宗教法人規則認証申請

はじめに

  • 宗教団体は、宗教法人法の規定に基づき規則認証申請を行い、認証後に設立登記を行うことにより、宗教法人となることができます。
  • 宗教法人になるための宗教団体についても、宗教法人法で次の通り規定されています。

    第2条(宗教団体の定義)
    宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
    ①.礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
    ②.前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

    つまり、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」であることが前提で、この前提条件に加え①に記載した団体であるか、又は前提条件に加え②に記載した団体のいずれかでなければ、宗教法人になるための宗教団体であるとは言えないということです。
  • 宗教法人になるためには、主たる事務所(会社でいう本店)を管轄する都道府県知事から、規則の認証を受ける必要があります。申請窓口などは、各都道府県庁の担当部署となります。

    なお、複数の都道府県に宗教施設を所有する宗教団体については、文部科学大臣から規則の認証を受ける必要があり、申請窓口は文化庁となります。
  • 注1:宗教法人や宗教法人法で規定されている宗教団体でなくても、教義を布教するといった宗教活動は自由にできます

    注2:信者のために、宗教活動を継続的且つ安定的に行うために、活動場所である寺院・教会といった宗教施設の維持保全が個人では難しいので、法人格を得て行いたいという事情がある場合に行う申請です。規則の認証申請は義務付けられているものではありません。

規則認証申請までの流れについて

  • 1.都道府県庁の担当部署へ、電話で相談予約をする
    千葉県の場合は、総務部 学事課 企画宗務班が担当部署となっております。

    必ず予約を行って下さい。
    突然担当部署に行っても担当者が不在であったり、別の相談を受けていることが多くありますので、事前予約は欠かせません。予約する際、相談日に持参すべきものが指示されます。指示がない場合は、次のものをご用意下さい。全て用意することができない場合、用意できるものは持参なさって下さい。

    ①.宗教団体の規則(現在使われている規則)
    ②.宗教団体の役員名簿(代表役員や責任役員など)
    ③.境内建物(宗教施設)の配置図
    ④.境内建物、境内地の写真
    ⑤.境内建物、境内地の不動産登記事項証明書(登記簿謄本)
    ⑥.境内地の公図の写し
    ⑦.境内建物の建築確認通知書のコピー
    ⑧.境内建物の完成検査済証のコピー
    ⑨.信者名簿のコピー
    ⑩.直近の行事計画表など
    ⑪.儀式や行事の写真
    ⑫.行事報告など活動実績が分かるもの
    ⑬.機関紙(発行している場合)
    ⑭.役員会議事録のコピー
    ⑮.総代会などその他の機関の議事録のコピー
    ⑯.最新の予算書
    ⑰.直近1年分の決算書
    ⑱.直近会計年度末日の財産目録

    2.予約日に宗教団体の代表者など活動内容に詳しい方が、都道府県担当部署へ訪問する
    信者の方全員が行く必要はありません。逆に大人数で行くと、相談スペースの関係上入りきれません。
    また、活動内容に関して説明を求められますので、活動状況などに詳しい方が行かないと無意味となりますので、代表者は必ず行く必要があります。
    代表者以外に団体の事務などを担当している方がいれば、その方も同行して下さい。   
    更に、代表者が外国人で日本語が分からないのであれば、通訳が出来る方も同行して下さい。

    この日から、「規則の認証申請手続」が事実上スタートします。
    3.定期的に県庁と申請に向けた協議を重ねる
    最初の相談だけではなく、上記1、2の行為を継続的に行わなくてはなりません。
    この相談行為を「事前協議」といいますが、実質的には予備審査とお考え下さい。
    この事前協議を継続的に行うことが求められておりますし、その後の本申請の審査もスムーズに運びます。
    なお、事前協議の席には、毎回同じ方が出席なさるようにして下さい。
    事前協議期間は、文部科学省の指針により、最低でも丸三会計年度終了までとなっております。
    この期間中、3カ月(または4カ月)毎に県庁訪問を行うことになりますので、延べ13回程度訪問することになります。

    注:会計年度の確認は「規則」・「予算書」・「決算書」により行われますので、いずれか一つでも無い場合は、全て整った段階で会計年度が確定となります。
    4.都道府県側から認証申請に必要な書類など指示を受ける
    丸三会計年度終了までという事前協議期間中、後述の要件や都道府県側からの指摘事項を全てクリアーにすると、適当な時期に認証申請に必要となる書類などの指示を受けます。

    なお、申請要件や指摘事項をクリアーしなければ、丸三会計年度を経過しても認証申請の指示を受けることはありません。
    5.規則認証申請書類の提出
    認証申請に関する審査期間は、数ヶ月程度で終了します。申請書の作成及び添付書類の収集を行った後に、都道府県庁へ予約を行った上、申請書類を提出して下さい。
    6.認証済み証の交付
    審査終了後、認証済み証及びこの謄本が交付されます。謄本は、後日行う宗教法人設立登記申請で必要となります。

規則認証手続の注意点、ポイントについて

  • 次の事項は、認証を受ける際の注意事項であって、事前協議開始前に全て整える必要はありません。
    事前協議期間中に整えて下さい。
    逆に言うと、丸三会計年度が終了しても、整うまで事前協議が続き、認証申請のステップまで進みません。
  • 1.宗教活動を継続的、且つ定期的に行っていること
    宗教団体の要件として規定されている通り、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」でければなりませんので、宗教活動を行っていなければなりません。

    宗教活動とは、信者や信徒などが参加しての礼拝や宗教的な儀式を指します。

    法人格が欲しいだけで、何ら宗教活動を行っていないと申請は出来ませんし、活動回数も年に1回だけとなると、活動を行っているとは言えません。

    継続的且つ定期的に宗教活動を行っていると判断されるためには、宗教活動時の写真や機関誌(発行している場合)も必要となります。事前協議中、これらの写真、機関誌の提出や提示が求められます。

    ※ポイント
    a.写真には、信者(信徒)が写っているものが必要となります。信者(信徒)が写っていることにより、信者(信徒)の存在、行事開催についての信憑性が確認されるからです。

    b.盛大に開催される宗教行事だけでなく、礼拝・説法など毎月行っている宗教行事についての写真も必要となる場合があります。

    c.事前協議の時だけではなく、規則認証申請の添付書類として改めて、行事写真などの提出を求める都道府県もありますので、行事写真については、必ず複数枚撮影し現像の上、保管されるか、またはCD-Rなどの記録メディアに保存しておいて下さい。
    2.団体として運営されていること
    団体(何人か集まれば団体となります)である以上、代表者個人の独断と偏見で活動することは好ましくありません。

    団体独自のルールを決めて、書類として残す必要もあります。このルールを記載したものを「規則」(会社でいう定款)といい、この規則に従って全て活動することとなります。

    また、活動するにはお金が必要となります。どういう活動を行い、その活動には幾ら必要なのか、結局幾ら使ったかという記録を作らなくてはなりません。これら記録をしたものを「活動計画書」、「収支予算書」、「活動報告書」、「収支計算書」といいます。

    そして、「収支予算書」などを決めるには、会議を開かなくてはなりません。
    この会議には、信者全員(または信者から選ばれた数名)が集まって開かれる総会、総代会(会社でいう株主総会)や、信者の代表者が集まって開かれる役員会(会社でいう取締役会)を置き、それぞれ議事録も整備しなくてはなりません。

    事前協議期間中、これらの議事録コピーや収支予算書などを提出することとなります。

    ※ポイント
    a.総会や総代会は、必須機関ではありません。会社と違い、最高意思決定機関は役員会となっているからです。ただし、信者数が多い場合は、総会の設置が望ましいでしょう。

    b.「規則」、「活動計画書」、「収支予算書」、「活動報告書」、「収支計算書」、「各議事録」などはコピーを提出し、オリジナルは大切に保管なさって下さい。規則認証申請の際に、改めてこれらの書類のコピーを提出するよう求める都道府県もあります。

    c.議事録は、開催日時、終了時間、会議を行った場所、報告事項、決議事項、発言者、発言内容を記載しておかなければなりません。また、議事録作成人、署名人の記載も必要で、議長と議事録署名人の署名捺印が必要となります。

    d.規則や議事録の内容に不備な点がある場合は、改善指導などを受けますので、その指導に従った内容に整備し直していかれた方が良いでしょう。
    3.宗教活動・団体活動施設が適法に存在していること
    宗教団体の要件として規定されている通り、「礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体」でなければなりませんので、礼拝の施設(宗教活動施設)が必要です。
    また、会議などの事務執行を行う施設(事務所など)も必要です。   

    これらの建物が、都市計画法、農地法、建築基準法などの各法律で定められている要件を備えて、適法に存在していることが必要です。
    (例1)
    畑や田などの農地であるのに農地転用許可(或いは農地転用届)を受けずに宗教施設を建築した場合は、農地法違反となります。
    (例2)
    建物を建築する際は、市や都道府県機関に「建築確認申請」を行わなければならず、この申請をしないで建築した場合は、建築基準法違反となります。さらに規則の認証をする際は、「建築確認」だけでなく、建築した後に建築確認申請と同じ建築物を建てたことを確認してもらう「完成検査」も求められております。

    このように、農地法、建築基準法、都市計画法など関係法令に抵触していないことが適法に存在していることとなります。

    もともとは別の人間が所有者として建築したものの、完成検査までは受けていない建物を購入して、宗教施設として使用している場合は、事前協議の際に都道府県庁担当者に相談されることをお勧めします。

    これから、宗教施設などを建築しようとお考えでしたら、建築場所がどういう所なのか、農地法、都市計画法、建築基準法などの点に十分考慮して計画して下さい。そして、必ず完成検査を受けて下さい。

    ※ポイント
    a.事前協議の際、「建築確認申請書」、「完成検査済み書」、以前その土地が農地であったならば、「農地転用許可書(若しくは転用届出書)」の提出が求められます。これらのコピーを提出して下さい。

    b.規則認証申請の際、改めてこれらの書類を提出することとなりますから、オリジナルは紛失されぬよう大切に保管なさって下さい。
    4.宗教施設を法人名義で自己取得できること
    宗教団体は、未だ法人格を取得しておりませんので、法人名義では取得することができません。

    宗教団体代表者や信者名義で取得せざるを得ませんが、法人格を取得してから速やかに、その宗教法人名義で取得し登記できることが条件となっております。

    千葉県の場合は、宗教施設は宗教法人が取得できなければなりませんが、境内地(施設の敷地)は賃借物件でも構いません。ただし、賃貸借期間は数年ではなく数十年とすることが求められております。

    この条件は都道府県によって異なりますから、事前協議中に確認をなさって下さい。

    ※ポイント
    事前協議中に、現在の所有者から宗教法人設立後に寄附する旨の公証人が認証した書類の提出が求められることがあります。
    5.一定数の信者がいること
    宗教法人の収入は、信者からの寄附金、献金に基づいています。信者数が少なすぎると財産規模が弱く、安定的にまた継続的に法人(団体)運営が行えません。
    そこで、およそ、50名という基準が設けられております。

    ※ポイント
    a.事前協議前にこの信者数を満たす必要はありません。事前協議期間中に布教活動により信者数を増やすように活動なさって下さい。

    b.50名に満たない場合であっても、信者数が着実に増加していれば、今後も増加が見込めるだろうと判断をする都道府県庁もあります。

    c.この基準を満たそうとして、強引な手法で信者を増やすことは絶対にお止め下さい。
    6.財産的基礎が備わっていること
    ①.団体の負債総額が、総資産額の30%以内であること。
    ②.宗教施設に抵当権が設定されていないこと。

    宗教施設、活動場所ではない代表者個人宅への抵当権設定については、関係ありません。

    上記2つの条件は、千葉県の場合を例示しています。中にはこれらを考慮しない都道府県庁もありますし、逆に金額を問わず負債があるだけで認証申請は無理と判断する都道府県庁もあります。

    事前協議中に、都道府県庁担当者へ確認をなさって下さい。

    ※ポイント
    a.これらの条件は、最低丸三会計年度終了までという事前協議期間中にクリアーしておけば結構です。

    認証申請時に必要な書類について

    • 申請の指示が出た時に、具体的な書類が示されますので、ここでは簡単にご説明します。
1.申請書
様式が指定されています。申請時期については、前述の通りです。
申請用紙若しくは、申請記載例が渡されます。
2.規則
規則記載事項は、宗教法人法で規定されています。後述の「規則記載事項について」を参考にして作成して下さい。都道府県によって、提出すべき通数が異なります。
3.宗教団体証明書
教義の大要、主神・本尊を記載し、施設の概要、図面類、宗教活動、団体活動を3年間にわたって行ってきたことを明らかにするため活動実績書、活動計画書、予算書、決算書、財産目録、議事録などを添付します。何を添付すべきかは各都道府県によって異なります。
4.規則案の要旨(要点)を周知させる公告をしたことを証明する書類
認証申請の少なくとも1ヶ月前に信者や利害関係人に規則案の要旨を示して、宗教法人設立する旨を公告しなければなりません。公告方法は、規則に記載してあるはずなので、その方法に従って下さい。
5.申請人が宗教団体の代表者であることを証明する書類
代表者就任を決議・承認した議事録などです。
6.宗教法人後に就任が予定されている代表役員、責任役員の就任承諾者
印鑑証明書を添付します。
7.代表役員、責任役員が欠格事由に該当していないことを明らかにする書類
「誓約書」、「本籍地発行の身分証明書」、「成年被後見人・被保佐人ではないことの証明書」を添付します。外国人の方は、身分証明書は発行されません。
8.宗教法人を設立する際の設立決議録
宗教団体から宗教法人になるための設立総会議事録のことです。

規則記載事項について

  • 宗教法人の規則は、宗教法人法により以下の通り記載事項が決まっておりますので、これも考慮して、規則を整備されることを勧めます。

    ①.目的
    ②.名称
    ③.事務所所在地
    ④.設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体があれば、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
    ⑤.代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
    ⑥.⑤に掲げるもののほか、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
    ⑦.事業を行う場合には、その種類及び管理運営に関する事項
    ⑧.基本財産、宝物その他の財産設定、管理及び処分、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
    ⑨.規則変更に関する事項
    ⑩.解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合は、その事項
    ⑪.公告の方法
    ⑫.⑤から⑪までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によって制約される事項を定めた場合には、その事項
    ⑬.前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

    以上の内容を記載するように作成していくわけですが、具体的にどのように作成していけば良いか分からない方は、管轄の都道府県庁担当部署若しくは当事務所までご相談下さい。

認証後の手続について

1.設立登記
認証だけでは宗教法人とは未だ言えず、設立登記を行って初めて宗教法人となるわけです。
認証書の交付を受けてから2週間以内に、主たる事務所所在地を管轄する法務局に必ず申請して下さい。
例えば、千葉県内に主たる事務所がある場合は、千葉地方法務局へ申請することになります。

登記しなければならない事項は以下の通りです。
①.目的
②.名称
③.事務所
④.その宗教法人を包括する宗教団体がある場合は、その名称及び宗教法人、非宗教法人の区別
⑤.基本財産がある場合はその総額
⑥.代表者の氏名、住所及び資格
⑦.解散事由を定めた場合はその内容を記載
⑧. 公告方法
2.登記完了の届出
設立登記が完了したら、法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を添付して、再度、所轄庁に届出をしなければなりません。
3.不動産の所有権移転登記
以上2までの手続きが完了しましたら、宗教施設の不動産所有者を団体代表者等の個人から、宗教法人へ移転する登記をしなければなりません。

宗教施設ということで不動産を使用する場合に限り、所有者が宗教法人であれば、固定資産税は非課税となります。

但し、移転登記日が1月1日以前であったかどうかで、非課税の取扱を受ける年が変わってきます。これは、1月1日現在の所有者が誰であるかによって課税先が決定されるという仕組みだからです。
(例)
平成28年12月10日に移転登記をしたのであれば、平成29年4月から非課税の取扱を受けますが、平成29年1月10日に移転登記したのであれば、平成30年4月から非課税となります。

但し、宗教法人後であっても、法人から給与などを支給されている代表者、事務員に課税されている源泉所得税は、今まで通り払うことになります。

法人設立登記、不動産所有権移転登記とも行政書士が業務で行うことは、法律で禁止されていますので、司法書士に依頼するかご自分達でされることになります。
当事務所は、司法書士と業務提携しておりますので、登記に関するご相談も窓口となり取次いたします。

変更申請、届出義務について

1.代表役員が変更になった場合
  • 代表役員の氏名、住所は登記事項ですので、変更があった場合は必ず登記を行って下さい。
    登記完了後、代表役員変更届出を所轄庁に提出することとなります。
2.代表役員が事務執行をできなくなった場合
  • 病気で長期間、法人の事務執行が出来なくなった場合、「代表役員の代務者」を選任し、その代務者の氏名、住所を登記し、登記完了後に、所轄庁に届出なければなりません。
    「代務者」とは、文字通り、代表役員の代わりを務める者なので、長期間代務者のままで、代表役員を置かないのは、望ましくありません。
    現在の代表役員が事務執行を行えないことが明らかになった場合は、早い時期に、規則に従って次の代表役員を選任することをお勧しめます。
    また、1年以上代表役員、代表役員代務者を置かない場合は、解散命令の対象となりますのでご注意下さい。
3.規則を変更する場合
何らかの事情により規則を変更する場合は、所轄庁へ規則変更の認証申請を行い、認証後、登記事項であるものがあれば、変更登記を行い、登記完了後に変更届を所轄庁に提出しなければなりません。

規則変更の内部手続きは、現行規則に規定されている通りに行って下さい。
なお、規則を変更する場合は、必ず所轄庁と事前に協議を行った上で、申請を行って下さい。

変更する規則の内容により、添付書類が変わりますが、会計年度を変更する場合を例にして、添付書類を記載しておきます。
①.規則変更認証申請書
②.変更事項を示す書類及び変更後規則の全文
③.宗教法人の印鑑証明書(法務局発行のもの)
④.変更手続きを、規則通りに行ったことを証明する書類
→ 規則変更に関する規定の写し
→ 責任役員会議事録の写し
→ 包括宗教法人の同意が必要な場合は、その同意書の写し
→ その他議決機関(総会など)がある場合は、その議事録の写し
→ 規則変更理由書
⑤.宗教法人の現状を示す書類
→ 主たる事務所及び礼拝施設の外部、内部の写真
→ 宗教活動状況を示す書類(活動報告書、活動時の写真など)
→ 団体活動状況を示す書類(予算書、決算報告書など)
→ 最寄り駅から主たる事務所までの地図

議事録などのコピーを提出する場合は、代表役員が原本と相違ない旨を証明して下さい。登記も行うのであれば、議事録など同じ書類を使用しますので、余分にコピーを取られた方が良いと思います。
4.毎年提出が義務づけられているもの
以下の書類は、毎会計年度終了後4ヶ月以内に提出することが法律により義務づけられています。
提出を怠ると、罰則の適用を受けます。

①.申請書
②.役員名簿
③.財産目録
④.収支計算書
注:作成が免除(公益事業以外の事業を行っていない法人で、年間収入が8,000万円以内)されている法人は、当面提出不要です。
⑤.貸借対照表(作成している法人のみ)
⑥.境内建物に関する書類(財産目録記載分を除き、該当する場合のみ)
⑦.事業に関する書類(事業を行っている法人のみ)