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てみたい? 戸籍法施行規則
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第3章 届 書

第53条 消除

第54条【同一市町村で2以上の事務所で戸籍記載をする場合の届書等の通数】

 同一市町村で2以上の戸籍に記載すべき事項については、監督法務局又は地方法務局のちょうは、その戸籍の数と同数の届書又は申請書を提出さすべきことを市町村長に命ずることができる。ただし、市町村長は、受理した届書又は申請書の謄本を作り、これをもつて届書又は申請書に代えることができる。

第55条【出生届書の記載事項】

 戸籍法第49条第2項第4号の事項は、左に掲げるものとする。
1. 世帯主の氏名及び世帯主との続柄
2. 父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢
3. 子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の4月1日から翌年3月31日までに発生した出生については、父母の職業
4. 父母が同居を始めた年月

第56条【婚姻届書の記載事項】

 戸籍法第74条第2号の事項は、次に掲げるものとする。
1. 当事者が外国人であるときは、その国籍
2. 当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名
3. 当事者の初婚又は再婚の別並びに初婚でないときは、直前の婚姻について死別又は離別の別その年月日
4. 同居を始めた年月
5. 同居を始める前の当事者の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の4月1日か翌年3月31日までの届出については、当事者の職業
6. 当事者の世帯主の氏名

第57条【離婚届書の記載事項】

 戸籍法第76条第2号の事項は、次に掲げるものとする。
1. 協議上の離婚である旨
2. 当事者が外国人であるときは、その国籍
3. 当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名
4. 同居を始めた年月
5. 別居した年月
6. 別居する前の住所
7. 別居する前の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の4月1日か翌年3月31日までの届出については、当事者の職業
8. 当事者の世帯主の氏名

2 戸籍法第77条第2項第2号の事項は、左に掲げるものとする。
1. 調停による離婚、審判による離婚又は判決による離婚の別
2. 前項第2号乃至第8号に掲げる事項

第58条【死亡届書の記載事項】

戸籍法第86条第2項第2号の事項は、次に掲げるものとする。
1. 死亡者の男女の別
2. 死亡者が外国人であるときは、その国籍
3.死亡当時における配偶者の有無及び配偶者がないときは、未婚又は直前の婚姻について死別若しくは離別の別
4. 死亡当時の生存配偶者の年齢
5. 出生後30日以内に死亡したときは、出生の時刻
6. 死亡当時の世帯の主な仕事並びに国勢調査実施年の4月1日か翌年3月31日までに発生した死亡については、死亡者の職業及び産業
7. 死亡当時における世帯主の氏名

第58条の2【国籍取得届書の記載事項等】

戸籍法第102条第2項第5号(第102条の2後段において準用する場合を含む。)の事項は、次に掲げるものとする。
1. 出生に関する事項
2. 認知に関する事項
3. 現に養親子関係の継続する養子縁組に関する事項
4. 現に婚姻関係の継続する婚姻に関する事項
5. 現に無能力者である者についての親権、後見又は保佐に関する事項
6. 推定相続人の廃除に関する事項でその取消のないもの

2 届書には、前項に掲げる事項を証すべき書面を添付しなければならない。

第59条【4届書の様式】

 出生の届書は、附録第11号様式に、婚姻の届書は、附録第12号様式に、離婚の届書は、附録第13号様式に、死亡の届書は、附録第14号様式によらなければならない。

第60条【常用平易な文字の範囲】

 戸籍法第50条第2項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
1. 昭和56年内閣告示第1号常用漢字表に掲げる漢字(括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。)
2. 別表第2に掲げる漢字
3. 片仮名又は仮名(変体仮名を除く。)

第61条 削除

第62条【署名・押印・代書・ぼ印】

届出人、申請人その他の者が、署名し、印をおすべき場合に、印を有しないときは、署名するだけで足りる。署名することができないときは、氏名を代書させ、印をおすだけで足りる。署名することができず、且つ、印を有しないときは、氏名を代書させ、ぼ印するだけで足りる。

2 前項の場合には、書面にその事由を記載しなければならない。

第63条【謄本等の提出要求】

 市町村長は、届出又は申請の受理に際し、戸籍の記載又は調査のため必要があるときは、戸籍の謄本又は抄本その他の書類の提出を求めることができる。

第63条の2【訳文の添付】

 届書に添付する書類その他市町村長に提出する書類で外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

第64条【届出等の催告の書式】

 戸籍法第44条第1項又は第2項(第45条又は第117条において準用する場合を含む。)の催告は、附録第19号書式によつて、書面でこれをしなければならない。

第65条【失期通知】

 市町村長が、届出、申請又はその追完を怠つた者があることを知ったときは、遅滞なく、届出事件を具して、管轄簡易裁判所にその旨を通知しなければならない。

第65条の2【国籍選択未了者通知書の記載事項】

 戸籍法第104条の3の事項は、次に掲げるものとする。
1. 住所及び出生の年月日
2. 国籍の選択をすべき者でsると思料する理由

第66条【受理・不受理の証明書の書式】

 届出又は申請の受理又は不受理の証明書は、附録第20号様式によつて、これを作らなければならない。この場合には、第14条第1項但書及び第2項の規定を準用する。

2 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明証は、請求により、附録第21号書式のよつて作ることができる。

第66条の2【届書類の閲覧】

 届書その他市町村長の受理した書類の閲覧は、吏員の面前でこれをさせなければならない。

第67条【届書等への準用規定】

 第31条第1項及び第3項の規定は、届書、申請書その他の書類に、第12条第2項及び第3項の規定は、届書、申請書その他の書類に記載した事項に関する証明書にこれを準用する。


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