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 第1条〜 | 第6条〜 | 第13条〜 | 第25条〜 | 第49条〜 | 第66条〜 | 第78条〜 | 第98条〜 | 第113条〜

第 5 章  戸籍の訂正

第113条【違法・錯誤・遺漏の記載の訂正】

 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

 
第114条
【無効な創設的届出の記載の訂正】

 届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

 
第115条
【訂正申請義務】

 前2条の許可の裁判があつたときは、1箇月以内に、その謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。

 
第116条
【確定判決による戸籍訂正】

 確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から1箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。

2 検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。

 
第117条
【届出の規定の準用】

 第25条第1項、第27条から第32条まで、第34条から第39条まで、第43条から第48条まで、及び第63条第2項前段の規定は、戸籍訂正の申請に準用する。
 
 

 第5章2 電子情報処理組織による戸籍事務取扱いにする特例 

 

第117条の2【電子情報処理組織による戸籍事務】

 法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができる。

2 前項の指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。

 
第117条の3
【電子情報処理組織による戸籍の調製】

 前条第1項の場合においては、戸籍は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)に記録し、これをもつて調製する。

2 前項の場合においては、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とする。

 
第117条の4
【記録事項証明書】

 前条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第10条第1項又は第12条の2第1項の請求は、これらの規定の謄本、抄本又は証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができる。

2 前項の磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面は、第100条第2項及び第108条第2項の規定並びに旅券法(昭和26年法律第267号)その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
 

 

第 6 章  雑  則

 
第117条の5
【行政手続き法の適用除外】

 戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

 
第117条の6

 第48条第2項本文に規定する書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定は、適用しない。

 
第118条
【不服の申立】

 戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立をすることができる。

 
第119条
【家事審判法適用】

 第107条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第107条の2、第110条第1項、第113条又は第114条の許可及び前条の不服の申立ては、家事審判法の適用に関しては、これを同法第9条第1項甲類に掲げる事項とみなす。

 
第119条の2
【行政不服審査法の適用除外】

 戸籍事件については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

 
第120条
【届出を怠った者に対する過料】

 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、これを3万円以下の過料に処する。

 
第121条
【催促期間を徒過した者に対する過料】

 市町村長が、第44条第1項又は第2項(第117条において準用する場合を含む。)の規定によつて、期間を定めて届出又は申請の催告をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、これを5万円以下の過料に処する。

 
第121条の2
【不正受領者に対する過料】

 偽りその他不正の手段により、第10条第1項若しくは第12条の2第1項の謄本、抄本若しくは証明書の交付を受け、第48条第2項(第117条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧をし、若しくは証明書の交付を受け、又は第117条の4第1項の書面の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

 
第122条
【市町村長に対する過料】

 次の場合には、市町村長を5万円以下の過料に処する。

1. 正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき。
2. 戸籍の記載又は記録をすることを怠つたとき。
3. 正当な理由がなくて届書その他の受理した書類の閲覧を拒んだとき。
4. 正当な理由がなくて戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、第10条第1項若しくは第12条の2第1項の証明書、第48条第1項若しくは第2項(第117条において準用する場合を含む。)の証明書又は第117条の4第1項の書面を交付しないとき。
5. その他戸籍事件について職務を怠つたとき。

 
第123条
【過料の裁判管轄】

 過料の裁判は、簡易裁判所がこれをする。

 
第124条
【戸籍記載事項外虚偽の届出の罰則】

 戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者は、これを1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。外国人に関する事項について虚偽の届出をした者も、同様である。

 
第125条
【命令への委任】

 この法律に定めるものの外、届書その他戸籍事務の処理に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

 

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