産業廃棄物収集運搬業許可

Ⅰ.産業廃棄物とは

  • 産業廃棄物とは、企業・工場などで行われている事業活動によって発生した廃棄物の内、法令で規定されている次の20種類と輸入された廃棄物を指します。

    ただし、「紙くず」など7種類については、排出事業者の業種や事業内容が限定されています。限定された業種や内容以外の事業活動から発生した廃棄物は、産業廃棄物ではなく「事業系一般廃棄物」となります。

  • Ⅱ.産業廃棄物の種類について

    • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で、次の20種類と定められております(但し、特別管理産業廃棄物を除く)。

      注1:舗装切断工事で発生するアスファルトカッター廃液(ブレード冷却水と切削粉が混じり合った排水)は、「汚泥」と「廃アルカリ(pH12.5以上は特別管理産業廃棄物の廃アルカリ)」の混合物となります。

      注2:例えば、工事現場で排出される「給湯器」といった複数の種類が混じり合った産業廃棄物を収集運搬する場合は、そのものに含まれるている全ての種類について申請する必要があります。
  • (1)燃え殻
    事業活動によって生じた石炭がら、灰かす、焼却残灰、炉清掃排出物など

    (例:石炭がら、灰かす、コークス灰、重油焼却灰など)

    (2)汚泥
    工場排水などの処理後に残る汚泥状のものや、製造業の製造工程で生じる汚泥状のもの

    (例:製紙スラッジ、下水道汚泥、糊かす、建設汚泥など)
    (3)廃油
    鉱物性油、動植物系油脂に係る全ての廃油

    (例:潤滑油系廃油、洗浄油系廃油、牛脂、なたね油など)
    注:廃棄発油類(ガソリン、シンナー等の廃溶剤)、廃軽油、廃灯油類等の引火点が70℃未満の燃焼し易いものは、特別管理産業廃棄物になります。
    (4)廃酸
    廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸類をはじめとする全ての酸性廃液

    (例:無機廃酸、有機廃酸、アルコール発酵廃液、アミノ酸発酵廃液、写真定着液など)
    注:廃濃硫酸、廃濃硝酸等のpH値が2.0以下の酸性廃液は、特別管理産業廃棄物になります。
    (5)廃アルカリ
    廃ソーダ液をはじめとする全てのアルカリ性廃液

    (例:廃ソーダ液、金属せっけん廃液、写真現像廃液など)
    注:強アルカリ廃液などのpH値が12.5以上のアルカリ性廃液は、特別管理産業廃棄物になります。
    (6)廃プラスチック類
    合成高分子系化合物に係る固形及び液状の全ての廃プラスチック類

    (例:廃ポリウレタン、発泡スチロールを含む廃スチロール、廃合成皮革、合成繊維くず、廃タイヤ・パッキンなどの合成ゴムくずなど)
    (7)紙くず:排出業者の業種指定あり
    建設業(工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものに限る)、パルプ・紙・紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る)、出版業(印刷出版を行うものに限る)、製本業、印刷物加工業の6業種の事業活動に伴って生ずる紙くず

    (例:建材の包装紙、建築現場から排出される紙くず、印刷くず、製本くずなど)
    (8)木くず:排出業者の業種指定あり
    建設業(工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものに限る)、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業に係る木くず、貨物流通のために使用したパレットに係る木くずの6業種の事業活動に伴って生ずる木くず

    (例:廃木材、おがくず、板きれ、廃チップなど)

    注1:「物品賃貸業に係る木くず」とは、リース事業者から排出されるリース物品の内、木製の家具・器具類を指します。

    注2:「貨物流通のために使用したパレットに係る木くず」には、パレットへの貨物の積み付けのために使用した梱包用の木材も含みます。

    なお、パレットとは、貨物の荷役、輸送又は保管するために単位数量に取りまとめて載せる面を持つ台を指し、積載面の上部に木枠などの構造物を有するものを含みます。貨物流通のために使用したパレットの排出事業者の業種は問いません。
    (9)繊維くず:排出業者の業種指定あり
    建設業(工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものに限る)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く)の2業種の事業活動に伴って生ずる繊維くず

    (例:建設現場から排出される繊維くず、ロープ、木綿くず、布くずなど)
    (10)動植物性残渣:排出業者の業種指定あり
    食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動植物に係る固形状の不要物

    (例:魚・獣の骨、皮、内蔵などのあら、醸造かす、発酵かすなど)

    注:飲食店などから排出される動植物性残渣や、売れ残り食料品は、産業廃棄物に該当しません。
    (11)動物系固形不要物:排出業者の業種指定あり
    と畜場においてと殺し、又は解体された獣畜及び食鳥処理場において食鳥処理された食鳥に係る固形状の不要物
    (12)ゴムくず
    天然ゴムくず

    (例:切断くず、ゴムくず、ゴム引き布くずなど)

    注:合成ゴムくずは、廃プラスチック類に該当します。
    (13)金属くず
    (例:鉄くず、スクラップ、ブリキ・トタンくず、銅線くずなど)
    (14)ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
    (例:板ガラスくず、ガラス繊維くず、コンクリートブロックくず、インターロッキングくず、陶器くず、石膏ボードなど)
    (15)鉱さい
    (例:高炉・平炉・電気炉など融解炉からの残渣、不良鉱石、鋳物廃砂など)
    (16)がれき類
    工作物の新築、改築、除去によって生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物

    (例:コンクリート破片、アスファルト・コンクリート破片、れんが・瓦などの破片)
    (17)動物のふん尿:排出業者の業種指定あり
    畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物ふん尿

    (例:牛、馬、豚、鶏などのふん尿)
    (18)動物の死体:排出業者の業種指定あり
    畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物の死体

    (例:牛、馬、豚、鶏などの死体)
    (19)ばいじん
    大気汚染防止法の「ばい煙施設」、ダイオキシン類対策特別措置法の「排出ガス規制の対象となる特定施設」又は「産業廃棄物の焼却施設」において発生する、ばいじんであって、集じん施設によって集められたもの
    (20)産業廃棄物を処分するために処理したもの
    上記1から19までの産業廃棄物又は輸入された産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの

    (例:有害汚泥コンクリート固形物など)

Ⅲ.産業廃棄物収集運搬業の種類について

  • 排出事業者である企業・工場などから、事業活動に伴って排出される産業廃棄物を収集運搬するよう依頼を受けて行う場合に「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になります。
    親会社が排出事業者で、子会社や関連会社に産業廃棄物を収集運搬させる場合もこの許可が必要になります。
    なお、排出事業者が自ら処分場へ運搬する場合は、この許可は必要ありません。

    1.収集運搬業(積み替え保管を除く)
    排出事業者(排出先)で収集した産業廃棄物を処分場まで直行して運搬する形態のことです。
    2.収集運搬業(積み替え保管を含む)
    排出事業者(排出先)で収集した産業廃棄物を、一旦、自社の保管施設まで運搬し、その保管施設で産業廃棄物の分別などを行い、それから処分場まで運搬する形態のことです。

    積み替え保管を含む収集運搬業の許可申請を行う場合は、その保管施設を設置する予定の都道府県知事、政令指定都市長、中核市長と、設置に関する事前協議が必要です。

    Ⅳ.許可申請について

    1.許可の基準
    施設基準
    運搬車両、運搬容器、車庫が確保されていること。

    ①.運搬車両について
    a.車検証の所有者欄又は使用者欄に、申請者(申請会社)名が記載されていること。

    b.使用者欄に申請者(申請会社)名の記載がない場合は、使用者と車両の賃貸借契約を結ぶ必要がありますが、この契約期間は1年以上であることが求められております。なお、他の収集運搬許可業者と共同で車両を使用することはできません。また、賃貸借での使用は認めないとする自治体もあります。

    c.東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内でディーゼル車を使用して収集運搬する場合は、PM(粒子状物質)規制条例適合車であることが必要です。車両そのものが規制条例に適合しているケース(初年度登録の時期や車検証記載の型式によって確認が可能)と、DPFや酸化触媒といったPM減少装置を取り付けて適合させるケースのどちらかとなります。
    ※ 減少装置を取り付けて適合させている場合は、装置取付証明書のコピーも提出します。

    d.車検が有効期間内であること。国のNox・PM法適用地域内に車両の使用本拠地がある場合は、登録使用できる期間に制限がありますのでご注意下さい。

    e.がれき類、鉱さいを「土砂等禁止車両」で収集運搬することはできません。車検証備考欄に「積載物は土砂等以外のものとする」という記載があれば、「土砂等禁止車両」に該当します。

    f.収集運搬する産業廃棄物が流出・飛散・悪臭発散する可能性があるものについては、対応車両が例示されています。例示された車両がない場合は、産業廃棄物の性状に応じた運搬容器を確保して下さい。

    《産業廃棄物の種類と対応車両の例示》
    産業廃棄物の種類 対応車両の例示
    汚泥、動植物性残渣、動物の死体 水密仕様ダンプ車、密閉コンテナ車、バキューム車(汚泥のみ)
    廃油 タンク車
    廃酸・廃アルカリ 耐腐食性のタンク車
    燃え殻・ばいじん・鉱さい 水密仕様ダンプ、密閉コンテナ車
    動物のふん尿 バキューム車
    その他シュレッダーダスト等飛散する可能性があるもの バン型車など密閉できる車両


    ②.運搬容器について
    流出・飛散・悪臭発散する可能性がある産業廃棄物を収集運搬する場合で、上記例示の対応車両がない場合に必要となります。
    一般的にはドラム缶等を指しますが、廃棄物の性状に応じた容器が求められています。
    なお、トレーラーは車両ではなく運搬容器として扱われます。

    注:廃プラスチック類や金属くず等の内、シュレッダーダスト等破砕物ではないものや、がれき類などをダンプ車・キャブオーバ車に直積みして運搬する場合は、容器ではなく飛散防止用のシートでも代用可能です。

    《産業廃棄物の種類と対応容器の例示》
    産業廃棄物の種類 対応容器の例示
    燃え殻、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず オープンドラム缶
    (蓋なし)
    燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、動物のふん尿、動物の死体 オープンドラム缶
    (蓋つき)
    廃油 クローズドドラム缶、
    石油缶
    廃酸、廃アルカリ ケミカルドラム缶、プラスチックドラム缶、プラスチック容器
    汚泥(脱水後のもの) フレキシブルコンテナバック(フレコンバック)
    ばいじん、鉱さい オープンドラム缶(蓋付き)、フレキシブルコンテナバック(フレコンバック)
    その他飛散する可能性がある廃棄物(シュレッダーダスト等破砕物の類) フレキシブルコンテナバック(フレコンバック)
    燃え殻、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、シュレッダーダスト等破砕物 大型コンテナ(標準型、タンク型など)


    ③.車庫について
    申請者の自己所有か、申請者名義で賃貸借していることが必要です。
    自己所有の場合は、不動産登記事項証明書が、 賃貸借の場合は賃貸借契約書が必要となります。賃貸借の場合は契約期間切れなどにご注意下さい。
    能力基準
    (公財)日本産業廃棄物処理振興センター主催の「産業廃棄物(又は特別管理産業廃棄物)収集運搬課程」の講習会を受講し、修了証の交付を受けていること。
    受講者は、代表者、取締役、事業場(営業所)責任者に限ります。

    ①.新規許可申請の場合
    a.新規講習会の修了証発行から5年以内のものが有効
    b.既に他の都道府県、政令市、中核市から許可を受けている場合は、更新講習会の修了証発行から2年以内のものが有効

    ②.更新許可申請の場合
    c.直近の収集運搬業許可の有効期限満了日から数えて5年以内に発行された新規講習会の修了証が有効
    d.直近の収集運搬業許可の有効期限満了日から数えて2年以内に発行された更新講習会の修了証が有効
    財務基準
    収集運搬業を的確且つ継続的に行うことができる財務的な基礎が確保されていることが求められており、具体的には次の内容となります。

    a.過去3年間の法人税(個人事業者は所得税)に未納がないこと。
    b.直近の決算において、繰越損失の計上や、債務超過にはなっていないこと。

    注:繰越損失の計上や債務超過の状態である場合は、収支内容を改善していくための「事業計画書(申請先毎に様式や条件が定められています)」を提出すれば、認められる場合があります。
    その他の基準
    a.申請者が法人の場合は、登記事項証明書の目的欄に「産業廃棄物の収集運搬業」という内容が登記されていること。必然的に、定款の目的にも記載がされているということになります。

    b.欠格要件に該当しないこと。

    c.収集運搬しようとする産業廃棄物の種類と同じ種類の産業廃棄物を処分できる処分場が確保されていること。


    注1:「欠格要件」の中に、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」という規定があります。
    この規定で注意が必要なのは、「収集運搬業者が道路交通法に違反して廃棄物の過積載を行い(中略)、廃棄物処理業務に関連して他法令に違反し、繰り返し罰金以下の刑に処せられた者」も「相当の理由がある者」に含まれるという点です。

    注2:処分場に係る「産業廃棄物処分業許可証のコピー」を提出することが求められる場合があります。
    2.許可申請の種類
    新規許可申請
    次のいずれかに該当する場合に必要な申請です。

    a.個人・法人を問わず、新たに収集運搬業を始める場合

    b.収集運搬業の許可を受けていた個人事業者が会社を設立して収集運搬業を行う場合

    c.収集運搬業の許可を受けていた個人事業者が死亡し、その相続人が収集運搬業を承継する場合

    d.収集運搬業の許可を受けていた会社が合併により消滅し、吸収会社が収集運搬業を行う場合
    更新許可申請
    許可の有効期間は5年間です。収集運搬業を継続して行う場合は、更新許可申請をしないと、許可満了日をもって失効します。
    更新許可の申請は、満了日のおよそ3ヶ月前から満了日前日までに行う必要がありますが、どんなに遅くとも満了日の1ヶ月前までに申請することをお勧めします。
    変更許可申請
    既に許可を受けている産業廃棄物の種類以外の産業廃棄物を収集運搬するといった、事業範囲を変更する場合に行う申請です。
    3.許可申請書の提出先
    提出先
    都道府県によって、事業場などを管轄する環境管理事務所などの出先機関や提出する場合や、直接、都道府県の担当部署へ提出する場合があります。政令市や中核市の場合は、直接、担当部署へ提出する場合が殆どです。なお、いずれの場合も事前に申請の予約が必要です。

    千葉県の場合は、(一社)千葉県産業資源循環協会へ電話で申請予約を行った上で、提出することになっております。
    提出箇所
    排出事業者(排出先)、処分場がどこにあるのかによって提出箇所が変わりますし、収集運搬業を行うことができる地域も変わってきます。
    政令改正により、平成23年4月1日以降、都道府県内の政令市や中核市の区域を越えて、産業廃棄物の収集運搬業(積替え保管を除く)を行う場合の申請先は、都道府県宛となりました。

    《例1:原則》
    排出事業者(排出先)がA県B政令市にあり、処分場が同じA県のC中核市にある場合
    →平成23年4月1日からは、A県へ申請し、A県内全域で収集運搬業が可能です。

    《例2:例外ケース》
    排出事業者(排出先)がA県B政令市にあり、処分場も同じA県B政令市にある場合
    →平成23年4月1日以降も、B政令市へ申請し、B市内でのみ収集運搬業が可能です。

    千葉県を例にすると次の表の通りとなります。
    「排出事業者の所在地」と「処分場所在地」を置き換えても、「提出先」や「収集運搬業が可能な地域」は同じ扱いです。
    なお、建設現場で産業廃棄物が発生する場合は、「排出事業者の所在地」は主として行う建設現場の所在地として下さい。

    《千葉県の場合》
    排出事業者の所在地 処分場所在地 提出先 収集運搬業が可能な地域
    千葉市・船橋市・柏市以外の千葉県内 千葉市・船橋市・柏市以外の千葉県内 千葉県 千葉県内全域
    千葉市・船橋市・柏市以外の千葉県内 政令市である千葉市内 千葉県 千葉県内全域
    千葉市・船橋市・柏市以外の千葉県内 中核市である船橋市内 千葉県 千葉県内全域
    千葉市・船橋市・柏市以外の千葉県内 中核市である柏市内 千葉県 千葉県内全域
    政令市である千葉市内 中核市である船橋市内 千葉県 千葉県内全域
    政令市である千葉市内 中核市である柏市内 千葉県 千葉県内全域
    中核市である船橋市内 中核市である柏市内 千葉県 千葉県内全域
    政令市である千葉市内 政令市である千葉市内 千葉市 千葉市内のみ
    中核市である船橋市内 中核市である船橋市内 船橋市 船橋市内のみ
    中核市である柏市内 中核市である柏市内 柏市 柏市内のみ
    4.許可申請手数料
    ①.新規許可申請を行う際の申請手数料
    都道府県・政令市・中核市の区別なく1箇所に付き¥81,000円です。

    ②.更新許可申請を行う際の申請手数料
    都道府県・政令市・中核市によって異なりますが、¥42,000円から¥73,000円です。

    なお、当事務所に手続を依頼なさる場合は、上記の申請手数料以外に、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。
    5.変更届
    許可申請書類に記載した次の内容に変更が生じた場合は、変更した日から10日以内に変更届を提出しなければなりません。

    ①.住所、本店所在地、事業場所在地、事務所所在地
    ②.氏名、名称、商号、特例有限会社から株式会社への変更
    ③.役員(監査役を含みます)、株主、出資者、政令使用人
    ④.車両(入替・廃車・増車)
    ⑤.車庫所在地
    6.その他
    a.千葉県知事へ許可申請、車両の変更届を提出する場合に必要とされた「千葉県条例に基づく産業廃棄物収集運搬車両専用標章(ステッカー)」の交付制度は、平成29年3月7日をもって廃止となりました。

    b.平成17年4月1日から、産業廃棄物収集運搬業者である表示を車両の両側にすることが義務付けられております。表示する内容は次の通りです。
    ①.産業廃棄物収集運搬車
    ②.許可業者の名称(氏名)
    ③.許可番号の内、下6桁の番号
    現在、どの自治体からも許可を受けていない場合(申請者にとって初めて提出する新規許可申請)を除き、この表示を行っている車両の写真を添付して、許可申請又は車両変更届を行う必要があります。

    c.東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(各都県内の政令市・中核市を含む)へ許可申請又は車両変更届を提出する場合は、1都3県全域がPM(粒子状物質)規制条例適用地域ですので、原則として初年度登録から7年経過した車両は、PM減少装置を装着しなければ走行できません。よって、減少装置の装着が必要であるにもかかわらず、未装着の車で申請又は車両変更届を提出することはできません。
    ガソリン車は規制対象外です。

    《規制適合に関する簡易表》
    ディーゼル車で車検証に記載されている「型式」のアルファベットで確認なさって下さい。

    ⅰ.減少装置が必要
    記号なし、U-、W-、S-、P-、N-、K-、KA-、KB-、KC-

    ⅱ.神奈川県・千葉県では減少装置が不要
    ただし、東京都・埼玉県では初年度登録から7年経過した車両は減少装置が必要
    KE-、KF-、KG-、KJ-、KK-、KL-、HA-、HB-、HC-、HE-、HF-、HM-

    ⅲ.初年度登録から7年経過しても減少装置が不要
    KR-、KS-、HZ-、HY-、上記以外

    初年度登録から7年経過した車両全てが規制されるわけではありません。車検証に記載された初年度登録年月と型式によっては規制適合車である場合があります。