建設業許可申請1

建設業者に対する社会保険加入強化策について

  • 平成24年5月1日付けで「建設業法施行規則の一部を改正する省令」が交付され、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していない事業者に対して強化策が採られています。強化策は、平成24年11月1日から建設業許可上と工事現場上の両方で実施されています。
  • 詳細はこちらでご確認下さい。

はじめに

  • 「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、建設業の許可は必要ありません。
  • 軽微な工事の内容
    建築一式工事:次の(1)か(2)のいずれかに該当する工事

    (1)1件の請負金額が消費税込みで1,500万円未満の工事
    (2)延べ床面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

    建築一式以外の工事:1件の請負金額が消費税込みで500万円未満の工事

    (注)上記の請負代金は、材料費を含んだ金額となります。注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格及び運送費を加えた額となります。

    建設業の許可業種

建設業許可の種類

大臣許可と知事許可について
(1)大臣許可
複数の都道府県に営業所を置いて、建設業を営む場合に必要な許可です。

(2)知事許可
一つの都道府県内に営業所を置いて、建設業を営む場合に必要な許可です。
特定建設業許可と一般建設業許可について
(1)特定建設業許可
建設工事の発注者から直接、元請業者として受注した1件の建設工事について、下請負代金の合計額が消費税込みで4,000万円以上(建築一式工事は消費税込みで6,000万円以上)となる契約を結んで下請負業者に施工させる場合に必要な許可です。

(2)一般建設業許可
特定建設業許可が必要ではない工事のみを施工する場合に必要な許可です。

(注)特定建設業許可が必要とされる下請負代金の合計額は、材料費を含んだ金額となります。ただし、元請業者が下請業者に材料を提供する場合は、その材料の市場価格は下請負代金には含みません。

許可の基準

一般建設業の許可基準
(1)経営業務の管理責任者がいること
法人なら、常勤役員(会計参与・監査役・監事を除く)1名、個人事業主なら事業主本人又は支配人1人について、次のいずれかの条件を満たした方が該当します。

イ:許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年以上以外の経営業務管理責任者としての経験がある者

ロ:イと同等以上の能力があると認められた者

(ⅰ)許可を受けようとする建設業以外の業種に関して、次のいずれかに該当する者
a.6年以上の経営業務管理責任者としての経験がある者

b.経営業務執行に関し、取締役会の決議により取締役会又は代表取締役から権限を委譲され、その権限に基づき執行役員等として6年以上の経営業務を管理した経験がある者

(ⅱ)許可を受けようとする建設業の業種に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかに該当する者 

 c.経営業務執行に関し、取締役会の決議により、取締役会又は代表取締役から権限を委譲され、その権限に基づき執行役員等として5年以上の経営業務を管理した経験がある者 

 d.6年以上経営業務を補佐した経験がある者

(ⅲ)ⅰ及びⅱ以外で国土交通大臣がイと同等以上の能力を有すると認めた者
(2)専任技術者が営業所毎に配置されていること
次のいずれかの条件を満たした方が該当します。

イ:許可を受けようとする業種に対応する高校の所定学科を卒業後5年以上(大学の所定学科を卒業の場合は卒業後3年以上)その業種に関する実務経験がある者

ロ:学歴を問わず、10年以上許可を受けようとする業種に関する実務経験がある者

ハ:許可を受けようとする業種に対応した国家資格などを有する者

所定学科の詳細はこちらでご確認下さい。

国家資格の詳細はこちらでご確認下さい。

(3)誠実性を有していること
1.法人である場合
その法人自体、その法人の役員、相談役、顧問、発行済み株式の5%以上の株式を有する個人株主、出資総額の5%以上を出資している個人出資者、営業所長などの建設業法施行令第3条使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。

2.個人事業主の場合
事業主本人、支配人、営業所長などの建設業法施行令第3条使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。
(4)財産的基礎又は金銭的信用を有していること
次のいずれかに該当しなければなりません。

(ⅰ)自己資本が500万円以上あること。

(ⅱ)500万円以上の預金残高がある又は金融機関から500万円以上の融資を受けられること。

(ⅲ)直前5年間建設業許可を受けて継続して営業していた実績があること。
(5)欠格要件に該当していないこと
詳細はこちらでご確認下さい。
  • 補足説明
  • (1)「経営業務の管理責任者」について

    a.経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的な責任を有する地位にいたことを意味し、具体的には、株式会社・有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役、合同会社の業務執行社員、合資会社・合名会社の無限責任社員、法人格がある組合等の理事、個人事業主などを指します。

    b.イに記載した条件には、建設業法施行令第3条使用人(従たる営業所の責任者のこと)として、5年以上登録されていた方を含みます。また、ロのⅰ-aに記載した条件には、建設業法施行令第3条使用人として6年以上登録されていた方を含みます。
    注:この経験に基づいて申請を使用とする場合は、該当年数分の建設業許可申請書類の控え一式、該当年数分の建設業法施行令第3条使用人に関する変更届が必要になります。

    c.ロのⅰbや、ⅱに記載した条件に基づいて申請しようとする場合は、条件を満たしていることの認定を受ける必要がありますので、事前に都道府県庁の担当部署へ必要書類を持参の上、相談なさって下さい。
  • (2)「専任技術者」について

    ロの10年以上の実務経験には、緩和措置を受けられるケースがあります。

    a.土木一式工事の実務経験年数と、4つの専門工事(とび・土工工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業に限る)のいずれか一つの実務経験年数との合計が12年以上あり、且つ、4つの専門工事のいずれか一つの実務経験年数が8年を超える場合は、該当する専門工事の経験年数が10年に満たなくても、専門工事の専任技術者としての実務経験があると認められます。

    b.建築一式工事の実務経験年数と、7つの専門工事(大工工事業、屋根工事業、内装仕上工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、解体工事業に限る)のいずれか一つの実務経験年数との合計が12年以上あり、且つ、7つの専門工事のいずれか一つの実務経験年数が8年を超える場合は、該当する専門工事の経験年数が10年に満たなくても、専門工事の専任技術者としての実務経験があると認められます。

    c.とび・土工工事業と解体工事業の実務経験年数の合計が12年以上あり、且つ、解体工事業の実務経験年数が8年を超える場合は、解体工事業の経験年数が10年に満たなくても、解体工事業の専任技術者としての実務経験があると認められます。

    d.大工工事業と内装仕上工事業の実務経験年数の合計が12年以上あり、且つ、どちらかの実務経験年数が8年を超える場合は、その工事の経験年数が10年に満たなくても、専任技術者としての実務経験があると認められます。

  • (4)「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」について

    ⅰ.自己資本とは

    法人の場合:
    直近の決算書にある貸借対照表の「純資産の部」の合計額(つまり、資産の総額から負債の総額を引いた額)を指します。設立されてから決算期を未だ1回も迎えていない場合は、資本金の額を指します。

    個人事業主の場合:
    青色決算報告書にある貸借対照表の(「元入金」+「事業主借」+「青色控除前の所得金額」)-「事業主貸」+「負債の部にある利益留保性の「引当金及び準備金」により算出されたものを指します。


    ⅱ.500万円以上の預金残高について

    申請者名義の口座がある金融機関から残高証明書の発行を受けて下さい。この残高証明書に記載されている残高日は、許可申請書を提出する日から数えて1ヶ月以内のものでなければなりません。
    また、複数の金融機関から残高証明書の発行を受ける場合は、残高日は全て同一日として下さい。


    ⅲ.「直前5年間建設業許可を受けて継続して営業していた実績があること」について

    これは、次のような申請だけの取り扱いです。
    (例)A県の建設業許可業者が、A県に対し更新許可申請、業種追加許可申請、般・特許可申請のいずれかを行う場合
特定建設業の許可基準
(1)経営業務の管理責任者がいること
対象者及び条件は、一般建設業の内容と同じです。
(2)専任技術者が営業所毎に配置されていること
次のいずれかの条件を満たした方が該当します。

イ:許可を受けようとする業種に対応した一級の国家資格者を有する者

ロ:一般建設業の専任技術者要件イ・ロ・ハに該当し、且つ元請として4,500万円以上(昭和59年10月1日以前にあっては1,500万円以上、平成6年12月28日以前にあっては3,000万円以上)の工事について2年以上の指導監督的な実務経験がある者

ハ:国土交通大臣が上記イ・ロと同等以上の能力があると認めた者(大臣認定者)
(3)誠実性を有していること
一般建設業の内容と同じです
(4)財産的基礎又は金銭的信用を有していること
申請直前の決算について、次の全てに該当していなければなりません。

ⅰ.欠損の額(繰越利益剰余金がマイナスという意味)が資本金の20%を超えていないこと

ⅱ.流動比率が75%以上あること

ⅲ.資本金が2,000万円以上あること

ⅳ.自己資本が4,000万円以上あること
(5)欠格要件に該当していないこと
一般建設業の内容と同じです。
  • 補足説明
  • (2)「専任技術者」について

    イ.指定建設業として定められた次の7業種の専任技術者については、一級の国家資格者、技術士法に基づく技術士、大臣認定者でなければなりません。

    a.土木工事業
    b.建築工事業
    c.電気工事業
    d.管工事業
    e.鋼構造物工事業
    f.舗装工事業
    g.造園工事業

    ロ.「2年以上の指導監督的な実務経験がある」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。この経験年数は、工事請負契約書に記載された工期で算定します。

  • (4)「財産的基礎又は金銭的信用を有している」について

    ⅱ.流動比率の計算方法は、次の通りです。
    流動資産÷流動負債✕100

    ⅳ.自己資本の内容は、一般建設業と同じです。

申請手数料について

  • 大臣許可なのか知事許可なのか、一般建設業許可申請なのか特定建設業許可申請なのかによって、登録免許税額や申請手数料が異なります。
  • 登録免許税や申請手数料の詳細については、こちらでご確認下さい。

    当事務所に許可申請手続をご依頼の場合は、登録免許税や申請手数料以外に、報酬などを頂戴いたします。報酬などの額については、お問い合わせ下さい。