本人確認について

  • 平成20年3月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律(略称:犯罪収益移転防止法)の規定に基づき、行政書士に次の手続に関する代理・代行を依頼される場合は、ご本人であることの確認書類をご提示下さい。

    また、お名前、ご住所、生年月日、ご提示下さいました書類の名称などを「本人確認記録」として記録しなければならず、この記録は、手続終了後7年間保管しなければならないと、犯罪収益移転防止法で規定されております。

    皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

1.ご本人確認が必要となる手続

  • 宅地または建物の売買に関する行為または手続
  • 会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、取締役・執行役の選任、代表取締役・代表執行役の選定に関する行為または手続
  • 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分(注)

    (注)ただし、税金・罰金・反則金の納付、成年後見人など法律の規定に基づいて裁判所や官庁により選任された者が職務として行う行為、任意後見契約の締結は除かれています。

2.ご本人確認書類

  • 個人の方からの場合と、会社等の法人からの場合と異なりますので、それぞれご説明します。
個人の場合
  • 運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、パスポート
  • 上記A以外で官公庁から発行され、その者の氏名、住所、生年月日の記載がされ、且つ官公庁がその者の顔写真を貼り付けたもの
  • 健康保険者証、後期高齢者医療保険者証、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員証
  • 印鑑証明書、戸籍謄抄本、住民票
  • AからD以外で、官公庁から発行され、その者の氏名、住所、生年月日の記載がされたもの
法人などの場合
法人などの確認書類と、依頼される代表者等個人の確認書類の両方が必要になります。
  • 法人などの確認書類
     ①.法人の登記事項証明書、印鑑証明書
     ②.①以外で、官公庁から発行され、その法人の名称・本店(主たる事務所)の所在地が記載されたもの
  • 依頼される個人の確認書類
     上記AからEまでのいずれか
確認書類に関するお願い
確認書類は、有効期間の記載があるものについては、有効期間内のものをご用意下さい。
有効期間の記載がないものは、発行から6ヶ月以内のものをご用意下さい。
ただし、ご依頼の手続の中には、印鑑証明書などを添付書類として官公庁へ提出する場合もあります。この場合、発行から3ヶ月以内のものを提出しなければなりません。
従いまして、印鑑証明書等は発行から3ヶ月以内のものをご用意下さるようお願いいたします。

犯罪収益移転防止法の概要につきましては、「警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止対策室」の
ページからご確認下さい。

URL http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm