第13条【戸籍の記載事項】

　戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。

1. 氏名
2. 出生の年月日
3. 戸籍に入つた原因及び年月日
4. 実父母の氏名及び実父母との続柄
5. 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
6. 夫婦については、夫又は妻である旨
7. 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
8. その他命令で定める事項

　
第14条【氏名の記載順序】

　氏名を記載するには、左の順序による。
第１　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻
第２　配偶者
第３　子　

２　子の間では、出生の前後による。

３　戸籍を編製した後にその戸籍に入るべき原因が生じた者については、戸籍の末尾にこれを記載する。

　
第15条【戸籍の記載手続】

　戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によつてこれをする。　

　
第16条【婚姻による戸籍の変動】

　婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。
但し、夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

２　前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。

３　日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。
ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

　
第17条【三代戸籍禁止の原則】

　戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者以外の者がこれと同一の氏を称する子又は養子を有するに至つたときは、その者について新戸籍を編製する。

　
第18条【子・養子の戸籍】

　父母の氏を称する子は、父母の戸籍に入る。

２　前項の場合を除く外、父の氏を称する子は、父の戸籍に入り、母の氏を称する子は、母の戸籍に入る。
３　養子は、養親の戸籍に入る。

　
第19条【復氏する者の戸籍】

　婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。
　但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。

２　前項の規定は、民法第751条第１項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び同法第791条第４項の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。

３　民法第767条第２項（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）又は同法第816条第２項（同法第808条第２項において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る若が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。

　
第20条【入籍すべき者に配偶者がある場合の新戸籍編成】

　前２条の規定によつて他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、前２条の規定にかかわらず、その夫婦について新戸籍を編製する。

　
第20条の２【氏の変更届出による新戸籍編成】

　第107条第２項又は第３項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつた場合において、その届出をした者の戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。

２　第107条第４項において準用する同条第１項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつたときは、届出事件の本人について新戸籍を編製する。

　
第20条の３【特別養子の戸籍】

第68条の２の規定によつて縁組の届出があつたときは、まず妻子について新戸籍を編製する。ただし、養子が養親の戸籍に在るときは、この限りではない。

２　第14条第３項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

　
第21条【分籍】

　成年に達した者は、分籍をすることができる。但し、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、この限りでない。

２　分籍の届出があつたときは、新戸籍を編製する。

　
第22条【無籍者の新戸籍編成】

　父又は母の戸籍に入る者を除く外、戸籍に記載がない者についてあらたに戸籍の記載をすべきときは、新戸籍を編製する。

　
第23条【除籍】

　第16条乃至第21条の規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸薄から除籍される。
死亡し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。

　
第24条【錯誤遺漏の通知・職権訂正】

　戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。
但し、その錯誤又は遺漏が市町村長の過誤によるものであるときは、この限りでない。

２　前項の通知をすることができないとき、又は通知をしても戸籍訂正の申請をする者がないときは、市町村長は、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。前項ただし書の場合も、同様である。

３　裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知つたときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。