古物商許可申請

古物とは

  • ①.一度使用された物品〈大型機械類(注1)以外のもの〉
    ②.新品だが使用のために取引されたもの
    ③.これらの物品に幾分か手入れを行ったものの3種類を指します。

    「使用」の定義:物品本来の目的に従って使うこと
    「幾分か手入れ」の定義:物品本来の性質や用途に影響を及ぼさないで修理等を行うこと

    (注1)大型機械類とは、具体的に以下の通りです。
    a.船舶(総トン数20トン未満又は、端舟、ろかいのみをもって運転するものを除く)
    b.航空機
    c.鉄道車両
    d.容易に取り外せない状態で土地、建物に固定されて使用される機械で重量1トンを超えるもの
    e.その他重量5トンを超え、自走できないもの及び被牽引装置が設けられていないもの
  • 古物の品目について

    • 古物営業法施行規則で以下の通り規定されております。

      注1: 古銭、趣味で収集された切手やテレホンカード類は、「本来の使用目的に従って取引されたものではない」ため、古物には該当しません。

      注2:庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、古銅線類も古物には該当しません。
    1.美術品類
    例:絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀など
    2.衣類
    例:着物・洋服・その他衣料品・敷物類・テーブル掛け・布団など
    3.時計・宝飾品類
    例:時計・眼鏡・宝石類・装飾具類・貴金属類など
    4.自動車
    例:自動車本体・タイヤ・バンパー・カーナビなど自動車の部分品を含む
    5.自動二輪車及び原動機付自転車
    例:バイク本体・スクーター本体・タイヤなどこれらの部分品を含む
    6.自転車類
    例:自転車・かど等自転車の部分品を含む
    7.写真機類
    例:カメラ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器など
    8.事務機器類
    例:レジスター・タイプライター・パソコン・コピー機・FAX機など
    9.機械工具類
    例:工作機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・ゲーム機・電話機など
    10.道具類
    例:家具・楽器・運動用具・CD・DVD・ゲームソフト・日用雑貨など
    11.皮革及びゴム製品類
    例:鞄・靴・バッグ・毛皮類・ビニール製品・レザー製品など
    12.書 籍
    例:本・雑誌・辞典など
    13.金券類
    例:商品券・航空券・入場券・回数券・切手・印紙・テレホンカードなど

古物営業の形態について

  • 営業の形態によって、「古物商許可」なのか「古物市場主許可」なのかが変わってきます。
  • 1.古物商許可
    古物の「売買」・「交換」・「委託を受けて売買する」・「委託を受けて交換する」という営業を行う場合に必要な許可です。

    (許可が必要な場合の例示)
    ・古物を買い取って売る
    ・古物を買い取って修理して売る
    ・古物を買い取って使える部品を売る
    ・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う
    ・古物を別の物と交換する
    ・古物を買い取ってレンタルする
    ・国内で購入した古物を輸出して売る
    ・以上のことをインターネット上で行う

    (許可が不要な場合の例示)
    ・古物の売却だけを行う
    ・自分の物を売る(販売目的で仕入れた物を売る行為は除く)
    ・無償で貰った物を売る
    ・自分の物をオークションサイトに出品する
    ・相手から無償で回収した物を売る
    ・相手から無償で回収した物を修理して売る
    ・自分が売った相手から売った物を取り戻す
    ・自分が外国で買った物を売る(販売目的で仕入れた物を売る行為は除く)
    2.古物市場主許可
    古物商間の古物売買又は交換のための市場(オークション会場等)を経営する営業を行う場合に必要な許可です。

    注:誰もが自由に利用できるフリーマーケットを主催する場合、許可は不要です。
    3.古物競りあっせん業の届出
    古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法による営業を行う場合に必要な届出です。
    つまり、インターネットオークションサイトの運営者が行う届出です。

    古物商許可申請について

    • 古物営業の中で最も申請が多い、「古物商許可」についてご説明します。
      申請は、都道府県公安委員会宛となりますが、申請窓口は、営業所を管轄している所轄警察署の生活安全課となります。
      複数の営業所を同一都道府県内に置く場合は、任意に選んだ所轄署を経由して申請することとなります。
      都道府県をまたがって営業所を置く場合は、その都道府県公安委員会毎に申請書を提出することになります。
1.許可の条件について
①.使用権限のある営業所が確保されていること
②.営業所に置く管理者を選任できていること
③.欠格事由に該当していないこと
④.法人の場合は、上記の「古物の品目」で説明した13品目に関する売買が、登記事項証明書に記載されていること
使用権限のある営業所について
自己所有、賃貸借契約、使用貸借契約に基づき使用できることを指します。一時的に使用するための仮設建物、短期間の契約に基づき使用するものは営業所に該当しません。
管理者について
営業所が法人の場合は本社、個人の場合は主たる事務所と兼ねる場合は、代表取締役や個人事業主が兼任しても問題はありません。
代表者や事業主でない場合は、常勤取締役か常勤従業員(パート・アルバイトではないということ)である必要があり、自宅から営業所まで片道概ね2時間以内という通勤可能圏内に住所を有していることが必要となります。
営業所毎に選任しなければなりませんので、複数の営業所を置く場合は、他の営業所管理者との兼任はできません。

(管理者の補足説明)
管理者については古物営業法の規定上、「古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして、国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない」とされています。
具体的には「国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に3年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。」とあります。
従って、民間団体が主催する講習会を受講させるか、3年以上の実務経験をさせるかの措置が必要となります。
欠格事由について
申請者と法人の役員、管理者とでは欠格事由の内容が多少変わります。
いずれの場合も、次の内容に一つでも該当している場合は許可されません。

a.申請者(法人代表者・個人事業主)の欠格事由
ⅰ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
ⅱ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
ⅲ.住居の定まらない者
ⅳ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
ⅴ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者
ⅵ.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
ⅶ.営業所毎に置く管理者を選任すると認められない相当な理由がある者

b.法人の役員(監査役を含む)の欠格事由
ⅰ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
ⅱ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
ⅲ.住居の定まらない者
ⅳ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
ⅴ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者

c.営業所管理者の欠格事由
ⅰ.未成年者
ⅱ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
ⅲ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
ⅳ.住居の定まらない者
ⅴ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
ⅵ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者
その他申請前の注意点
a.行商について
申請をするにあたり「行商をするかどうか」の別も記載しなければなりません。
「行商」とは、許可を受けている営業所以外の場所で古物営業を行う場合に必要なものです。
具体的には「古物市場で売買する」、「取引の相手方住所等で売買する」、「デパートなどの催事場に出店する」ことが該当します。
なお、古物を買い取る場合は、催事場等への出店先では行えません。

b.webサイトも使用して取引を行う場合について
申請をするにあたり、URL(ホームページアドレス)を記載しなければなりません。  
申請前にwebサイトの立ち上げが難しい場合は、許可後に変更届を提出すれば問題はありません。
なお、プロバイダーから交付されたURL割当て通知書などのURL使用の根拠資料を提出しなければなりません。
2.必要書類について
千葉県公安委員会へ提出する場合の書類です。
法人で申請する場合
①.許可申請書(法定用紙) 
②.会社の履歴事項全部証明書 
③.定款
④.役員(監査役を含む)全員の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書 
注:証明用の顔写真を貼付   
⑤.営業所管理者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書 
注:証明用の顔写真を貼付
⑥.役員及び営業所管理者の住民票(本籍記載入り、個人番号記載のないもの、発行3ヶ月以内) 
⑦.役員及び営業所管理者の身分証明書(本籍地の市区町村役場発行)
⑧.役員及び営業所管理者の成年後見登記を受けていないことの証明書(法務局発行)
⑨.役員及び営業所管理者の欠格事由に該当しない誓約書
⑩.営業所確認資料として次のもの
a.最寄り駅、バス停からの案内図
b.営業所部分を明示した平面図
c.自社所有物件は不動産登記事項証明書
d.賃貸借物件は「賃貸借契約書の写し」及び「貸主からの使用承諾書」
⑪.該当する場合に必要な書類
【代表者が未成年者である場合】
e. 法定代理人の氏名及び住所が記載された書類
f. 法定代理人から許可を受けた書類
注:未成年の代表者が営業所管理者も兼任する場合は「欠格事由」に該当するため申請できません。この場合、成年者を管理者に選任しなければなりません。
【ホームページを利用して取引する場合】
g.URLの使用権限を証する書類 
個人で申請する場合
①.許可申請書(法定用紙) 
②.事業主の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書 
注:証明用の顔写真を貼付
③.営業所管理者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書 
注:証明用の顔写真を貼付   
④.事業主及び営業所管理者の住民票(本籍記載入り、個人番号記載のないもの、発行3ヶ月以内) 
⑤.事業主及び営業所管理者の身分証明書(本籍地の市区町村役場発行)
⑥.事業主及び営業所管理者の成年後見登記を受けていないことの証明書(法務局発行)
⑦.事業主及び営業所管理者の欠格事由に該当しない誓約書
⑧.営業所確認資料として次のもの
a.最寄り駅、バス停からの案内図
b.営業所部分を明示した平面図
c.事業主所有物件は不動産登記事項証明書
d.賃貸借物件は「賃貸借契約書の写し」及び「貸主からの使用承諾書」
⑨.該当する場合に必要な書類
【 事業主が未成年者である場合】
e.法定代理人の氏名及び住所が記載された書類
f.法定代理人から許可を受けた書類
注:未成年の事業主が営業所管理者も兼任する場合は「欠格事由」に該当するため申請できません。この場合、成年者を管理者に選任しなければなりません。
【ホームページを利用して取引する場合】
g.URLの使用権限を証する書類 説明項目2が入ります。

申請後の流れについて

1.居住確認など
申請後、法人の場合は役員・営業所管理者、個人の場合は事業主・営業所管理者の居住確認が行われる場合があります。これは、欠格事由の中に「住所不定者がいない」ことが求められているからです。
この居住確認は、千葉県公安委員会宛に提出する場合、県内居住者には最寄りの警察署から警察官が対象となる方々の自宅に訪問することにより行われる場合があります。
県外居住者の居住確認は、「消印がある郵便封筒」を提出することが求められる場合がある他、自宅へ電話をすることなどにより確認が行われる場合があります。
この他、営業所の存在調査も受けることがあります。
2.審査期間・許可証の交付
審査期間は提出してからおよそ40日です。
許可された場合は、「許可証発行」の連絡が申請者宛に入ります。千葉県公安委員会への申請の場合、行政書士に依頼したものであっても、許可証は申請者ご自身で警察署へ受領しに行くことが求められております。

許可後の注意事項について

1.標識の掲示
許可証を受領した後、営業所内に「標識」を作成し掲示して下さい。
許可証の様式などについては、規定されています。後述をご覧下さい。
2.行商従事者証の作成・携帯
行商をする場合で且つ従業員に行商をさせる場合は、「行商従事者証」を作成し従業員に携帯させて下さい。
個人事業主や法人の代表者が自ら行商をする場合は、「許可証」そのものを携帯すれば結構です。
行商従事者証については記載事項など次の通り規定されています。

標識のサイズ・記載事項、行商従事者証のサイズ・記載事項については、こちらでご確認下さい。
3.取引記録・本人確認記録
古物の買い取り、売却時に取引記録や本人確認を行い、これらの記録を保管することが求められています。
特に、貴金属類や宝石を扱う場合は、古物商以上の義務が求められておりますので、ご注意下さい。
取引記録や本人確認記録の方法などについては、警視庁及び各道府県警察本部のホームページで確認することができます。
古物営業法の規定に基づき、警察による「立入」を受ける場合があります。「標識」の掲示や、「行商従事者」の有無、古物の保管状況、取引記録及び本人確認記録の保管状況などの調査を受けます。
4.許可内容に変更が生じた場合
  • 次の許可内容に変更が発生した場合は、変更届を提出をしなければなりません。
    登記が不要な変更については変更日から14日以内、登記が必要な変更については変更日から20日以内に提出しなければなりません。

    a.商号又は本店所在地の変更
    b.代表者の氏名
    c.営業所の名称又は所在地
    d.管理者の氏名又は住所
    e.行商をすることとなった又は行商をしなくなった場合
    f.役員(監査役を含む)の氏名及び住所
    g.webサイトを利用して取引をする又は取引をしなくなった場合
5.その他に届け出なければならないこと
  • 許可証を紛失した場合や、許可証の書換を行うに当たり記載事項欄がいっぱいになった場合は、「許可証の再交付」を届け出なければなりません。

    また、営業を廃止する場合は「返納理由書」の提出と併せて許可証を返納しなければなりません。

    この他、不正品の疑いがある場合、犯罪による収益の疑いがあると認められたときは、届出(申告)をしなければなりません。
    不正品の疑いがある場合、犯罪による収益の疑いがある場合とでは、届出(申告)方法などが異なります。
    詳細については、警視庁及び各道府県警察本部のホームページで確認することができます。

審査手数料について

  • 許可申請の審査手数料:¥19,000円
  • 許可証書換届の審査手数料:¥1,500円
    なお、許可証の書換が伴わない変更届については、審査手数料はかかりません。
  • 許可証再交付の審査手数料:¥1,300円
  • 当事務所にご依頼の場合は、上記の審査手数料以外に、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。