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★元市民課職員の危ない話★
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■■■■■ 転入届の話 ■■■■■
 

職員「こちらにお引っ越しして、住み始めるのは10日後ですね?」

おやじ「そう、そのぐらいになると思うんだ」

職員「それですと今日は転入届をお受けできないのです。住み始めた日から14日以内が転入の届出の期間となっておりますので、お引っ越しされてからお願い致します。転出届は予定でできるのですが、申し訳ありません。転入は予定で手続きすることができないんですよ。」

おやじ「えっ?!・・・10日後には間違いなく住むんだからさ、なんとか今日やってもらえないかな。住宅金融基金から、転入届をして、住民票をもらって来いと言われたんだよ」

職員「転入の手続きが済みましたら、住民票は交付できますが、住んでいない方の転入はまだできませんので」

おやじ「基金で、できるって言われてきたんだけどなぁ」

職員「いくら基金でできると言ったとしても、こちらではできないのですが・・・

おやじ「じゃあ、どうすればいいの?」

職員「ですから、実際に住み始めた日から2週間以内に、転入の手続きをお願い致します。もしも、今日から住み始めるということでしたら、今、お受けできるのですが」

おやじ「いや、まだ荷物も全然移してないから・・・。住民票だけでも取れないかなぁ」


 転入の手続きをするということは、その市町村に住民登録をするということ。住民登録すれば住民票は発行できます。住民票の1番の目的は、住所の証明でしょう。その人の住所はココですよと市長が証明するのです。
 上記の場合は、簡単に言うと「ココに住んでいないけど、ココに住んでいるという証明を発行して欲しい」という内容です。本人が住んでいないといっているのに、「いや、あなたはココに住んでいるのです」という証明は出せません。出したら変でしょ。転入(転居)の手続きは予定ではできないのです。

 市民課の場合、お客様の届出や申請通りにお受けするのが基本です。こちらで許可するというものは何もなく、申請通りに受理するだけです。申請通りといっても、その申請がつじつまのあわないもの(現実にあり得ないことなど)の申請は、やっぱりお受けできません。

 世間一般には、住所が変わることをすべて「転居」といいますが、住民基本台帳法では、次のように分けています。


転入・・・他の市区町村から住所
     を移してくること

転出・・・他の市区町村へ住所を
     移すこと

転居・・・同一市区町村内で住所
     を移すこと

■転入、転出、転居などの手続に関してはこちらをどうぞ

  

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