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明日から建設業大臣許可業者に関する申請書・届出書の受付窓口が変わります

 都道府県経由事務の廃止に伴い、明日(4月1日)から、建設業大臣許可業者に係る申請書(経営事項審査申請書も含む)及び変更届出書の受付窓口が変わります。
 関東地方整備局管内に主たる営業所を置く大臣許可業者については、関東地方整備局建設産業第一課へ直接持参又郵送で提出することになります(但し、山梨県内に主たる営業所を置く大臣許可業者は除く。)。
 また、申請書の一部、確認資料の一部にも変更があります。
 詳細は、各地方整備局のwebサイトでご確認下さい。

2020年03月31日

来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です

 昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許事業者は、来月1日から21日までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
 届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
 昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回「実績なし」で届出をしなければなりません。

2020年03月23日

本日から「令和2・3年度入札参加資格審査申請の変更申請」の受付が始まりました

 本日から、ちば電子調達システムを利用した「令和2・3年度入札参加資格審査申請の変更申請」について受付が始まりました。
 この申請は、昨年9月17日から11月29日までに行った「令和2・3年度入札参加資格審査申請」に関して、申請後に「商号(名称)」、「代表者」、「本店や営業所の所在地」などに変更が生じた場合に行う申請です。

2020年03月02日

改正古物営業法の全面施行日について

 改正古物営業法の全面施行(第2回目施行)日が、令和2年4月1日と決まりました。
 許可を受けている古物商、古物市場主で、「主たる営業所等届出書」を未だ提出していない事業者は、令和2年3月31日までに、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して、公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
 詳細などにつきましては、「古物商許可申請」のページをご覧下さい。

2019年12月10日

年末年始の業務について

 令和元年(2019年)の業務は12月27日(金)まで、令和2年(2020年)の業務は1月6日(月)からとさせて頂きます。
 官公庁も同じ日程ですので、年内中に申請や届出を使用とする場合は、ご注意下さい。
 また、12月28日(土)から1月5日(日)までの年末年始休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、1月6日(月)以降に順次対応をさせて頂きます。
 併せて、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
 本年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。

2019年11月29日

「令和2・3年度入札参加資格審査申請(当初申請)」の受付期間延長について

 ちば電子調達システムを利用した「令和2・3年度入札参加資格審査申請(当初申請)」の受付期間は、当初11月15日(金)午後5時までとなっていましたが、台風15号の影響を考慮し、11月29日(金)午後5時まで延長されました。
 11月29日までに提出できなかった場合は、来年4月以降の「随時申請」で提出することになります。 

2019年10月17日

来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です

 今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月1日から21日までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
 届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
 今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回「実績なし」で届出をしなければなりません。

2019年09月26日

明日から「令和2・3年度入札参加資格審査申請(当初申請)」が始まります

 ちば電子調達システムを利用した「令和2・3年度入札参加資格審査申請(当初申請)」の受付が、明日17日(火)から始まります。受付期間は11月15日(金)午後5時までとなっております。
 申請業種は「工事」、「測量等」、「物品」、「委託」の4業種となっており、千葉県内57の地方公共団体が参加しております。
 なお、この受付期間中に申請が出来なかった場合は、来年4月以降の「随時申請」で提出することになります。

2019年09月16日

夏季休暇について

 誠に勝手ながら、8月10日(土)から15日(金)まで夏季休暇とさせて頂きます。
 お問い合わせなどにつきましては、9日(金)までに下さると幸いです。
 なお、夏季休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、8月16日(金)以降に順次対応をさせて頂きます。
 併せて、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

2019年07月29日

4月・5月の連休について(10連休となります)

 4月27日(土)から5月6日(月)まで、10連休とさせて頂きます。官公庁も同じく10連休となりますので、この期間中に届出や申請などの提出期限が含まれている場合は、ご注意下さい。
 また、この10連休中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、連休明けの5月7日(火)以降に順次対応をさせて頂きます。
 10連休となりますことと併せて、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

2019年03月29日

来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です

 昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月1日から22日(今年は21日が日曜日であるため、開庁日である22日が提出期限となります。)までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
 届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
 昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回「実績なし」で届出をしなければなりません。

2019年03月25日

中央省庁統一の「物品製造等の入札参加資格審査申請」について

 中央省庁に対する「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供」、「物品の買受」に関する入札参加資格審査申請の受付が明日8日(火)から今月31日(木)まで行われます。
 中央省庁共通の統一資格ですので、各省庁に分けて申請する必要はなく、いずかれ一つの省庁の窓口へ申請することになっています。

2019年01月07日

年末年始の業務について

 平成30年(2018年)の業務は12月28日(金)まで、平成31年(2019年)の業務は1月4日(金)からとさせて頂きます。
 官公庁も同じ日程ですので、年内中に申請や届出をしようとする場合は、ご注意下さい。
 また、12月29日(土)から1月3日(木)までの年末年始休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、1月4日(金)以降に順次対応をさせて頂きます。
 併せて、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
 本年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。

2018年12月03日

平成30年10月24日に改正古物営業法の一部が施行されました

 改正古物営業法は、平成30年4月25日に公布され、2回に分けて施行される仕組みになっています。
 第1回目施行日は平成30年10月24日となっており、第2回目施行日は「交付日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」となっています。
 許可を受けている古物商、古物市場主は平成30年10月24日から第2回目施行日の前日までの間に、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して、公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
 このことについての詳細や、第1回目施行の主な内容につきましては、「古物商許可申請」のページをご覧下さい。

2018年10月26日

来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です

 今年4月1日から9月30日までに、新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月1日から22日(今年は21日が日曜日であるため、開庁日である22日が提出期限となります。)までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
 届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
 今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回「実績なし」で届出をしなければなりません。

2018年09月21日

ちば電子調達システムを利用した「平成30・31年度入札参加資格審査随時(新規)・(団体追加)・(業種追加)申請」について

 4月16日(月)から、昨年の当初受付期間中に申請できなかった事業者を対象とした「随時新規申請」、昨年の当初受付期間中に申請した団体以外の団体を新たに追加しようとする「随時団体追加申請」、昨年の当初受付期間中に申請した業種以外の業種を新たに追加しようとする「随時業種追加申請」の受付が始まります。

2018年04月02日

本日から「平成30・31年度入札参加資格審査申請の変更申請」の受付が始まりました

 本日から、ちば電子調達システムを利用した「平成30・31年度入札参加資格審査申請の変更申請」について受付が始まりました。
 この申請は、昨年9月15日から11月15日までに行った「平成30・31年度入札参加資格審査申請」に関して、申請後に「商号(名称)」、「代表者」、「本店や営業所の所在地」などに変更が生じた場合に行う申請です。

2018年03月01日