横田基地と国民保護計画
国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律・平成15年6月)制定により、都道府県・市町村などに国民保護計画の制定が求められている。平成17年度中に国機関と全都道府県などで国民保護計画が作成されたが、平成18年度中には市町村での保護計画の策定が義務付けられている。
横田基地周辺の市町では、基地に隣接するという特殊性からきめ細かな保護計画が必要となるだろう。
このページでは、国民保護計画に関係する情報と横田基地周辺で考慮されるべき問題を整理する。
BC兵器による被災を想定した福生市内での救護演習
福生消防署の救急隊員も防毒マスク・防護服を使用
日本で起こりうる攻撃について概ね次のように想定される
@着陸・上陸侵攻
船舶・航空機・空てい部隊による侵攻で、地上戦が想定される。
重火器、大部隊での攻撃となると考えられ、現代では奇襲は困難。正規軍戦。
海岸近くや、海岸、港湾に近い空港などが目標とされるだろう。
日本国内での戦争状態。可能性は低いが否定はできない。
《対応》長期、広域での国民保護措置(避難)と陸自を中心とした交戦。
A航空機による攻撃
弾道ミサイルと比べ攻撃の兆候を察知することが容易で、飛来するまでに時間がかかるために現在の空自の戦力で迎撃することが容易。
目標とされるのは、軍事施設に限らず、都市、工場地帯、原子力施設、送電、貯油施設などが想定される。
《対応》情報収集と迎撃態勢の維持。
B弾道ミサイルによる攻撃
ミサイル発射の兆候は察知が容易だが、着弾地を特定することは困難。
目標とされるのは、軍事施設に限らず、都市、工場地帯、原子力施設、送電、貯油施設などが想定される。
着弾前に弾頭種類(通常火薬弾頭、NBC弾頭)の特定が困難
《対応》情報収集と弾道ミサイル防衛(BMD)システムによる迎撃態勢の維持。救護即応準備。
C特殊部隊・ゲリラによる攻撃
潜入した工作員等により突発的に惹き起こされる。後方かく乱が主目的。
目標とされるのは、軍事施設に限らず、都市、工場地帯、原子力施設、送電、貯油施設などが想定される。
通常の軽武装による特攻的攻撃やNBC兵器やダーティーボムの使用が考えられる。
《対応》情報収集・警戒態勢の維持による抑止と、反撃・鎮圧・避難・救護の即応準備。
この内、横田周辺での可能性は、CBA@の順位となる。CBについて具体的に考えると概ね次のような攻撃が考えられる。
特殊部隊・ゲリラによる想定される攻撃
《横田基地への直接攻撃》
@航空機の破壊
A司令部機能への特攻的な突入・占拠・自爆
Bダーティーボムによる放射能汚染(基地の使用を長期的に困難に)
C化学兵器、生物兵器による軍関係者・基地従業員の殺傷
D燃料タンク、ガス供給施設の破壊
E滑走路爆破
《横田基地周辺での攻撃》
@エネルギー(石油・ガス・電気)貯蔵・供給施設の爆破
A国道16号線(軍用道路)の破壊(陸橋・アンダーパス・隣接ビルなどの破壊)
BNBCによる地域不安の創出
Cジェット燃料輸送タンク車の爆破
※これまでの取材(横田基地・自治体・消防など)の蓄積から、更に具体的な想定(シュミレーション)も可能だが、テロリストに攻撃の仕方を教えることになりかねないのでこの程度の表記に留める。
横田基地内での救護訓練・医師、消防士などが連携
弾道ミサイルによる横田攻撃
□横田基地は日米(共同)の防衛・攻撃の中枢の一つであることから、弾道ミサイルによる攻撃目標となることは否定できない。
□ミサイル発射の兆候察知は衛星写真などで容易だが、着弾地を事前に特定することは困難であり、発射後に避難する時間的猶予はないだろう。
□弾道ミサイル制御システムの精度は不明で、横田を狙っても周辺へ反れる可能性がある。また、迎撃できた場合でも、迎撃されたミサイルの破片などが落下して被害が出る可能性も否定できない。
□着弾前に弾頭種類(通常火薬弾頭、NBCいずれかの弾頭)の特定が困難であり、着弾後の被害状況(被害の種類や程度)の把握と適切な対処(準備)が重要となる。
□弾道ミサイルが発射されたら、ミサイル防衛システムによる迎撃以外に有効な対抗策が無い。
□横田基地は、入間基地の空自迎撃ミサイル部隊第1高射群の有効な迎撃射程内にぎりぎり入るが、迎撃ミサイルの発射装置は車載移動式であり、高射部隊が横田基地内に移動してくる可能性もある。
飛行場でハイジャックが発生した
迫撃砲と狙撃による攻撃が発生した
攻撃後の、
消火、被害評価、建物修理、滑走路修理、死傷者対応
対BC兵器コスチュームで警備する兵士
編集中
平成18年度中に作成される横田基地周辺の市町での保護計画も都の計画同様に、その内容は当面は地域の特性(基地などの存在)が考慮された具体的なものとはならないようである。
各市町18年3月議会で次の2条例が制定されている
「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」
「国民保護法」施行に伴い、「市町村国民保護対策本部」及び「緊急対処事態対策本部」設置が必要となり条例を制定するもの
「国民保護協議会条例」
「国民保護法」施行に伴う国民保護措置を審議する協議会について定めるもの。委員の構成、は、首長(=会長)、指定地方行政機関職員、自衛隊に所属する者、都職員、消防団長等で首長が任命し、専門委員の設置・解任規定等協議会の運営等を定める。
BC汚染防護服で活動する消防庁のスペシャリスト
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