会社設立手続

設立手続の流れについて

  • 1.商号・会社所在地・目的の決定
    テナントビル等に会社を設置する場合は、同一所在地に同一商号が登記されているかどうかを確認されることをお勧めします。
    また、目的の具体性は考慮する必要はありませんが、適法なのかどうかは調べる必要はあります。

    また、会社設立後直ぐに、営業許可や営業登録の申請を行おうとする場合は、許可や登録で求められている事業内容(事業項目)が、目的に反映されていなければなりません。
    反映されていなければ、設立後、目的の追加などの変更手続を行わない限り、営業許可や営業登録の申請ができません。
    2.会社の実印、定款の作成
    定款を作成する際は、前述の通り「目的」の他、「株主総会以外の機関」や「役員の任期」についても注意して下さい。
    3.公証人役場での定款認証
    会社の本店所在地がある都道府県内の公証人役場で定款の認証を受けなければなりません。
    例えば、会社の本店所在地が東京都中央区内に置くのに、発起人の方が千葉市内にお住まいで、ご自宅から近い千葉公証人役場で定款の認証を受けるということはできません。
    なお、電子申請で定款の認証を行う場合でも、本店所在地の都道府県内にある公証人役場に対して行わなければなりません。
    4.出資する資本金の払い込み
    発起人の個人名義の口座に出資する資本金を振り込む必要があります。預け入れではありませんので、ご注意下さい。発起人が2名以上いる場合は、お一人を発起人の代表と決め、その方の口座に振り込んで下さい。
    なお、金融機関に対し、出資払込金保管証明書の発行手続を行っても結構です。
    5.設立登記申請書類の作成
    会社の本店所在地を管轄する法務局に提出するための登記申請書類を作成して下さい。
    6.設立登記申請書の提出
    会社の本店所在地を管轄する法務局に、設立登記申請書類を提出して下さい。
    7.登記の完了
    必要に応じて、会社の印鑑証明書・登記事項証明書の発行手続を行って下さい。
    この後、本店を管轄する税務署、都道府県税事務所、市区町村役場へ会社の設立届を提出したり、社会保険・厚生年金保険加入手続、雇用保険・労災保険加入手続などを行う必要があります。
    登記申請に関して
    法律の規定により、行政書士は定款の作成、代理人として認証申請を行うことはできますが、登記申請書の作成及び提出を行うことはできません。
    当事務所は千葉司法書士会所属の司法書士と業務提携しておりますので、書類作成→登記→許認可申請まで一貫して行います。
    将来、営業許可や営業登録の申請をお考えならば、営業許可や登録も考慮に入れて、定款の作成手続きを行います。
    税務手続に関して
    会社の決算書類作成、税務申告書の作成またそのアドバイスについては、当事務所が窓口となり、提携している税理士をご紹介いたします。
    社会保険、労災保険などの手続に関して
    社会保険・厚生年金保険への加入手続、雇用保険・労災保険への加入手続、毎年行う保険料の算定またそのアドバイスについては、当事務所が窓口となり、提携している社会保険労務士をご紹介いたします。
  • 用語について

    • 平成18年5月の会社法施行により、従来の用語と変更になった用語、新しく規定された用語についてご説明します。機関設計をされる際、参考になさって下さい。
    1.大会社
    資本金5億円以上(又は直近事業年度の負債合計額が200億円以上)の株式会社のことをいいます。
    このことについては、会社法施行前と変更はありません。
    2.公開会社
    会社法施行により、新しく規定されたものです。
    定款で株式譲渡制限の規定(株式を譲渡する時は株主総会や取締役会などの承認が必要であるという規定)を設けていない株式会社のことをいいます。
    公開会社といっても、株式を店頭公開していることや上場していることとは、関係ありません。
    3.会計参与
    会社法施行により、新しく規定されたものです。取締役と共同して会社の計算書類を作成して会計参与報告書を作成することが職務です。
    また、会社で保存する計算書類とは別に、会計参与自身もその会社の計算書類を5年間保存することが義務付けられております。
    会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければ選任することができません。
    任期は、その会社の取締役と同じ任期となります。会計参与を置く場合は定款で規定しなければなりません。
    4.監査役
    今まで通り選任資格に変更はありません。会社法施行により、変更になったのは次の点です。

    a.大会社、中小会社など会社の規模に関係なく、取締役に対する業務監査権と会計監査権の2つの権限を持つと規定されました。
    また、会社の規模に関係なく取締役会への出席義務も規定されましたので、取締役会議事録に署名捺印(記名捺印)しなければならなくなりました。
    但し、「資本金が1億円以下、公開会社ではない、監査役会・会計監査人を置かない」株式会社に限り、会計監査権に職務を限定することができます。この場合は、定款で職務権限を限定することを規定しなければなりませんし、登記もしなければなりません。会計監査に限定された監査役は取締役会への出席義務はありませんので、取締役会議事録への署名捺印も不要です。

    b.従来は、委員会設置会社を除き、絶対に置かなければならなかったのですが、会社の機関形態によっては置かなくてもよくなりました。
    5.監査役会
    会社法施行前から設置が認められておりましたが、大会社(みなし大会社含む)しか設置できませんでした。会社法の施行により、会社の規模に関係なく設置することができるようになりました。
    設置する場合は、3名以上の監査役が必要で、その過半数は社外監査役(過去にその会社や子会社の取締役、会計参与、執行役に就任したことがない者)でなければなりません。
    監査報告書の作成はもちろんのこと、常勤監査役の選任や解任を行います。
    6.会計監査人
    今回の会社法施行前から設置が認められておりましたが、大会社(みなし大会社含む)しか設置できませんでした。
    会社法の施行により、会社の規模に関係なく設置することができるようになりました。
    選任資格は、公認会計士又は監査法人に限定されております。
    7.委員会
    会社法施行前から設置が認められておりましたが、大会社(みなし大会社含む)しか設置できませんでした。会社法の施行により、会社の規模に関係なく設置することができるようになりました。

    「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」の3つの委員会を指しております。
    委員会を設置した場合は、取締役会で1名又は2名以上の執行役を選任しなければならず、2名以上の執行役を置いた場合は、その中から代表執行役を選任しなければなりません。

    取締役は業務執行ができず、取締役会は取締役や執行役の職務を監督し、執行役を選任、解任する機関になります。

    なお、各委員会とも3名以上の委員で組織されなければならず、その過半数は社外取締役(子会社も含め業務執行権のない取締役、執行役でない者、過去にも執行権がある取締役や執行役に就任したことがない者のこと。
    その会社とは利害関係がない中立的な立場の取締役のことをいう。)でなければなりません。
    ①.指名委員会
    株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案内容を決定する委員会
    ②.監査委員会
    取締役や執行役の職務内容を監査すること及び会計監査人の選任や解任、不再任に関する議案内容を決定する委員会
    ③.報酬委員会
    取締役や執行役の報酬内容を決定する委員会

    【執行役】
    取締役会で選任され、業務決定や執行を行う。執行役員とは異なります。

株主総会以外の機関について

  • 会社法の施行に伴い、株主総会以外で株式会社に設置が義務付けられるようになった機関は、取締役のみです。
    株主総会・取締役以外の機関の設置などについては、その会社が公開会社であるのかどうか、大会社であるのかどうか、取締役会を設置するのかどうかなどによって変わり、会社で自由に設計することができるようになりました。パターンに分けてご説明します。
  • 1.大会社ではなく、公開会社でもない場合
    取締役が1名の場合
    a.監査役:選任することができる
    (注:会計監査人を選任した場合は設置義務あり)
    b.会計参与:選任することができる
    c.会計監査人:選任することができる
    取締役が2名以上で、取締役会を設置しない場合
    a.代表取締役:選定することができる
    (注1:選定しない場合は各自に代表権がある)
    b.監査役:選任することができる
    (注2:会計監査人を選任した場合は設置義務あり)
    c.会計参与:選任することができる
    d.会計監査人:選任することができる
    取締役が2名以上で、取締役会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.代表取締役:選定しなければならない。
    c.監査役:選任しなければならない。
    (注1:会計参与を選任した場合は、監査役の選任は任意となる)
    (注2:会計監査人を選任した場合は、会計参与を置いても設置義務あり)
    d.監査役会:設置することができる
    (注3:会計参与を選任した場合は、監査役の選任は任意となるため、監査役を置かなければ設置することができない。)
    (注4:設置する場合は、監査役は3名以上必要。)
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任することができる
    委員会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない。
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定できない
    (注:代わりに執行役を選任する)
    d.監査役:選任できない
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任しなければならない
    2.大会社で、公開会社ではない会社
    取締役が1名の場合
    a.監査役:選任しなければならない
    b.会計参与:選任することができる
    c.会計監査人:選任しなければならない
    取締役が2名以上で、取締役会を設置しない場合
    a.代表取締役:選定することができる
    (注1:選任しない場合は各自に代表権がある)
    b.監査役:選任しなければならない
    c.監査役会:設置することができる
    (注2:監査役3名以上が必要)
    d.会計参与:選任することができる
    e.会計監査人:選任しなければならない
    取締役が2名以上で、取締役会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.代表取締役:選定しなければならない
    c.監査役:選任しなければならない
    (注1:会計参与を選任しても選任義務は有り)
    d.監査役会:設置することができる
    (注2:監査役3名以上が必要)
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任しなければならない
    委員会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定できない
    (注:代わりに執行役を選任する。)
    d.監査役:選任できない
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任しなければならない
    3.大会社ではなく、公開会社である会社
    委員会を設置しない場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定しなければならない
    d.監査役:選任しなければならない
    (注:会計参与を選任しても選任義務は有り)
    e.監査役会:設置することができる
    f.会計参与:選任することができる
    g.会計監査人:選任することができる
    委員会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定できない
    (注:代わりに執行役を選任する)
    d.監査役:選任できない
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任しなければならない
    4.大会社で、公開会社である会社
    委員会を設置しない場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定しなければならない
    d.監査役:3名以上選任しなければならない
    (注:会計参与を選任しても選任義務は有り)
    e.監査役会:設置しなければならない
    f.会計参与:選任することができる
    g.会計監査人:選任することができる
    委員会を設置する場合
    a.取締役:3名以上選任しなければならない
    b.取締役会:設置しなければならない
    c.代表取締役:選定できない
    (注:代わりに執行役を選任する)
    d.監査役:選任できない
    e.会計参与:選任することができる
    f.会計監査人:選任しなければならない

    取締役などの任期について

    • 会社法施行前の株式会社における取締役の任期は、定款で定めれば最長で「就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結時まで」とされ、監査役の任期については、同様に最長で「就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結時まで」とされておりましたが、会社法施行により変更されました。
      なお、「設立後最初の取締役及び監査役の任期は1年を超えることができない」との規定は、会社法施行により削除されました。
1.取締役、監査役の任期
取締役の任期
【原則】
「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」です。
定款で何も規定しない場合は、この任期が適用されます。

なお、委員会設置会社の場合は、「選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」です。

【定款で任期を定める場合】
①.公開会社ではない会社で、委員会を設置しない会社であれば、最長で「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」と延長することができます。

②.会社の規模、形態にかかわらず、定款で定めることにより、原則の任期を短縮することができます。
 
注:公開会社や、公開会社ではない会社で委員会を設置している会社は、短縮する場合を除き、原則の任期が適用されます。
監査役の任期
【原則】
「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」です。

【定款で任期を定める場合】
①.原則の任期を短縮することはできません。

②.公開会社ではない会社に限り、最長で「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」と延長することができます。
なお、定款変更により一度任期を延長した後、再度、定款変更により任期を短縮することはできません。

注:公開会社は、原則の任期が適用されます。
2.会計参与の任期
その会社の取締役と同じ任期となります。千葉県公安委員会へ提出する場合の書類です。
3.会計監査人の任期
「選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」です。
4.執行役の任期
「選任後1年以内終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後に招集される最初の取締役会終結時まで」です。
ただし、定款でこの任期を短縮することができます。

設立手続で必要となる費用について

  • 1.定款認証用収入印紙代¥40,000円
    注:電子認証の場合は、無料です。ただし、認証機関発行の電子証明書、専用ソフトウェアが必要となります。
  • 2.定款認証時の公証人報酬額¥50,000円
    注1:電子認証の場合でもかかります。
    注2:その他に定款謄本代¥750円/通がかかります。電子認証の場合は、同一情報の提供代¥720円、情報の同一性証明¥700円、電磁的記録の保存¥300円がかかります。
  • 3.登録免許税(法務局へ納付)
    資本の額の1,000分の7で計算した額を納付します。この計算式で計算した結果、15万円未満となった場合は15万円を納付します。よって、最低額は15万円となります。
  • 当事務所にご依頼の場合は、別途報酬額などを頂戴します。
    なお、登記申請は代表者本人又は司法書士でなければ行うことができません。司法書士に委託する場合は、定款などの書類作成後に提携している司法書士へ責任をもって委託します。
    この場合、別途、司法書士報酬額などがかかります。

特例有限会社、株式会社の変更手続について

1.特例有限会社に関する手続
役員変更や本店移転などの変更手続は、会社法施行前と変わりませんが、合併手続については注意が必要で、特例有限会社を存続会社とすることや、特例有限会社を設立するような新設合併はできません。
変更する際の決議機関ですが、会社法施行以前の「社員総会」ではなく、「株主総会」で決議することとなります。なお、特例有限会社の取締役などの任期については、会社法施行後も上限はありません。
商号変更による通常株式会社への移行について
会社法施行により、特例有限会社は商号に「有限会社」と付いているものの、実態として株式会社となっております。
「商号変更」することで通常の株式会社へ移行できます。株主総会で、商号変更も含めた定款変更決議をし、その議事録など法務局から求められている書類を提出します。なお、この時に「有限会社の解散」の申請も行います。
この時点で完全に株式会社となります。

許可や登録を受けている会社で、株式会社へ移行した場合は、商号変更などの届出(場合によっては、許可証・免許証・認可証の書換も)を許認可を行った行政庁へ提出する必要があります。
詳しくは、当事務所にご相談下さい。
2.株式会社に関する手続
特に、機関設計に関する変更手続についてご説明します。
会社法施行以前は、取締役3名以上で、そのうち代表取締役が1名以上必要(委員会設置会社を除く)でしたし、監査役も1名以上必要(委員会設置会社を除く)でした。

会社法施行後も以上のような要件が必要なのは、公開会社ではない会社で且つ取締役会を設置する会社、又は公開会社(共に委員会設置会社を除く)のみとなりました。
取締役、代表取締役、取締役会の各変更について
「株主総会以外の機関」の項目をご参照の上、変更が可能な会社形態かどうかご確認下さい。
取締役の増減、取締役会の廃止(又は設置)などは定款変更を決議した上で、登記を行わなくてはなりません。
営業許可や登録を受けている会社の場合は、取締役の減員を行う際、減員対象となる取締役が許認可要件として求められている「管理者」などに該当していないかご確認下さい。減員した結果、許認可要件を満たさなくなったとならないようにして下さい。
許認可によっては、減員しただけでも変更届が必要になります。
代表取締役を選定しないと変更した場合は、取締役の人数に関係なく、各自会社を代表することとなります。このような会社の登記事項証明書には、取締役A・代表取締役A、取締役B・代表取締役Bと同一人物が重複して記載されます。
取締役を1名にした場合でも、取締役A・代表取締役Aと重複して記載されます。
監査役、監査役会の変更について
監査役を設置しないことも可能ですが、このことが可能な会社形態かどうか前述と同様にご確認下さい。
監査役を設置しないと変更する場合は、監査役の辞任又は退任に伴い、定款変更を行った上で、登記を行わなくてはなりません。
許認可によっては、監査役も役員扱いとされ、監査役がいなくなった旨の変更届が必要となります。
(権限の限定変更)
監査役の権限を「会計監査に限定」することもできますが、次のいずれにも該当する会社でなければなりません。
①.監査役会を設置していない会社であること
②.会計監査人を選任していない会社であること
③.公開会社ではない会社であること
④.資本金が1億円以下であること

監査役会を設置するには、会社の規模にかかわわらず、3名以上の監査役が必要で過半数は社外監査役でなければなりません。
委員会設置会社の場合は、監査役そのものを選任できませんので、監査役会は設置できません。
逆に、監査役会を廃止するには、監査役を2名以下に減員するか、監査役会を設置しない又は監査役そのものを選任しないとの定款変更を行う必要があります。
会計参与の変更について
会計参与は会社の規模や形態に関係なく、全ての株式会社に置くことができます。
ただし、税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人でなければ会計参与にはなれません。
置く場合は、定款変更が必要となり、有資格者であることの証明書も必要となります。また、設置した場合は、会社の計算書類の備置場所も登記事項とされています。
逆に廃止する場合も、定款変更が必要となります。

廃止する際に注意が必要なのは、公開会社ではない会社で取締役会設置会社の場合です。
監査役の代わりに会計参与を置いていた会社は、監査役を新たに選任しない限り、会計参与を廃止することはできません。
会計監査人の変更について
会計監査人は、大会社や委員会設置会社に設置が義務付けられておりますが、それ以外の会社は任意に置くことができます。この場合も定款変更が必要です。
廃止する場合も株主総会で定款変更を決議しなければなりませんが、大会社や委員会設置会社は会計監査人を廃止することはできません。
3.株式会社における取締役、監査役の任期に関する手続
会社の規模や形態にかかわらず、定款で定めることにより取締役の任期を原則の任期より短縮することが可能です。しかし、監査役の任期は短縮することができません。一度、監査役の任期を延長した後に、その任期を短縮することもできません。

公開会社ではない会社(委員会設置会社を除く)に限り、取締役・監査役とも、最長で「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」と変更することができます。

変更する際は、定款変更となりますので、株主総会で決議しなければなりません。
今まで通り、任期は登記事項証明書には記載されませんので、原則の任期以外を採用した場合は、社内で十分管理なさって下さい。

(会社法施行時の特例)
会社法施行時(平成18年5月1日)に取締役であった方の任期は、2年(又はその会社の定款により、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結時まで)のままであり、監査役であった方の任期は、4年(又はその会社の定款により、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結時まで)のままです。
更に、会社法施行以前に設立されたばかりの会社の取締役や監査役の任期は、今まで通り1年(又はその会社の定款により、就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結時まで)となっております。
しかし、公開会社ではない会社(委員会設置会社を除く)に限り、取締役・監査役の任期が満了する以前に、定款変更を行えば、最長で「10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」と延長することもできます。

取締役・監査役の任期は、登記事項ではないので、登記事項証明書(登記簿謄本)には記載されません。
許認可の申請、入札参加資格審査申請を行う際、必ずといってよい程、登記事項証明書を提出しなければなりません。
原則任期以外の任期を採用された会社の場合、登記事項証明書の提出時に、「任期切れではないか」と審査時に指摘され、その場で混乱が生じる可能性があります。任期切れと判明した場合、許認可によっては、許可等を失います。
任期を変更した際の株主総会議事録のコピーを、必要に応じて登記事項証明書と合わせて提出されるなどの対応を取られた方がよいかと思います。
任期を変更した際の議事録は、保存期間に関係なく社内で重要書類として大切に保管なさることを強くお勧めいたします。