建設業許可申請2

許可後に行う届出について

  • 1.決算終了届(事業年度終了届)の提出
    毎年提出しなければなりません。

    法人は、定款で規定された決算期が終了してから、個人事業者の場合は12月31日から、それぞれ4ヶ月以内に、一事業年度内に施工した工事内容、直前3年間の工事施工額、財務諸表、納税証明書を付けて国土交通省地方整備局長又は都道府県知事宛に提出することが義務付けられています。

    提出する納税証明書の区分は次の通りです。
    大臣許可の法人:管轄税務署が発行する「法人税納税証明書(その1)」
    大臣許可の個人:管轄税務署が発行する「所得税納税証明書(その1)」
    知事許可の法人:管轄の都道府県税事務所が発行する「法人事業税及び地方法人特別税納税証明書」
    知事許可の個人:管轄の都道府県税事務所が発行する「個人事業税納税証明書」

    この届出書の提出を怠りますと、建設業法に基づき、行政処分、罰則の適用を受ける可能性がある他、更新許可申請などの手続もできなくなります。

    (千葉県知事許可業者に対する取り扱い)
    平成28年6月1日以降、事業年度終了届を4ヶ月以内に提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。
    2.変更届の提出
    ①.商号などに変更が生じた場合
     商号、主たる営業所の所在地・電話番号、従たる営業所の名称・所在地・電話番号、資本金額、代表者の氏名、取締役の氏名、建設業法施行令第3条使用人の氏名などに変更が生じた場合は、変更日から30日以内に届出書と変更内容に応じた証明書類(確認書類)を提出しなければなりません。

    ②.経営業務の管理責任者、専任技術者に変更が生じた場合
     この場合は、変更日から14日以内に届出書と常勤性・経験などの確認ができる書類など付けて提出しなければなりません。これらの変更には、改姓・改名も含まれます。
     また、専任技術者については、資格区分の変更(例:二級土木施工管理技士→一級土木施工管理技士)も含まれます。

    変更内容が登記事項であった場合、変更日とは、実際に変更が生じた日(例:株主総会決議日など)のことであって、法務局へ登記申請書を提出した日のことではありません。

    (千葉県知事許可業者に対する取り扱い)
    平成28年6月1日以降、法定期限内に変更届を提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。

許可後に行う申請について

  • 1.更新許可申請
    許可の有効期間は5年間です。許可を受けた日から5年目に対応する日の前日をもって満了となります。

    引き続き、許可を受けて営業する場合は、満了日の30日前までに申請を行って下さい。受付開始時期は、大臣許可、知事許可によって異なります。

    a.大臣許可の更新許可申請受付期間
    →許可満了日の3ヶ月前から30日前まで

    b.知事許可の更新許可申請受付期間
    →都道府県によって受付開始日は異なりますが、受付終了日は許可満了日の30日前までであることに変わりはありません(千葉県の受付期間は、許可満了日の90日前から30日前までとなっています)。
    2.業種の追加許可申請
    現在受けている許可業種以外に、許可業種を増やす場合に行う申請です。

    例えば、「とび・土工工事業」の許可を現在受けているが、これに加えて「解体工事業」の許可も受けたいという場合が該当します。
    3.般・特新規許可申請
    一般建設業許可から特定建設業許可に変更する場合、特定建設業許可から一般建設業許可に変更する場合に行う申請です。

    一般建設業許可から特定建設業許可へ変更する場合は、一般建設業許可以上の許可基準が設けられており、この基準を満たさなければ申請することができません。特定建設業の許可基準は、「建設業許可申請1」のページでご説明しております。

    特定建設業許可を受けた後、財産的要件を含む許可基準を満たさなくなった場合は、一般建設業許可に変更しなければなりません。
    4.許可換え新規許可申請
    知事許可から大臣許可への変更、大臣許可から知事許可への変更、或いは現在受けている知事許可から他の都道府県知事許可へ変更する場合に行う申請です。

    知事許可から大臣許可へ変更する場合は、他の都道府県内に新たに設置する営業所に建設業法施行令第3条使用人(支店長・営業所長等の代表者から契約締結権限などを委任された者をいう。)と、専任技術者を配置してから申請しなければなりません。

    大臣許可から知事許可へ変更する場合は、廃止する営業所に関する「営業所廃止届(建設業法施行令第3条使用人及び専任技術者変更を含む)」を事前に提出してから申請しなければなりません。

    他の都道府県知事許可へ変更する場合は、申請書に添付する確認資料が都道府県毎に異なりますので、事前に確認してから申請を行って下さい。
    5.組み合わせによる申請
    更新許可申請と業種追加許可申請、更新許可申請と般・特新規許可申請、業種追加許可申請と般・特新規許可申請、更新許可申請と業種追加許可申請及び般・特新規許可申請を行う場合の申請です。

    これらの申請を同時に行う場合は、大臣許可については許可の有効期限6ヶ月前までに、知事許可については許可の有効期限60日前までに行って下さい。

    組み合わせによる申請が提出期限を超えてしまった場合は、別々の申請という扱いを受けますので、添付する証明書類等は別々に用意しなければなりません。

    申請手数料について

    • 大臣許可なのか知事許可なのか、申請する許可はどのようなものなのかによって、登録免許税や申請手数料が異なります。
      なお、決算終了届や変更届については、登録免許税や申請手数料はかかりません。
    • 登録免許税や申請手数料の詳細については、こちらでご確認下さい。

      当事務所に許可申請、決算終了届、変更届をご依頼の場合は、登録免許税や申請手数料以外に、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。

公共工事を直接請け負う場合の手続について

  • 公共工事を発注する機関は、それぞれ独自の審査基準を設け、公共工事の入札を行いたいとする建設業者がこの基準を満たしているかどうかの審査を行います。

    公共工事発注機関の詳細については、こちらでご確認下さい。

    基準を満たしているかどうかの審査では、「主観的事項(工事の安全性、防災協定締結事業者であるかどうか等)」と「客観的事項」を総合的に行い、審査後にA・B・Cといったランク付けを行います。

    公共工事を直接請け負いたい場合は、次の手順で手続を行います。

    (1)経営事項審査申請書を提出する
     ↓
    (2)経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の交付を受ける
    (以下「経営事項審査結果通知書」という。)
     ↓
    (3)発注機関に対し、入札参加資格審査申請書を提出する
     ↓
    (4)電子入札対応機関の場合は、ICカードを利用した業者登録手続を行う
1.経営事項審査申請について
「客観的事項」の審査となり、工事種類別年間平均完成工事高(X1)、自己資本額及び利益額(X2)、経営状況分析(Y)、技術職員数及び元請完成工事高(Z)、その他社会性等(W)を数値化してもらう申請です。
申請先は、大臣許可業者は国土交通省 地方整備局長、知事許可業者は都道府県知事となります。

この申請は、公共工事を直接請け負いたいと希望する建設業許可業者が行う申請ですので、全ての建設業許可業者に対して義務付けられた申請ではありません。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入義務がある事業者であるにもかかわらず、未加入事業者が平成24年11月1日以降に経営事項審査申請を行いますと、国土交通省 地方整備局長や都道府県知事から、一定期間内に保険へ加入するよう「指導書」が交付されます。

ⅰ.有効期間
「経営事項審査結果通知書」の有効期間は、決算期末日から数えて1年7ヶ月間です。
経営事項審査は、発注機関と公共工事の請負契約を結ぶ日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする内容で審査を受ける必要があります。
従いまして、公共工事を直接受注したいと希望する建設業許可業者は、経営事項審査を毎年受けなければなりません。
ⅱ.審査基準日
経営事項審査を行う日の直前の事業年度末日(決算日)となります。
ⅲ.申請資格
有効な建設業許可を受けている事業者です。
ⅳ.経営事項審査の構成
経営状況分析申請、建設業決算終了届、経営規模等評価申請及び総合評定値請求の3部構成となっており、経営状況分析申請→経営状況分析結果通知書の受領→建設業決算終了届の提出→経営規模等評価申請及び総合評定値請求の順番で手続を行わなければなりません。

経営状況分析申請とは、財務内容に基づき経営状況分析(Y)の評価を受ける申請のことです。国土交通大臣が指定した11機関から任意に選んだ1機関に対して申請を行って下さい。
経営状況分析機関は、国土交通省のホームページで確認することができます。

経営状況分析結果通知書を受領した後、決算期末日から4ヶ月以内に「建設業決算終了届」を提出し、その後に「経営規模等評価申請及び総合評定値請求」の申請を行います。

(千葉県知事許可業者に対する取り扱い)
平成28年6月1日以降、事業年度終了届を4ヶ月以内に提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。
このため、経営状況分析申請は、日数に余裕をもって行って下さい。
ⅴ.書類作成上の注意点
経営状況分析申請と「建設業決算終了届」に添付する「財務諸表」は、「消費税抜き」で作成されたものでなければなりません。
ただし、消費税免税事業者の「財務諸表」は、「消費税込み」で作成されたものとなります。

「財務諸表」が「消費税抜き」で作成された場合は、決算終了届に添付する「工事経歴書」及び「直前3年間の各事業年度における工事施工金額」も全て「消費税抜き」で作成する必要があります。
ⅵ.審査手数料について
経営規模等評価申請及び総合評定値請求を同時に行う場合は、1業種につき11,000円の審査手数料がかかり、1業種増える毎に2,500円が加算されていきます。
この額は、大臣許可業者も知事許可業者も同額で、納付方法が異なるだけです。

経営状況分析申請にかかる手数料は、分析機関毎に異なります。各分析機関へお問い合わせ下さい。

当事務所に経営事項審査申請手続を依頼なさる場合は、経営規模等評価申請及び総合評定値請求にかかる審査手数料、経営状況分析申請手数料の他、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。
2.入札参加資格審査申請について
経営規模等評価申請及び総合評定値請求の申請後、約1ヶ月後に「経営事項審査結果通知書」が交付されます。この結果通知書を受領した後に、発注機関へ「入札参加資格審査申請書」を提出します。

入札参加資格審査申請は、毎日受付をしているわけではなく、一定の期間を設けて受付をしていますので、その期間内に提出しなければなりません。

殆どの発注機関が電子申請システムを採用しております。事前に電子申請で必要なIDとパスワードを発注機関に対し交付請求を行い、交付後に、入札参加資格審査申請を行って下さい。

入札参加資格審査が完了しますと、申請者宛に「資格決定通知書」が送られてきます。この通知書にA・B・Cなどのランクが記載されています。

電子入札システムを採用している機関に対しては、この後「ICカードを利用した業者登録」を行わなければなりません。
この登録作業時に、ICカードとカードリーダーが必要になります。
発注機関ごとに電子入札システムが異なるため、それぞれ対応しているICカードの発行機関や「ICカードを利用した業者登録手続」については、各発注機関へお問い合わせ下さい。

「ICカードを利用した業者登録」が完了した後に、電子入札システムから入札申請ができるようになります。発注案件などの情報も全てこのシステム上で確認することができます。

また、ICカードには有効期間が設定されていますので、有効期間が切れる前にカードを更新して下さい。
カード更新後に、改めて「ICカードを利用した業者登録」を行い、以後、この手続を繰り返すことになります。

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日の届出について

  • 平成21年10月1日に本格施行された「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、資力確保措置状況の提出が必要となった届出です。
    資力確保措置とは、平成12年に施行された「住宅品質確保法」で定められている「10年間の瑕疵担保責任」を履行させるために事業者へ義務付けたものです。
1.対象となる事業者
  • 平成21年10月1日以降、新築住宅を引き渡す場合に工事を請け負った建設業者と、売り主になる宅建業者にそれぞれ資力確保措置が義務付けられています。
  • 新築住宅の区分によって、資力確保措置が必要な事業者が変わります。

    新築注文住宅の場合:工事請負人である建設業者が資力確保措置を行う
    新築分譲住宅の場合:売り主である宅建業者が資力確保措置を行う
    新築賃貸住宅の場合:工事請負人である建設業者が資力確保措置を行う
(1)建設業者について
資力確保措置が義務付けられているのは、建設業許可を受けている業者です。
許可を受けていない業者は、資力確保措置の義務はありませんが、許可が必要な工事を請け負った場合は、建設業法違反で処分を受けます。

許可業者の内、この法律で主に対象としているのは「建築工事業」と「大工工事業」の許可を受けている業者です。

ただし、他の業種の許可を受けている建設業者であっても、次の場合は資力確保措置が必要になります。
a.新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分を施工する場合(例:屋根、床、土台、基礎、外壁など)
b.建築工事業の許可は受けていないが、請負額が消費税込みで1,500万円未満の新築住宅又は延べ床面積150平方メートル未満の新築木造住宅の工事を施工する場合

なお、発注者又は買い主が宅建業者である場合は、新築住宅であっても、建設業者に資力確保措置の義務はありません。
(2)新築住宅の定義
住宅品質確保法で規定されている「建築工事完了日から起算して1年以内の住宅で、且つ人の居住用に供したことのない住宅」を指します。

一旦居住した後に転売された住宅や、建築工事完了日から1年を超えた住宅は、新築住宅に該当しません。

(3)住宅の定義
住宅品質確保法で規定されている「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分、これらの共用部分」を指します。
具体的には、戸建住宅、分譲マンション、賃貸用住宅・マンション・アパート(公営住宅、社宅、独身寮、寄宿舎を含む)、介護保険法に基づくグループホーム、障害者自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームが該当します。

なお、仮設住宅、事務所、倉庫、物置、車庫、ホテル、旅館、特別養護老人ホーム、有料老人ホームは住宅に該当しません。
2.資力確保措置の方法
  • 資力確保の方法は、「保険への加入」と「保証金の供託」の2つがあります。
    2つの内、いずれかの方法を選択して確保して下さい。両方の組み合わせも可能です。
(1)保険への加入について
国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を結び、保険料を支払う方法です。

平成29年4月現在、次の5法人が指定されていますので、任意に選んで契約をして下さい。
保険料は掛け捨てで、保険法人によって保険料が異なります。

保険加入は、現場検査が必要なため、工事着工前に加入申し込みを行って下さい。

a.(株)住宅あんしん保証
b.住宅保証機構(株)
c.(株)日本住宅保証検査機構
d.(株)ハウスジーメン
e.ハウスプラス住宅保証(株)
(2)保証金の供託について
建設業者が自らの資力で瑕疵担保を負う方法です。

住宅品質確保法で10年間の瑕疵担保責任を負わなければならないので、毎年3月31日と9月30日の2回ある「基準日」から過去10年間遡り、引き渡した新築住宅の戸数に応じて、法律で規定された算定式で計算された保証金を法務局に供託します。

原則として、供託後10年間は供託金の取り戻しはできません。

なお、戸数については、平成21年10月1日の住宅瑕疵担保履行法の施行日以降に引き渡した新築住宅が対象となるので、法施行日以前に引き渡した新築住宅は戸数から除外します。

保証金の算定式などの詳細は、こちらでご確認下さい。

3.引き渡した新築住宅の届出
毎年3月31日と9月30日の2回ある「基準日」毎に、資力確保措置(保険加入又は供託)を行って引き渡した新築住宅の戸数などを、各基準日から3週間以内に行政庁へ届出をしなければなりません。

3月31日を基準日とする届出は4月21日まで、9月30日を基準日とする届出は10月21日までに提出することになっております。
この届出は、平成22年3月31日を基準日とするものから開始されております。

届出書の様式は、建設業者用と宅建業者用に分かれております。
建設業許可と宅建業免許の両方を受けている事業者で、新築注文住宅(又は新築賃貸住宅)の引き渡しと、新築分譲住宅の引き渡しを共に行った実績があれば、建設業者用と宅建業者用の届出書の両方を提出することになります。
(1)基準日毎の届出内容について
a.3月31日を基準日とする分
 前年10月1日から翌年3月31日までに引き渡した新築住宅の戸数など

b.9月30日を基準日とする分
4月1日から9月30日までに引き渡した新築住宅の戸数など

注:一度届出書を提出すると、次の基準日までの6ヶ月間に新築住宅の引き渡しがない場合であっても、10年間は届出書の提出が必要です。
(2)届出書の提出先
大臣許可業者は、国土交通省 地方整備局へ直接郵送するか、直接持参して提出します。

知事許可業者は、各都道府県の建設業担当部署へ郵送又は持参して提出します。

千葉県知事許可業者の場合は、直接「建設・不動産業課」へ提出します。許可申請書などの提出先である「土木事務所」ではありません。
(3)必要書類
a.届出書(建設業者用)
b.引き渡し物件の一覧表(建設業者用)
c.資力確保措置が供託の場合は、供託書の写し
d.資力確保措置が保険の場合は、指定保険法人から送付されてくる「保険契約締結証明書」(写し不可)

※1:「供託」か「保険」かによって記載すべき事項が変わります。
※2:一覧表は、保険加入の場合、指定保険法人から送付されてくる「保険契約締結証明書の明細」を使用しても結構です。
※3:副本も提出するか、提出前に全ての書類をコピーして下さい。
※4:副本又はコピーは、10年間保管しなければなりません。
4.届出を行わなかった場合の罰則
届出書を提出しなかった場合、虚偽の届出を行った場合、資力確保措置を行わなかった場合は、住宅瑕疵担保履行法の規定により、罰則が適用される他、建設業法に基づく行政処分を受けます。
届出書を提出しなかった場合
(1)各基準日の翌日から50日を経過した日以降、新たに新築住宅の請負契約の締結が禁止されます(以下「新規契約の制限」という。)

(2)50万円以下の罰金

(3)建設業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける
虚偽の届出を行った場合
(1)50万円以下の罰金

(2)建設業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける
新規契約の制限に違反した場合
(1)1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの両方

(2)建設業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける

指示処分に従わない場合→営業停止処分(1年以内の営業の全部又は一部の停止命令)
営業停止処分に従わない場合→建設業許可の取り消し
資力確保措置を行わなかった場合
(1)新規契約の制限

(2)建設業法に基づき、行政処分として「指示処分」を受ける

指示処分に従わない場合→営業停止処分(1年以内の営業の全部又は一部の停止命令)
営業停止処分に従わない場合→建設業許可の取り消し