建築士事務所登録申請

はじめに

  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士の資格を持つ方自身或いは、これらの資格を持つ方を雇用して、他人の求めに応じて設計業務などを行う場合は、その業務を行う事務所がある都道府県知事から、建築士事務所登録を受けなければなりません。
    建築士事務所の登録申請者は、会社でも個人(個人事業主)でも結構です。

登録の条件について

  • 1.会社が建築士事務所の登録申請を行う場合は、その会社が存在すること。個人で申請する場合は、実在する人物であること。
  • 2.一級、二級、木造のいずれかの建築士の資格を持つ管理建築士と登録申請者(会社で申請する場合は、代表取締役を、個人で申請する場合は事業者本人を指します。)が違う人物の場合は、登録申請者が管理建築士を雇用していること。
    雇用しているとは、「専任且つ常勤させていること」となっておりますので、パートやアルバイトの方、他の会社(他の建築士事務所も含む)等に勤務している方は、専任且つ常勤しているとは言えず、雇用していることにはなりません。
  • 3.管理建築士が、専任の常勤者として開設する事務所に勤務していること。
    管理建築士の住所が建築士事務所の所在地と遠距離で常識的に通勤が不可能な場所(概ね片道2時間以上)にある場合は、常勤性があるとは言えません。
  • 4.管理建築士は、(公財)建築技術教育普及センター等の国土交通大臣が指定した登録機関が主催する「管理建築士講習会」を受講し、「修了証」の交付を受けている者であること。
  • 5.登録申請者(申請者が会社の場合は役員を含む)が次の登録拒否事項に該当しないこと。
    ① 破産者で復権を得ない者
    ② 成年被後見人又は被保佐人
    ③ 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ④ 建築士法の規定に違反し、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金刑に処せられ、刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ⑤ 建築士法の規定に違反し、建築士の免許を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者
    ⑥ 建築士法の規定により、都道府県知事から建築士事務所の登録を取り消され、取り消しの日から5年を経過して いない者(取り消された者が会社である場合は、取り消しの原因となった事実があった日から1年以内にその会社の役員であった者で、取り消しの日から5年を経過しない者) 
    ⑦ 建築士法の規定により、建築士事務所の閉鎖命令を受け、閉鎖期間が経過していない者(閉鎖命令を受けた者が会社である場合は、閉鎖命令を受けた原因となった事実があった日から1年以内にその会社の役員であった者で、閉鎖期間が経過していない者)
    ⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
    ⑨ 暴力団員が事業活動を支配する者
    ⑩ 管理建築士を置いていない、又は管理建築士講習を受講していない管理建築士を置いている者
    ⑪ 禁固以上の刑に処せられた者(③に該当する者を除く)
    ⑫ 建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者(④に該当する者を除く)
  • 登録の有効期間

    • 登録から5年間です。有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合、更新登録を受けなければなりません。
      更新登録の申請は、有効期間満了日の30日前までに行わなければなりません。

    新規登録申請の方法など

    • 管理建築士が、一級建築士であれば一級建築士事務所の登録を、二級建築士であれば二級建築士事務所を、木造建築士であれば木造建築士事務所の登録を建築士事務所を置こうとする都道府県へ申請することになります。

      千葉県で新規登録申請を行う場合を例にしてご説明します。
    1.登録申請書の提出先
    公益社団法人 千葉県建築士事務所協会

    住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2階
    電話:043-205-4731
    2.必要書類
    登録申請書類は、千葉県建築士事務所協会のホームページからダウンロードすることができます。
    提出する書類は、正本・副本の計2部です。

    「ダウンロードして入手するもの」
    ①.登録申請書

    ②.所属建築士名簿

    ③.役員名簿

    ④.略歴書(1名に付き2部)
    《略歴書が必要となる方》 
    登録申請者(会社の場合は代表取締役、個人の場合は事業主本人)、 管理建築士
    ※:登録申請者と管理建築士が同一人物であれば、1名分で足ります。

    ⑤.誓約書

    「申請者ご自身で用意するもの」
    ⑥.住民票(原本) 又は 運転免許証のコピー
    ※:個人で申請する場合のみ
    住民票は発行から3ヶ月以内のもので、個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。

    ⑦.定款
    ※:会社で申請する場合のみ

    ⑧.会社の履歴事項全部証明書
    ※:会社で申請する場合のみ

    ⑨.管理建築士の「常勤性確認資料」又は「退職証明書」
    《前職歴がある場合( 次のいずれか一つ)》
    a.前勤務先発行の退職証明書
    b.雇用保険受給資格者証のコピー
    c.健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届のコピー

    《前職歴がない場合( 次のいずれか一つ)》
    d.健康保険者証のコピー(国民健康保険者証のことではありません)
    e.直近年度の所得証明書+源泉徴収票(所得証明書と同年度分)
    f.雇用保険資格取得時確認通知書(事業主通知用)のコピー
    g.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届のコピー
    h.出向者の場合は次の全て
    ⅰ.健康保険者証のコピー(国民健康保険者証のことではありません)
    ⅱ.出向証明書
    ⅲ.出向協定書

    ⑩.管理建築士の「建築士免許証(賞状型)」コピー又は「建築士免許証明書(カード型)」コピー

    ⑪.管理建築士講習会修了証のコピー

    ⑫.賃貸借契約書等のコピー
    ※:個人申請で住所地以外の場所に事務所を開設する場合、会社申請で登記されている所在地以外の場所に事務所を開設する場合にそれぞれ必要となります。
    3.申請手数料
    一級建築士事務所登録申請:¥16,000円
    二級・木造建築士事務所登録申請:¥11,000円

    千葉県建築士事務所協会に現金持参又は協会指定口座への振込となります。

    当事務所へご依頼の場合は,申請手数料以外に報酬などを頂戴いたします。
    報酬などの額については、お問い合わせ下さい。

登録後の手続について

  • 登録後、申請書に記載した次の内容に変更があった場合は、変更があった日から2週間以内に変更届を提出しなければなりません。
    また、平成27年6月25日施行の改正建築士法の規定により、施行日以降に所属建築士の変更があった場合は、変更があった日から3ヶ月以内に変更届を提出しなければなりません。
    千葉県知事登録の場合を例にして説明いたします。
1.変更届の内容
建築士事務所の名称
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
建築士事務所所在地(個人登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.住民票(原本) 又は 運転免許証のコピー
※:住民票は発行から3ヶ月以内のもので、個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの
d.賃貸借契約書等のコピー
※:住所地以外の場所に開設する際に必要
建築士事務所所在地(会社登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.会社の履歴事項全部証明書(原本)
d.賃貸借契約書等のコピー
※:登記されている所在地以外の場所に事務所を開設する際に必要
管理建築士
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.所属建築士名簿
d.略歴書
e.誓約書
f.常勤性確認資料 又は 退職証明書
※:詳細については、新規登録申請の項目をご参照
g.建築士免許証(賞状型)コピー又は免許証明書(カード型)のコピー
h.管理建築士講習会修了証のコピー 
事務所開設者の氏名(個人登録の場合)
◎ 結婚などで氏が変更になった場合を指します。
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.戸籍謄本又は戸籍抄本
事務所開設者の商号(会社登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.会社の履歴事項全部証明書
事務所開設者の住所(個人登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.住民票(原本)又は運転免許証のコピー
※:住民票は発行から3ヶ月以内のもので、個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの
事務所開設者の住所(会社登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.会社の履歴事項全部証明書
事務所開設者の代表者(会社登録の場合)
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.役員名簿
d.略歴書
e.誓約書
f.会社の履歴事項全部証明書
事務所開設者の代表者以外の役員
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.役員名簿
d.会社の履歴事項全部証明書
e.誓約書

注:監査役の変更については届出不要です
所属建築士
a.変更届
b.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要
c.所属建築士変更事項
2.廃業届
登録後に建築士事務所を廃業する場合は、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。
千葉県の場合は、廃業届出書に現在の登録済み証(登録申請書副本の表紙。コピー不可)、登録後に変更があった場合は変更届出書(表紙。コピー不可)を付けて、届出義務書が届出書を提出することとなります。

①.設計業務を廃止したとき
(届出義務者:開設者であった者)

※ 次の場合も廃止に含まれます
a.開設者が個人から会社に変更となった場合
b.開設者が会社から個人に変更となった場合
c.管理建築士の資格区分が変更になった場合(二級 → 一級など)
d.管理建築士の交代に伴い、資格区分が変更になった場合(一級 → 二級)
e.管理建築士が退職し、後任の管理建築士がいない場合
f.他の都道府県へ移転する場合

②.開設者の死亡
(届出義務者:開設者の相続人)

③.開設者が破産した場合
(届出義務者:開設者の破産管財人)

④.会社が合併により解散した場合
(届出義務者:会社の代表者又は役員であった者)

⑤.会社が合併・破産以外で解散した場合 
(届出義務者:会社の清算人)
3.変更届・廃業届の提出先
公益社団法人 千葉県建築士事務所協会

住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2階
電話:043-205-4731
4.業務報告書
平成19年6月20日施行の改正建築士法の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度毎に業務実績の内容等を記載した報告書を、毎年その事業年度終了から3ヶ月以内に、都道府県知事宛てに提出しなければなりません。
報告書の提出は、平成19年6月20日以降に開始する事業年度に係る業務報告から適用となっております。

(適用時期の例示)

ⅰ.事業年度が7月に始まり翌年6月に終わる場合
平成19年度分(平成19年7月~平成20年6月)から報告対象となり、平成20年9月末までに報告書を提出。平成21年以降、毎年9月末までに提出。

ⅱ.事業年度が4月に始まり翌年3月に終わる場合
平成20年度分(平成20年4月~平成21年3月)から報告対象となり、平成21年6月末までに報告書を提出。平成22年以降、毎年6月末までに提出。

ⅲ.事業年度が1月に始まりその年の12月に終わる場合
平成20年度分(平成20年1月~平成20年12月)から報告対象となり、平成21年3月末までに報告書を提出。平成22年以降、毎年3月末までに提出。

ⅳ.事業年度が6月21日に始まり翌年6月20日に終わる場合
平成19年度分(平成19年6月21日~平成20年6月20日)から報告対象となり、平成20年9月20日までに報告書を提出。平成21年以降、毎年9月20日までに提出。                        
注:未提出の場合は、建築士法違反となり、処分対象となります。
5.業務報告書の提出先
千葉県知事登録の場合は、(公社)千葉県建築士事務所協会又は建築士事務所を管轄する県土木事務所へ提出します。

千葉県内全域
公益社団法人 千葉県建築士事務所協会

住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2階
電話:043-205-4731
建築士事務所を管轄する土木事務所
  • a.千葉市、習志野市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市に建築士事務所がある場合

    提出先:千葉県庁 建築指導課 建築指導室(千葉市中央区市場町1-1)
    電 話:043-223-3182
  • b.市原市に建築士事務所がある場合 

    提出先:市原土木事務所 総務課(市原市八幡海岸通1969)
    電 話:0436-41-1300
  • c.松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市に建築士事務所がある場合

    提出先:柏土木事務所 建築宅地課(柏市柏745)
    電 話:04-7167-1371
  • d.佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・酒々井町・栄町に建築士事務所がある場合

    提出先:印旛土木事務所 建築課(佐倉市鏑木仲田町8-1)
    電 話:043-483-1141
  • e.成田市・富里市・ 多古町・芝山町に建築士事務所がある場合

    提出先:成田土木事務所 建築宅地課(成田市加良部3-3-2)
    電 話:0476-26-4854
  • f.香取市・神埼町・東庄町に建築士事務所がある場合

    提出先:香取土木事務所 建築宅地課(香取市佐原イ126-6)
    電 話:0478-52-5554
  • g.銚子市・旭市・匝瑳市に建築士事務所がある場合

    提出先:海匝土木事務所 建築宅地課(匝瑳市八日市場イ1999)
    電 話:0479-72-1172
  • h.東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・横芝光町に建築士事務所がある場合                
    提出先:山武土木事務所 建築宅地課(東金市東新宿17-6) 
    電 話:0475-54-1133
  • i.茂原市・長南町・睦沢町・一宮町・長柄町・白子町・長生村に建築士事務所がある場合

    提出先:長生土木事務所 建築宅地課(茂原市茂原1102-1)
    電 話:0475-24-4286
  • j.勝浦市・いすみ市・御宿町・大多喜町に建築士事務所がある場合

    提出先:夷隅土木事務所 建築宅地課(いすみ市大原8513-1)
    電 話:0470-62-3315
  • k.館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町に建築士事務所がある場合

    提出先:安房土木事務所 建築宅地課(館山市北条402-1)
    電 話:0470-22-4340
  • l.木更津市・君津市・富津市・袖ヶ浦市に建築士事務所がある場合

    提出先:君津土木事務所 建築宅地課(木更津市貝渕3-13-34)
    電 話:0438-25-5137

更新登録申請について

  • 登録有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合は、登録有効期間満了日の30日前までに更新登録申請書を提出しなければなりません。
    千葉県での申請を例にしてご説明します。
  • 1.申請書の提出先
    公益社団法人 千葉県建築士事務所協会

    住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2階
    電話:043-205-4731
    2.必要書類
    登録申請書類は、千葉県建築士事務所協会のホームページからダウンロードすることができます。
    提出する書類は、正本・副本の計2部です。

    「ダウンロードして入手するもの」
    ①.登録申請書

    ②.業務概要書
    ※:5年分の設計業務などに関する概要を記載します。「業務報告書」を毎決算毎に提出していても、概要書の提出は改めて必要なので、提出した報告書の内容と対応させて下さい。

    ③.所属建築士名簿

    ④.略歴書(1名に付き2部)
    《略歴書が必要となる方》 
    登録申請者(会社の場合は代表取締役、個人の場合は事業主本人)、 管理建築士
    ※:登録申請者と管理建築士が同一人物であれば、1名分で足ります。    

    ⑤.誓約書

    「申請者ご自身で用意するもの」
    ⑥.直近の登録通知書(申請書副本の表紙のみ)コピー
    ※:登録後、変更届の提出があった場合は、変更届のコピーも必要

    ⑦.住民票(原本) 又は 運転免許証のコピー
    ※:個人で申請する場合のみ。
    住民票は発行から3ヶ月以内のもので、個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

    ⑧.定款
    ※:会社で申請する場合のみ

    ⑨.会社の履歴事項全部証明書
    ※ 会社で申請する場合のみ

    ⑩.管理建築士の「建築士免許証(賞状型)」コピー又は「建築士免許証明書(カード型)」コピー

    ⑪.管理建築士講習会修了証のコピー

    ⑫.賃貸借契約書等のコピー
    ※ 個人申請で住所地以外の場所に事務所を開設している場合、会社申請で登記されている所在地以外の場所に事務所を開設している場合にそれぞれ必要となります。
    3.申請手数料
    一級建築士事務所登録申請:¥16,000円
    二級・木造建築士事務所登録申請:¥11,000円

    千葉県建築士事務所協会に現金持参又は協会指定口座への振込となります。

    当事務所へご依頼の場合は,申請手数料以外に報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。

    建築士定期講習について

    • 平成20年11月28日に改正建築士法が施行され、建築士事務所に所属している建築士は、全員が3年以内毎に国土交通大臣登録講習機関が実施する定期講習を受講しなければなりません。

      受講期限内に定期講習を受講しない場合は、建築士法違反となり、戒告又は2ヶ月間の業務停止処分の対象となります

      なお、「管理建築士講習」については、定期的な受講は必要ありません。1回の受講で結構です。

      講習の種類
      一級建築士:一級建築士定期講習を受講
      二級建築士:二級建築士定期講習を受講
      木造建築士:木造建築士定期講習を受講

      構造設計一級建築士:構造設計一級建築士定期講習を受講
      設備設計一級建築士:設備設計一級建築士定期講習を受講

      注:「構造設計一級建築士定期講習」、「設備設計一級建築士定期講習」については、建築士事務所に所属しているかどうかにかかわらず、全ての構造設計一級建築士、設備設計一級建築士に受講義務が課せられています。
      定期講習の受講期限
      既に定期講習を受講したことがある方、建築士合格した後、未だ定期講習を受講したことがない方によって、受講期限が異なります。
      受講期限の詳細については、こちらでご確認下さい。
      国土交通大臣登録講習機関
      ①.(公財)建築技術教育普及センター
      実施講習:一級、二級、木造、構造設計、設備設計

      ②.(株)日建学院
      実施講習:一級、二級

      ③.NPO法人 住宅福祉サービス
      実施講習:一級、二級、木造

      ④.(株)総合資格学院法定講習センター
      実施講習:一級、二級

      ⑤.ビューローベリタスジャパン(株)
      実施講習:一級、二級

      ⑥.NPO法人 東京土建ATEC
      実施講習:一級、二級、木造

      ⑦.NPO法人 埼玉土建建築支援センター
      実施講習:一級、二級、木造

      ⑧.(株)ERIアカデミー
      実施講習:一級、二級

      ⑨.(株)確認サービス
      実施講習:一級、二級、木造、構造設計、設備設計