宅建業免許申請

宅地建物取引業とは

  • 宅地又は建物について、「自ら売買又は交換することを業として行う」、「他人が売買、交換、賃借することについて、その代理若しくは媒介することを業として行う」のいずれかの行為を行うことが、宅地建物取引業(以下「宅建業」といいます。)となります。
    「業として行う」とは、不特定多数の人を相手に反復継続して行うことを指します。
    宅建業を行う際は、免許が必要になります。免許が必要になる具体例は、次の通りです。

    ① 自己所有物件の売買
    ② 自己所有物件の交換
    ③ 他人所有物件の売買の代理
    ④ 他人所有物件の交換の代理
    ⑤ 他人所有物件の賃借の代理
    ⑥ 他人所有物件の売買の媒介
    ⑦ 他人所有物件の交換の媒介
    ⑧ 他人所有物件の賃借の媒介

免許の種類について

  • 1.都道府県知事免許
    一つの都道府県内にのみ事務所を置いて、宅建業を営む場合に必要な免許です。
    2.国土交通大臣免許
    複数の都道府県に事務所を置いて、宅建業を営む場合に必要な免許です。

免許の基準について

  • 1.欠格要件について
    次のいずれかに該当している場合は、免許を受けることができません。

    ① 免許の不正取得、業務停止処分後5年を経過しないもの

    ② 免許の不正取得、業務停止処分違反をした疑いがあると判断され、聴聞公示後に廃業届を提出し、その提出日から5年を経過しないもの

    ③ 禁錮以上の刑を受け、刑の執行が終わった日又は執行猶予満了日から5年を経過しないもの

    ④ 宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法204条(傷害)・206条(現場助勢)・208条(暴行)・208条の2(凶器準備集合)・222条(脅迫)・247条(背任)に違反したことにより、罰金刑を受け、刑の執行が終わった日又は執行猶予満了日から5年を経過しないもの

    ⑤ 免許申請前に、宅建業に関して不正、著しく不当な行為をしてから5年が経過しないもの

    ⑥ 成年被後見人、被保佐人となっているもの、又は破産者で復権を得ないもの

    ⑦ 宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明かな場合(暴力団構成員等)

    ⑧ 事務所に専任の宅地建物取引士(注記参照)を設置していない場合

    注記:平成27年4月1日施行の法令改正により、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と改称したものです。なお、改称前に交付された「宅地建物取引主任者証」は「宅地建物取引士証」と見なされます(以下、宅地建物取引士に関する記述は同じですので、適宜読み替えて下さい。)
    2.免許要件について
    事務所について
    事務所とは、次のものを指します。

    ① 商業登記されている本店又は支店
    ② 商業登記をしていない営業所等の事業所
    ③ 協同組合等及び個人事業者の場合は、主たる事務所又は従たる事務所を指します

    〈注意点〉
    a.本店で宅建業を営業しなくても、支店、営業所、従たる事務所で宅建業を営業する場合は、本店についても免許申請を行う必要があります。よって、本店・支店など両方について、営業保証金が必要となり、専任の宅地建物取引士の設置も必要となります。

    b.登記されている支店であっても、宅建業を行わない支店は、事務所として扱われません。

    c.申請しようとする事務所(本店、支店など)が市街化区域内にあること。
    事務所の形態について
    次の要件を備えることが必要です。

    ① 事務所内に、机・椅子・電話・FAX・コピー機(OA複合機)などがあり、業務が行えること。

    ② 同じフロアーに他の法人と同居している場合は、壁で区切られているか、高さ180㎝以上の固定式パーティション等で明確に区切られていること。

    ③ 同じ部屋に他の法人と同居している場合は、明確に区切られている他、出入口も別であること。

    ④ 戸建て住宅の一部を使用して事務所とする場合は、住居部分の出入口とは別に、事務所専用の出入口(外部と直接出入りする部分も含む)が設けられていること。

    ⑤ 仮設建築物ではないこと。
    専任の宅地建物取引士について
    次の要件を満たす必要があります。

    ① 常勤者であること。

    ② 常識的な通勤時間を大幅に超えている所に住所がないこと。

    ③ 申請する法人の監査役(又は監事)と兼任していないこと。

    ④ 他の法人の代表取締役、常勤取締役を兼任していないこと。

    ⑤ 他の会社や、他の事業に従事していないこと。

    ⑥ 他の宅建業者に勤務する宅地建物取引士ではないこと。

    【設置する専任の宅地建物取引士の人数】 
    a.事務所(本店、支店、営業所)毎に宅建業に従事する者5人(専任の宅地建物取引士本人を含む)に対して1人以上の割合

    b.10区画以上の1団の土地、10戸以上1団の建物の分譲について、案内所を置いて行う場合は、1人以上置いていること。

    営業保証金について

    • 宅建業を営業する場合、営業保証金が必要となります。
      営業保証金を確保したとしてとして認められているのは次の2通りとなっています。いずれかを選択して下さい。

      ① 営業保証金を申請者自身が供託する
      ② 保証協会に加入する
    供託を選択する場合
    主たる事務所(本店)を管轄する法務局に次の額を供託して下さい。

    主たる事務所(本店) →1,000万円
    従たる事務所(支店・営業所) →500万円(従たる事務所1店当たりの額です)

    供託を選択した場合の注意事項

    a.現金の他、国債、地方債、公社債でも供託は可能です。但し、民間企業の株券・社債は認められていません。

    b.国債等には償還日が設定されており、償還日の翌日から10年で消滅時効をむかえます。
    消滅時効をむかえてしまった場合は、国債等の発行者(国・地方自治体・公社)に帰属することとなるため、供託した営業保証金が不足する状態となります。
    消滅時効をむかえる前に、新たに現金を用意するか、他の国債等で供託の差し替えを行って下さい。
    また、供託をする前に、国債等の写しをとり、償還日をご自身で把握して下さい。
    保証協会に加入することを選択する場合
    次のいずれかの保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付します。この方法を選択した場合は、別途供託する必要はありません。

    a.(公社)全国宅地建物取引業保証協会
    b.(公社)不動産保証協会

    【弁済業務保証金分担金の額】
    主たる事務所(本店)→60万円
    従たる事務所(支店・営業所)→30万円(従たる事務所1店当たりの額です)

    保証協会加入を選択した場合の注意事項

    ⅰ.aの保証協会に加入する場合は、併せて(公社)全国宅地建物取引業協会に加入することとなります。
    bの保証協会に加入する場合は、併せて(公社)全日本不動産協会に加入することとなります。

    ⅱ.どちらの協会を選択する場合でも、上記の分担金の他に入会金などがかかります。供託に比べ4分の1程度の額で済みますが、およそ総額200万円程度かかります。
    また、入会には審査が行われ、2ヶ月程度の審査日数がかかります。スムーズに営業開始ができるよう事前に協会から入会申請書などを入手し、入会申請書の受付締切日や入会にあたり必要な費用を確認なさることをお勧めします。

    【千葉県の宅建協会・不動産協会連絡先】
    a.(一社)千葉県宅地建物取引業協会
    電話 043-241-6671

    b.(公社)全日本不動産協会 千葉県本部
    電話 043-202-7511

    新規免許申請から営業開始までの概略について

    • 千葉県内に主たる事務所(本店)を置いて申請するケースを例にしてご説明します。
      千葉県知事免許(供託の場合・保証協会加入の場合)、大臣免許(供託の場合・保証協会加入の場合)毎に分けてご説明します。
    • 1.千葉県知事免許(営業保証金は供託の場合)
      詳細については、こちらでご確認下さい。
    • 2.千葉県知事免許(営業保証金は保証協会加入の場合)
      詳細については、こちらでご確認下さい。
    • 3.国土交通大臣免許(営業保証金は供託の場合)
      詳細については、こちらでご確認下さい。
    • 4.国土交通大臣免許(営業保証金は保証協会加入の場合)
      詳細については、こちらでご確認下さい。

宅地建物取引士証の変更登録について

  • 免許申請前に、宅地建物取引士について以下の事項に該当している場合は、事前に「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を提出して下さい。
    変更があるにもかかわらず、「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を提出していないと、免許申請書が受理されません。
    この「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の提出先は、取引士証を発行している都道府県庁の担当部署となります。
    1.勤務先の変更について
    ①.新規免許申請を行う場合
    新規免許申請を行う事業者に入社する以前、別の宅建業者が勤務先として登録されているままの場合は、変更後の勤務先欄を空欄にする資格登録簿の変更登録申請を行って下さい。

    宅建業者が行う「宅建業者名簿登載事項変更届」の内、「専任の宅地建物取引士の変更」とは別に行うものですので、ご注意下さい。

    なお、新規免許申請を行う事業者に入社する以前は無職であった方、或いは以前に勤務していた会社が宅建業者ではない場合、勤務先欄を空欄にする資格登録簿の変更登録申請は必要ありません。

    (必要書類など)
    a.前勤務先の退職証明書(コピー不可) 1通
    b.宅地建物取引士証
    c.認印

    ②.更新免許申請などを行う場合
    更新免許申請などを行う事業者に入社する以前、別の宅建業者が勤務先として登録されているままの場合は、変更後の勤務先欄に、更新免許申請などを行う事業者とする資格登録簿の変更登録申請を行って下さい。

    その際、宅建業者が行う「宅建業者名簿登載事項変更届」の内、「専任の宅地建物取引士の変更」も併せて行う必要がありますので、ご注意下さい。

    (必要書類など)
    a.前勤務先の退職証明書(コピー不可) 1通
    b.宅地建物取引士証
    c.認印
    2.氏名の変更について
    氏名に変更が生じている場合は、変更登録申請を行って下さい。

    (必要書類など)
    a. 戸籍抄本又は戸籍謄本(コピー不可) 1通
    b. カラー顔写真(縦3㎝×横2.4㎝) 1枚
    c.宅地建物取引士証書換交付申請書
    d.宅地建物取引士証
    e.認印
    3.住所の変更について
    住所に変更が生じている場合は、変更登録申請を行って下さい。

    (必要書類など)
    a. 住民票(コピー不可) 1通
    b.宅地建物取引士証書換交付申請書
    c.宅地建物取引士証
    d.認印

    注:住民票は、個人番号(マイナンバー)の記載がないものに限ります。
    4.本籍地の変更について
    本籍地に変更が生じた場合は、変更登録申請を行って下さい。

    (必要書類など)
    a. 戸籍抄本又は戸籍謄本(コピー不可) 1通
    b. 宅地建物取引士証
    c. 認印
    5.勤務している宅建業者の商号、免許番号の変更について
    新規免許申請の場合は、この変更登録申請は必要ありません。

    更新免許申請などの場合に、変更登録申請を行う場合があります。
    現在勤務している宅建業者について、商号変更や免許番号が変更された場合は、これらの変更登録申請を行って下さい。

    この変更登録申請は、宅建業者が行う「宅建業者名簿登載事項変更届」の内、「商号の変更」とは別のものですので、ご注意下さい。

    (必要書類)
    a.宅建業者が提出した「商号変更届(副本)の写し」
    b.宅地建物取引士証
    c.認印
    注: 免許番号のみの変更の場合は、添付書類は不要です。

更新免許申請について

  • 免許の有効期間は5年です。引き続き宅建業を営む場合は、免許有効期限満了日の90日前から30日前までに申請書を提出して下さい。
    申請先は、都道府県知事免許免許・国土交通大臣免許の場合とも、主たる事務所を管轄する都道府県の担当部署になります。

    (注意点)
    ①.事務所毎に掲示されている「宅地建物取引業者票」と「報酬額表」の写真を提出しなければなりません。見やすい場所に掲示されているかどうか確認をして下さい。

    ②.「宅地建物取引業者票」に記載されている内容は、最新の内容か、記載内容が間違っていないかどうかの確認をして下さい。

免許換え申請について

  • 事務所の移転・廃止・新設に伴い、宅建業免許を換える申請です。次の場合に免許換え申請が必要となります。

    ①.都道府県知事免許から国土交通大臣免許へ換える
    ②.国土交通大臣免許から都道府県知事免許へ換える
    ③.現在受けている都道府県知事免許から他の都道府県知事免許へ換える

    免許換え申請を行った後、新たな免許証が交付されますと、従前の免許は失効し、免許番号も変更になります。

    保証協会に加入している事業者で、千葉県に申請するケースを例にして説明します。
  • 1.千葉県知事免許から国土交通大臣免許へ免許換え申請を行う場合
    詳細については、こちらでご確認下さい。
  • 2.国土交通大臣免許から千葉県知事免許へ免許換え申請を行う場合
    詳細については、こちらでご確認下さい。
  • 3.千葉県知事免許から他の都道府県知事免許へ免許換え申請を行う場合
    詳細については、こちらでご確認下さい。

審査手数料について

1.新規免許申請の場合
①.都道府県知事免許申請:¥33,000円(個人・法人とも同じ)
②.大臣免許申請:登録免許税¥90,000円(個人・法人とも同じ)

当事務所に申請手続を依頼なさる場合は、上記の審査手数料の他、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。

大臣免許申請における登録免許税の納付方法について
申請書提出前に、主たる事務所を管轄する国土交通省の地方整備局がある所在地管轄税務署へ直接持参して納付するか、金融機関を通じて当該税務署に納付して下さい。
納付後、「領収印がある納付書」の原本を申請書類中の規定用紙に貼付した上で、申請書を提出することになります。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県・長野県内に主たる事務所がある場合は、「関東地方整備局」が管轄の地方整備局となります。
関東地方整備局の所在地管轄税務署は、浦和税務署になります。
2.更新免許申請の場合
①.都道府県知事免許申請:¥33,000円(個人・法人とも同じ)
②.大臣免許申請:収入印紙¥33,000円(個人・法人とも同じ)

当事務所に申請手続を依頼なさる場合は、上記の審査手数料の他、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。
3.免許換え申請の場合
①.都道府県知事免許から大臣免許への免許換え申請:登録免許税額¥90,000円(個人・法人とも同じ)
②.大臣免許から都道県知事免許への免許換え申請:¥33,000円(個人・法人とも同じ)
③.他の都道府県知事免許への免許換え申請:¥33,000円(個人・法人とも同じ)

当事務所に申請手続を依頼なさる場合は、上記の審査手数料の他、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。

大臣免許への免許換え申請における登録免許税の納付方法については、新規免許申請の中でご説明した登録免許税の納付方法と同じです。

免許後に行う届出について

  • 次の内容に変更が生じた場合は、変更が生じた日から30日以内に「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」を提出しなければなりません。

    当事務所に変更届に関する手続を依頼なさる場合は、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。
1.商号又は名称の変更
①.宅建業免許証の書き換えも必要となるため「免許証書換交付申請」も同時に行う必要があります。

②.勤務している宅地建物取引士全員について、「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の提出も必要となります。
2.代表者の改姓・改名
①.宅建業免許証の書き換えも必要となるため「免許証書換交付申請」も同時に行う必要があります。
3.法人の代表者の変更
①.宅建業免許証の書き換えも必要となるため「免許証書換交付申請」も同時に行う必要があります。
4.主たる事務所の移転
①.移転した「事務所の案内図」、「平面図」の他、「報酬額表」、「業者票」の設置状況を撮影した写真が必要になります。

②.「業者票」に記載すべき「主たる事務所所在地」は、移転後の所在地を記載し、その上で、写真撮影を行って下さい。
5.従たる事務所の新設
①.この届出と同時に、「政令使用人の就任届」と「専任の宅地建物取引士の就任届」も提出しなければなりません。

②.新設した従たる事務所について「事務所の案内図」、「平面図」の他、「報酬額表」、「業者票」の設置状況を撮影した写真が必要になります。

③.この届出書を提出した後、従たる事務所に関する営業保証金を供託した証拠として「供託済み届出書」又は「弁済業務保証金供託届出書」を別途提出しなければなりません。

④. 新設した従たる事務所については、事務はできますが、「供託済み届出書」又は「弁済業務保証金供託届出書」の提出が終わるまで、宅建業の営業はできません。

⑤.また、新設した従たる事務所には、営業を行っているかのような掲示物(例:物件情報案内などの広告)を貼ることもできません。
6.従たる事務所の移転
①.移転した従たる事務所について「事務所の案内図」、「平面図」の他、「報酬額表」、「業者票」の設置状況を撮影した写真が必要になります。
7.従たる事務所の廃止
①.この届出と同時に、「政令使用人の退任届」と「専任の宅地建物取引士の退任届」も提出しなければなりません。

②.廃止した従たる事務所に関する営業保証金の取り戻し手続が必要になります。
8.法人の役員の就任・退任
①.役員には、監査役(監事)も含みます。
9.法人の役員の改姓・改名
①.役員には、監査役(監事)も含みます。
10.政令使用人の就任・退任
①.退任した政令使用人の後任者がいない場合は、「従たる事務所の廃止届」と「専任の宅地建物取引士の退任届」も提出しなければなりません。

②.従たる事務所を廃止することとなった場合は、当該事務所に関する営業保証金の取り戻し手続が必要になります。
11.政令使用人の改姓・改名
 
12.専任の宅地建物取引士の就任・退任
①.「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の提出も必要となります。
13.専任の宅地建物取引士の改姓・改名
①.「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の提出も必要となります。

②.更に「宅地建物取引士証書換交付申請書」も提出する必要があります。

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日の届出について

  • 平成21年10月1日に本格施行された「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、資力確保措置状況の提出が必要となった届出です。
    資力確保措置とは、平成12年に施行された「住宅品質確保法」で定められている「10年間の瑕疵担保責任」を履行させるために事業者へ義務付けたものです。
1.対象となる事業者
  • 平成21年10月1日以降、新築住宅を引き渡す場合に工事を請け負った建設業者と、売り主になる宅建業者にそれぞれ資力確保措置が義務付けられています。
  • 新築住宅の区分によって、資力確保措置が必要な事業者が変わります。

    新築注文住宅の場合:工事請負人である建設業者が資力確保措置を行う
    新築分譲住宅の場合:売り主である宅建業者が資力確保措置を行う
    新築賃貸住宅の場合:工事請負人である建設業者が資力確保措置を行う
(1)宅建業者について
新築の分譲住宅については、前述の通り、売り主である宅建業者に資力確保措置が義務付けられています。

但し、買い主が宅建業である場合は、資力確保措置の義務はありません。

新築分譲住宅の販売にあたり、販売代理や媒介を行う宅建業者には、資力確保措置の義務はありませんが、宅建業法に基づく「重要事項説明」や「書面交付」が必要です。
(2)新築住宅の定義
住宅品質確保法で規定されている「建築工事完了日から起算して1年以内の住宅で、且つ人の居住用に供したことのない住宅」を指します。

一旦居住した後に転売された住宅や、建築工事完了日から1年を超えた住宅は、新築住宅に該当しません。
(3)住宅の定義
住宅品質確保法で規定されている「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分、これらの共用部分」を指します。
具体的には、戸建住宅、分譲マンション、賃貸用住宅・マンション・アパート(公営住宅、社宅、独身寮、寄宿舎を含む)、介護保険法に基づくグループホーム、障害者自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームが該当します。

なお、仮設住宅、事務所、倉庫、物置、車庫、ホテル、旅館、特別養護老人ホーム、有料老人ホームは住宅に該当しません。
2.資力確保措置の方法
  • 資力確保の方法は、「保険への加入」と「保証金の供託」の2つがあります。
    2つの内、いずれかの方法を選択して確保して下さい。両方の組み合わせも可能です。
(1)保険への加入について
国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を結び、保険料を支払う方法です。

平成29年4月現在、次の5法人が指定されていますので、任意に選んで契約をして下さい。
保険料は掛け捨てで、保険法人によって保険料が異なります。

保険加入は、現場検査が必要なため、工事着工前に加入申し込みを行って下さい。

a.(株)住宅あんしん保証
b.住宅保証機構(株)
c.(株)日本住宅保証検査機構
d.(株)ハウスジーメン
e.ハウスプラス住宅保証(株)
(2)保証金の供託について
宅建業者が自らの資力で瑕疵担保を負う方法です。

住宅品質確保法で10年間の瑕疵担保責任を負わなければならないので、毎年3月31日と9月30日の2回ある「基準日」から過去10年間遡り、引き渡した新築住宅の戸数に応じて、法律で規定された算定式で計算された保証金を法務局に供託します。

原則として、供託後10年間は供託金の取り戻しはできません。

なお、戸数については、平成21年10月1日の住宅瑕疵担保履行法の施行日以降に引き渡した新築住宅が対象となるので、法施行日以前に引き渡した新築住宅は戸数から除外します。

保証金の算定式などの詳細は、こちらでご確認下さい。

3.引き渡した新築住宅の届出
毎年3月31日と9月30日の2回ある「基準日」毎に、資力確保措置(保険加入又は供託)を行って引き渡した新築住宅の戸数などを、各基準日から3週間以内に行政庁へ届出をしなければなりません。

3月31日を基準日とする届出は4月21日まで、9月30日を基準日とする届出は10月21日までに提出することになっております。
この届出は、平成22年3月31日を基準日とするものから開始されております。

届出書の様式は、宅建業者用と建設業者用に分かれております。
宅建業免許と建設業許可の両方を受けている事業者で、新築分譲住宅の引き渡しと、新築注文住宅(又は新築賃貸住宅)の引き渡しを共に行った実績があれば、宅建業者用と建設業者用の届出書の両方を提出することになります。
(1)基準日毎の届出内容について
a.3月31日を基準日とする分
 前年10月1日から翌年3月31日までに引き渡した新築住宅の戸数など

b.9月30日を基準日とする分
4月1日から9月30日までに引き渡した新築住宅の戸数など

注:一度届出書を提出すると、次の基準日までの6ヶ月間に新築住宅の引き渡しがない場合であっても、10年間は届出書の提出が必要です。
(2)届出書の提出先
大臣免許業者は、国土交通省 地方整備局へ直接郵送するか、直接持参して提出します。

知事免許業者は、各都道府県の宅建業担当部署へ郵送又は持参して提出します。

千葉県知事免許業者の場合は、直接「建設・不動産業課」へ提出します。
(3)必要書類
a.届出書(宅建業者用)
b.引き渡し物件の一覧表(宅建業者用)
c.資力確保措置が供託の場合は、供託書の写し
d.資力確保措置が保険の場合は、指定保険法人から送付されてくる「保険契約締結証明書」(写し不可)

※1:「供託」か「保険」かによって記載すべき事項が変わります。
※2:一覧表は、保険加入の場合、指定保険法人から送付されてくる「保険契約締結証明書の明細」を使用しても結構です。
※3:副本も提出するか、提出前に全ての書類をコピーして下さい。
※4:副本又はコピーは、10年間保管しなければなりません。
4.届出を行わなかった場合の罰則
届出書を提出しなかった場合、虚偽の届出を行った場合、資力確保措置を行わなかった場合は、住宅瑕疵担保履行法の規定により、罰則が適用される他、宅建業法に基づく行政処分を受けます。
届出書を提出しなかった場合
(1)各基準日の翌日から50日を経過した日以降、新たに新築住宅の売買契約の締結が禁止されます(以下「新規契約の制限」という。)

(2)50万円以下の罰金

(3)宅建業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける
虚偽の届出を行った場合
(1)50万円以下の罰金

(2)宅建業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける
新規契約の制限に違反した場合
(1)1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの両方

(2)宅建業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける

指示処分に従わない場合→営業停止処分(1年以内の営業の全部又は一部の停止命令)
営業停止処分に従わない場合→宅建業免許の取り消し
資力確保措置を行わなかった場合
(1)新規契約の制限

(2)宅建業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける

指示処分に従わない場合→営業停止処分(1年以内の営業の全部又は一部の停止命令)
営業停止処分に従わない場合→宅建業免許の取り消し