったのは２０代女性の８６％で、最も少ない６０代男性７％の約１２倍。文化庁は「携帯電話は単なる通信手段ではなくなっているが、辞書としてここまで生活に浸透しているとは思わなかった」と予想外の結果に驚いている。
複数回答で聞いたところ、全体では一般辞書が６１％と最多で、携帯電話は３５％の２位。次いで「ワープロ・パソコンの漢字変換」２１％、「電子辞書」１９％、「インターネット上の辞書」１０％の順。「調べない」も６％いた。
ただ年代別に見ると、携帯電話は１０−３０代で６３−７９％と圧倒的に首位だった。
〈３〉７９％が「新聞読む」と回答
新聞を「よく読む」「時々読む」と答えた人が計７９％で、「あまり読まない」「全く読まない」の計２１％を大きく上回った。しかし、１６−２９歳の若い世代では「全く読まない」の回答も１８％に上り、新聞離れの実態も浮かび上がった。
「読む」層を世代別で見ると、１０代が５１％と最も低く、４０代以上はいずれも８０％を超え、最も高い５０代では８８％だった。
一方、「読まない」と答えたのは３０代で２６％、４０代以上は１２−１６％。１０代は４９％とほぼ半数に達し、２０代も４６％と高率で、両世代とも「全く読まない」という人が１８％を占めた。
地域別で最も「読む」と答えた人が多かったのは北陸の９５％。逆に「読まない」が多かったのは四国の２７％だった。
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８月２６日〜９月１日
中学も授業１０％増、主要５科と保健体育：中教審＜９／１＞
中央教育審議会の中学校部会は３１日、中学校の授業時間について、選択教科や「総合的な学習の時間」を減らし、週１時間（１単位時間は５０分）の授業増により、国語や数学など必修６教科の授業時間を１割程度増やす素案をまとめた。
授業時間増の方針を３０日に示した小学校と同様、授業削減の流れを転換するもの。総合学習については、内容を見直し、３年間の学習成果をまとめる「卒業論文」の導入も提案する。
素案によると、週１時間授業を増やし総合学習を週１時間削減することなどで増やした必修教科の授業時間を、１・２年生で数学、２・３年生で理科、３年生で国語、社会に充てる。保健体育を全学年で増やすほか、外国語の増加も検討する。
文部科学省は今年度中に学習指導要領を改定、平成２３年度から実施する。
小学生が農山漁村体験 学習指導要領改定も検討＜９／１＞
総務、文部科学、農林水産の３省は３１日、小学生に農家などで１週間程度の宿泊体験をしてもらう「子ども農山漁村交流プロジェクト」を平成２０年度からスタートする、と発表した。
平成２４年度までに対象を全国約２万３０００の小学校すべてに順次拡大していく計画で、文科省はこの活動を授業の一環として位置付けるよう学習指導要領の改定も検討している。子どもの自立心や社会性をはぐくむ教育効果と同時に、過疎化や住民の高齢化が進んでいる地域の活性化に役立てる狙い。
初回となる来年度は都道府県ごとに、それぞれ１０校程度をモデル校に指定。宿泊体験には毎年、１校から１学年ずつ児童が参加する。農業や漁業を営む家庭などに分宿しながら、家の仕事を手伝ったり、地域の行事に参加したりする。都会の子どもが地方の集落を訪れるほか、山村の子どもが海辺の漁村の生活を体験するケースなどが想定されている。
教員免許更新講習の具体案示す＜９／１＞
平成２１年度から始まる教員免許更新制について、文部科学省は３１日、免許更新時に教員が受ける講習の具体案をまとめ、中央教育審議会の専門部会に示した。
５日間の講習を「必修」（２日間）と「選択」（３日間）に分け、選択では、教員の様々な資質向上に役立てられるよう、多様なメニューを用意することを提言している。
更新制では、幼稚園から高校まで国公私立すべての現職教員が、１０年ごとに教員免許を更新。更新時に３０時間（１日６時間）の講習を、全国各地の大学で受けることが義務付けられる。
文科省によると、「必修」は全国共通で、〈１〉教員に求められる役割〈２〉発達障害などを抱える子供への対応〈３〉学習指導要領に沿ったカリキュラムの編成方法〈４〉親のクレームなど学校内外の課題への対応――の四つのテーマを学んでもらう。
一方、「選択」は、各大学で可能な限り多くの実践的な講座を用意し、教員が各自の課題に合った講座を選べるようにする。
例えば、「理科を指導するための専門知識が不足している」と感じている小学校の教員は、科学の最先端の研究動向を学べる講座を、「子供の気持ちがうまく理解できない」と悩んでいる幼稚園の教員は、カウンセリングの方法と技術に関する講座を、それぞれ受けられるようにする。進路指導の力をつけたいと考えている教員には、子供の特徴に応じて適切な進路をアドバイスする進路指導論を学んでもらう。
講習の時期は、必修、選択ともに、土曜、日曜や夏休みを利用することになるが、離島などの教員で近くに大学がないケースでは、通信制の大学の講座を受講することを想定している。
小学校の主要教科・体育の時間１０％増で大筋合意：中教審＜８／３１＞
中央教育審議会の小学校部会は３０日、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として１０％増やすことで大筋合意した。
総合学習の時間は週１回（１回４５分）削減し、高学年（５、６年）で英語の授業を週１回設ける。
文部科学省は今年度中に、中教審の答申に基づいて学習指導要領を改定する。詰め込み教育の反省から、小学校の授業時間は昭和５２年の指導要領改定から減少傾向が続いており、方針転換は３０年ぶりとなる。
主要教科と体育については、低学年では国語、算数、体育▽中学年が国語、算数、体育、理科、社会▽高学年が算数、理科、社会−−を充実させる。３年生以上で実施されている総合学習は、各学年ともに、現行の週３時間（年１０５〜１１０時間）程度から週２時間（年７０時間）程度に減らす。英語活動は「幅広い言語力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的として高学年に週１時間（年３５時間）程度を課す。
増加する時間分の確保には、総合学習の削減分のほか、夏休みなど長期休業の短縮、多くの学校で行われている朝の１０分間読書の時間などを学校現場の状況に応じて活用するよう求めている。
この日の中教審教育課程部会で、文科省は、学習指導要領改定に向けた基本的な考え方などをまとめた「検討素案」を提示した。素案は、現行指導要領にも盛り込まれている、自ら学び自ら考える力の育成をするという「生きる力」の重要性を強調している。
そのうえで素案は「生きる力の（育成の）観点から（前回改定は）授業時間を削減した。しかし、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小中の必修教科の授業時間は十分ではない」と授業時間を増やす理由を説明している。
学習指導要領は今年度中に改定・告示される予定だが、教科書作成に時間がかかるため、実施は早くても平成２３年度になる。
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８月１９日〜２５日
４年間で中学校区に学校支援地域本部を設置の計画：文科省＜８／２５＞
文部科学省は２４日、来年度から４年間で中学校の１万校区に「学校支援地域本部」（仮称）を設置する方針を固めた。地域全体で公立小中学校の教育活動を支援することが狙いで、地域ボランティアが学習支援活動や部活動の指導を行うほか、登下校の安全指導などを行う。初年度は２５００校区に設置する方針で、平成２０年度予算の概算要求に盛り込む。
政府の教育再生会議が、６月の第２次報告で、「ＰＴＡ、卒業生、地域の人々などが土曜の補充学習、施設管理など学校運営を支援する体制が全国の学校で整えられるよう支援する」と提言。同省はこの提言などを受け、設置を決めたもの。
中学校校区（学校数）は５月１日現在で、１万９５５校。計画通りに進めば、平成２３年度にほぼ全校区に設置される。計画では、教員ＯＢや企業を退職した人、教員を目指す学生、保護者らボランティアが土曜日に補習の講師などを務め、子どもたちの苦手な科目や自分の社会経験などを教えるほか、校内の図書室での書籍の貸し出しなどの管理・運営、グラウンドの芝生や花壇などの整備を行う。下校時には通学路で、交通安全を指導し、事件に巻き込まれないよう見守る。
こうした活動は、既に東京都杉並区立和田中学校などで行われている。地域本部は中学校や公民館に設置され、文科省は和田中などのケースを参考に地域の実情に合わせて同様の活動を行うことを想定している。
文科省は「地域住民の積極的な学校支援活動を通して教員の負担軽減を図る」と話している。
３年間で小中学校教職員、２万１千人増員計画：文科省＜８／２４＞
文部科学省は２３日、来年度から３年間で小中学校の教職員を約２万１０００人増員する人員計画などを概算要求に盛り込む方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、初年度は改正学校教育法に盛り込まれた「主幹教諭」の配置など、約７１００人を要求する。これに伴い、教職員給与のうち、国が支出する義務教育費国庫負担金は対前年度比２９８億円増の１兆６９５７億円となる。
安倍政権が主要政策に掲げる「教育再生」に沿った要求だが、行政改革推進法では公務員削減の一環として、「児童生徒の減少を上回る教職員の純減」が定められており、どこまで教員数を増やせるのか注目される。
概算要求では、教員定数の改善と、メリハリのある給与体系の実現を盛り込む。定数改善は主幹教諭、事務職員の配置、特別支援教育の充実、食育の充実のための栄養教諭、習熟度別・少人数指導充実のためで、計７１２１人。給与では残業手当のかわりに支出されている「教職調整額」の見直しや、部活動手当の抜本的な拡充、管理職らの手当の充実を求める。
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８月１２日〜１８日
全教科を通じ「言語力」育成を＜８／１７＞
「言語力」の育成に関する文部科学省の有識者会議は１６日、都内で会議を開き、小中高の全教科を通じて、言語力の育成を目指すことを求める報告書を大筋で了承した。同省は現在、改定作業が進んでいる学習指導要領の柱に言語力を置いており、この報告書を元に各教科で具体的な検討が進む。
報告書は国際的な学力調査等で日本の子どもの読解力の低下が指摘されているほか、いじめなどの人間関係をめぐる問題もあり、言語力の必要性が高まっていると指摘。次期の学習指導要領では「言葉」を重視すべきだとして、国語や外国語に限らず、全教科で横断的に指導することを求めている。
具体的な例としては「身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する」（社会、地理歴史、公民）「観察などで問題意識や見通しをもちながら視点を明確にし、差異点や共通点をとらえて記録・表現する」（小学校中学年理科）「皆で一つの音楽をつくっていく体験を重視し、表現したいイメージを伝えあったり他者の意図に共感したりする指導を充実」（音楽）――などを挙げている。
報告書は有識者会議座長の梶田叡一・兵庫教育大学長が最終的に修正したうえで、学習指導要領改定を審議している中央教育審議会の教育課程部会に提出する。
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