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★元市民課職員の危ない話★
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てみたい? 戸 籍 法
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 第1条〜 | 第6条〜 | 第13条〜 | 第25条〜 | 第49条〜 | 第66条〜 | 第78条〜 | 第98条〜 | 第113条〜

第 4 章  届 出

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第1節 通 則
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第25条【届出地の原則】

 届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。

2 外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。

 
第26条
【本籍分明届】

 本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出があつた後に、その者の本籍が明かになつたとき、又はその者が本籍を有するに至つたときは、届出人又は届出事件の本人は、その事実を知つた日から10日以内に、届出事件を表示して、届出を受理した市町村長にその旨を届け出なければならない。

 
第27条
【届出の方法】

 届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。

 
第28条
【届出の様式】

 法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができる。

2 前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

 
第29条
【届書の記載事項通則】

 届書には、左の事項を記載し、届出人が、これに署名し、印をおさなければならない。

1. 届出事件
2. 届出の年月日
3. 届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示
4. 届出人と届出事件の本人と異なるときは、届出事件の本人の氏名、出生の年月日、住所、戸籍の表示及び届出人の資格

 
第30条
【特別の記載事項】

 届出事件によつて、届出人又は届出事件の本人が他の戸籍に入るべきときは、その戸籍の表示を、その者が従前の戸籍から除かれるべきときは、従前の戸籍の表示を、その者について新戸籍を編製すべきときは、その旨、新戸籍編製の原因及び新本籍を、届書に記載しなければならない。

2 届出事件によつて、届出人若しくは届出事件の本人でない者が他の戸籍に入り、又はその者について新戸籍を編製すべきときは、届書にその者の氏名、出生の年月日及び住所を記載する外、その者が他の戸籍に入るか又はその者について新戸籍を編製するかの区別に従つて、前項に掲げる事項を記載しなければならない。

3 届出人でない者について新戸籍を編製すべきときは、その者の従前の本籍と同一の場所を新本籍と定めたものとみなす。

 
第31条
【無能力者の報告的届出】

 届出をすべき者が未成年者又は成年被後見人であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。ただし、未成年者又は成年被後見人が届出をすることを妨げない。
 
2 
親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1. 届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍
2. 能力の制限の原因
3. 届出人が親権を行う者又は後見人である旨

 
第32条
【無能力者の創設的届出】

 未成年者又は成年被後見人がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人が、これを届け出なければならない。

 
第33条
【証人を要する事件の届出】

 証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名し、印をおさなければならない。

 
第34条
【不存在・不知の事項】

届書に認載すべき事項であつて、存しないもの又は知れないものがあるときは、その旨を記載しなければならない。

2 市町村長は、特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができない。

 
第35条
【法定外の事項の記載】

届書には、この法律その他の法令に定める事項の外、戸籍に記載すべき事項を明かにするために必要であるものは、これを記載しなければならない。

 
第36条
【届書の通数】

 2箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合には、市役所又は町村役場の数と同数の届書を提出しなければならない。

本籍地外で届出をするときは、前項の規定によるものの外、なお、一通の届書を提出しなければならない。
 
3 
前2項の場合に、相当と認めるときは、市町村長は、届書の謄本を作り、これを届書に代えることができる。

 
第37条
【口頭による届出】

口頭で届出をするには、届出人は、市役所又は町村役場に出頭し、届書に記載すべき事項を陳述しなければならない。

2 市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、且つ、届出人に、その書面に署名させ、印をおさせなければならない。

3 届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、代理人によつて届出をすることができる。
但し、第60条、第61条、第66条、第68条、第70条乃至第72条、第74条及び第76条の届出については、この限りでない。

 
第38条
【同意・承諾・許可を要する事件の届出】

届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。
但し、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。

2 届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添附しなければならない。

 
第39条
【同意書等への届書の規定の準用】

 届書に関する規定は、第37条第2項及び前条第1項の書面にこれを準用する。

 
第40条
【外国に在る日本人の届出】

外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。

 
第41条
【外国の方式による証書の謄本の提出】 

外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、3箇月以内にその国に駐在する日本の大使、行使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。

2 大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、3筒月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。

 
第42条
【在外公館で受理した書類の送付】

 大使、公使又は領事は、前2条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。

 
第43条
【届出期間の起算日】

 届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。

2 裁判が確定した日から期間を起算すべき場合に、裁判が送達又は交付前に確定したときは、その送達又は交付の日からこれを起算する。

 
第44条
【届出の催告・職権記載】

 市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。

2 届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。

3 第24条第2項の規定は、前2項の催告をすることができない場合及び催告をしても届出をしない場合に、同条第3項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。

 
第45条
【追完】

 市町村長は、届出を受理した場合に、届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは、届出人に、その追完をさせなければならない。
この場合には、前条の規定を準用する。

 
第46条
【期間経過後の届出】

 届出期間が経過した後の届出であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。

 
第47条
【死亡前に郵送した届書】

 届出人の生存中に郵送した届書は、その死亡後であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。

2 前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。

 
第48条
【受理・不受理の証明、届書の閲覧・記載事項証明】

 届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。

2 利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。

3 第10条第4項の規定は、前2項の場合にこれを準用する。

 

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