業  務  内  容
  1. Visa(在留資格)の相談・申請について
  2. 日本国籍取得(帰化申請)の相談・申請について
  3. 相 続 関 係 に つ い て
    1. 相 続 手 続
    2. 外国人配偶者の相続手続
    3. 配偶者死亡後の在留資格
  4. 国 際 離 婚 に つ い て
  5. 会社設立手続について
  6. 建設業許可申請について
  7. 宅地建物取引業免許申請について
  8. 宗教法人規則認証手続について
  9. 産業廃棄物収集運搬業許可申請について
  10. 建築士事務所の登録申請について
  11. 古物商許可申請について
行政書士関係などのリンク       その他リンク:ピッタリの税理士お探し隊
ビサ・国籍など
の相談室
ビサや国籍以外でも、ご案内して
いる内容についても相談をお受け
しております。
 メールでのお問い合わせは、この
ページから

 ここでご紹介していないものでも、提携している他の行政書士が専門に扱っているものがございます。例えば、
などがあります。専門の行政書士に取り次ぎいたします。

事務所案内図は、「お問い合わせ」のページからご覧になることができます。

平成29年1月4日     本日より、平成29年の業務を開始しました。
                 本年もよろしくお願い申し上げます。

平成28年12月1日    年末年始の業務について
                 平成28年の業務は12月28日(水)まで、平成29年
               の業務は1月4日(水)からとなります。
                 12月29日(木)から1月3日(火)までは年末年始
               休暇とさせて頂きます。
                 休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきまして
               は、1月4日以降に対応をさせて頂きます。

平成28年8月16日    本日から通常通り、業務を開始しております。

平成28年8月1日     夏季休暇のご案内
                 誠に勝手ながら、8月11日(祝日)から15日(月)まで、
                夏季休暇とさせて頂きます。
                 8月16日(火)から通常通り業務を開始いたしますので、
                休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、
                16日以降に対応をさせて頂きます。 

平成28年5月31日    明日6月1日から、特定建設業の許可要件が一部緩和され
                ます。
                (緩和される内容)
                  建設工事の発注者から元請として請け負った1件の工事に
                ついて、下請負代金合計が消費税込みで3,000万円以上だっ
                たのが、「4,000万円以上」に緩和され、建築一式工事につい
                ては、消費税込みで4,500万円以上だったのが、「6,000万円
                以上」に緩和されます。
                

平成28年5月31日    解体工事業の新設等に関して、明日6月1日から「建設業法施
               行規則の一部を改正する省令」が施行されます。

                 1.解体工事の技術者要件
                  @指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。
                  A一般建設業の専任技術者要件を次の通りとする。
                   ア.一級土木施工管理技士(注1を参照)
                   イ.二級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る)
                     (注1を参照)
                   ウ.一級建築施工管理技士(注1を参照)
                   エ.二級建築施工管理技士(種別は「建築」又は「躯体」に
                     限る)(注1を参照)
                   オ.技術士法による「建設部門」合格者(注2を参照)
                   カ.技術士法による「総合技術管理部門(選択科目は建設
                    部門に限る)」合格者(注2を参照)
                   キ.職業能力開発促進法による「一級とび」合格者
                   ク.職業能力開発促進法による「二級とび」合格者で、合格
                    後3年以上の解体工事の実務経験を有する者
                   ケ.国土交通大臣の登録を受けた試験の内、解体工事
                    試験に合格した者(試験については所要の規定を整備
                    する)
                   コ.土木工事業と解体工事業の実務経験年数が合計12
                    年以上有る者の内、解体工事について8年超の実務経
                    験を有する者
                   サ.建築工事業と解体工事業の実務経験年数が合計12
                    年以上有る者の内、解体工事について8年超の実務経
                    験を有する者
                   シ.とび・土工工事業と解体工事業の実務経験年数が合
                    計12年以上有る者の内、解体工事について8年超の実
                    務経験を有する者
                   注1.上記アからエの資格の内、既存の有資格者について
                      は、国土交通大臣の登録を受けた講習の受講又は
                      解体工事に関して 1年以上の実務経験を有している
                      者を解体工事の技術者として認める
                   注2.上記オとカの合格者については、当面、国土交通
                      大臣の登録を受けた講習の受講又は解体工事に
                      関して1年以上の 実務経験を有している者を解体
                      工事の技術者として認める
                   注3.国土交通大臣の登録を受けた講習については、
                     新たに登録規定を設ける

                  B経過措置として、平成33年3月31日までの間は、既存の
                   とび・土工工事業の技術者を解体工事に関する一般建設
                   業許可の専任技術者 として認める

                 2.とび・土工工事業の技術者要件に、「とび・土工工事業と
                  解体工事業の実務経験年数が合計12年以上有る者の内、
                  とび・土工工事 について8年超の実務経験を有する者」を
                  加える。

                 3.解体工事業の追加に伴い、許可申請書等の様式を改正

                 4.「監理技術者講習の修了証」の交付を止め、監理技術者
                  資格者証に講習を修了した旨を記載することとする

                 5.建設業許可の変更届出に、社会保険の加入状況を対象
                  として加える

平成28年4月28日    4月と5月の連休は、カレンダー通りとなっています。
                 5月2日(月)、6日(金)は通常通り業務を行います。

平成27年6月15日   今年6月25日に改正建築士法が施行されます。
                これに伴い、建築士事務所の届出事項が追加され
                ます。
                  @ 今年6月25日から来年6月24日までに、所属
                   建築士の氏名、種別などを都道府県知事へ提出
                   しなければなりません(但し、この期間中に更新
                  登録をする建築士事務所については除外)。
                  A 今年6月25日以降、所属建築士に変更が生じ
                  た場合は、変更日から3ヶ月以内に都道府県知事
                  宛に変更届を提出しなければなりません。

平成27年3月17日   4月1日から、法令改正により「宅地建物取引主任者」
              が「宅地建物取引士」と改称されます。
               改称前に交付された「取引主任者証」は「取引士証」
              と見なされます。

平成27年3月13日   4月1日から、建設業の専任技術者要件が一部改正
              されます。詳細は「建設業許可申請について」のページ
              でご確認下さい。

平成27年1月6日     「建設工事の内容を定める告示」が改正され、同日
               適用から適用されています。詳細は「建設業許可申請
               について」のページでご確認下さい。

平成26年10月29日   千葉県内に建築士事務所がある場合の業務報告書
               提出先として、公益社団法人 千葉県建築士事務所協会
               が追加されました。
                 協会に提出する場合は、建築士事務所の所在地に
               関係なく、千葉県内全域が対象です。
                 なお、従来通り建築士事務所を管轄する土木事務所
               でも業務報告書を受け付けます。

平成26年5月1日     千葉県内に建築士事務所がある場合の業務報告書
               提出先が一部変更となっております。
                 千葉市・習志野市・八千代市、船橋市、市川市、
               浦安市内に事務所がある場合は、土木事務所ではなく
               千葉県庁 建築指導課へ提出となっています。

平成25年3月1日     事務所を中央4丁目から登戸4丁目に移転いたしました。
                 移転後も、よろしくお願い申し上げます。



 「本人確認」へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成20年3月1日より、法令に基づき、一部手続について依頼をされる際は、本人確認書類の提示が必要となります。

 本人確認書類など詳細について。
佐藤行政書士事務所

行政書士 佐 藤 博 英

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