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てみたい? 戸籍法施行規則
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第2章 戸籍の記載手続

第20条【届書類の受符】

 市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受符の番号及び年月日を記載しなければならない。

2 市町村長が、戸籍法第24条第2項(第44条第3項及び第45条において準用する場合を含む)の規定によつて、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に揚げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。

第21条【受附帳】

 市町村長は、附録第5号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。但し、第3号、第6号及び第7号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。

1. 件名
2. 届出事件の本人の氏名及び本籍又は国籍
3. 届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名
4. 受附の番号及び年月日
5. 受理し又は送付を受けたことの別
6. 出生の届出については、出生の年月日
7. 死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日

2 市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。

3 受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から50年とする。

第22条【受附番号】

 受附番号は、毎年これを更新しなければならない。

第23条【事件の種類の区別】

 事件の種類は、戸籍法第4章第2節乃至第16節に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。

2 届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、一の種目と定めなければならない。

第24条【戸籍の記載】

 本籍地の市町村長は、第20条及び第21条第1項の手続をした後に、遅滞なく戸籍の記載をしなければならない。

第25条【他の市町村への本籍転属と届書の送付】

 本籍が一の市町村から他の市町村に転属する場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、戸籍の記載をした後に、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。

第26条【他の市町村の戸籍に記載を要する届書等の送付】

 前条の場合を除く外、他の市町村長が戸籍の記載をすべき必要がある場合には、届書又は申請を受理した市町村長は、遅滞なく届書又は申請書の1通を他の市町村長に送付しなければならない。

第27条【本籍が明らかになつた場合等の届書の送付】

 本籍が明らかでない者又は本籍がない者について、届出を受理した後に、その者の本籍が明らかになつた旨又はその者が本籍を有するに至つた旨の届出があつた場合には、前2条の規定は、その届書及び前に受理した届書にこれを適用する。

第28条【その他の書類への準用】

 前3条の規定は、届書又は申請書でない書面によつて戸籍の記載をすべき場合にこれを準用する。この場合には、市町村長は、その受理した書面の謄本を作つて、これを送付しなければならない。

第29条【送付届書・申請書等の職名の記載】

 第16条の規定は、届書、申請書その他の書類又はその謄本を送付する場合にこれを準用する。

第30条【戸籍の記載事項】

 戸籍法第13条第8号の事項は、次に掲げるものとする。

1. 戸籍法第13条第1号から第7号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項
2. 届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でないものが届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名(父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。)
3. 報告の受附の年月日及び報告者の職名
4. 請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
5. 他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
6. 戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

第31条【記載の文字】

 戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明らかにしなければならない。

2 年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。

3 文字はこれを改変してはならない。若し訂正、加入又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、市町村長がこれに認印をおし、また、削除された文字は、なお明らかに読むことができるように、その字体を存しなければならない。

第32条【文末認印】

 戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。

2 市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときには、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。

第33条【記載すべき欄及び記載方法】

 戸籍の記載は、附録第6号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。

2 事項欄の記載は、附録第7号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。

第34条【戸籍事項欄に記載すべき事項】

左に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。
1. 新戸籍の編製に関する事項
2. 氏の変更に関する事項
3. 転籍に関する事項
4. 戸籍の全部の消除に関する事項
5. 戸籍の全部に係る訂正に関する事項
6. 戸籍の再編製又は改製に関する事項

第35条【身分事項欄に記載すべき事項】

次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する身分事項欄にこれを記載しなければならない。
1. 出生に関する事項については、子
2. 認知に関する事項については、父及び子
3. 養子縁組(特別養子縁組を除く。)又はその離縁に関する事項については、養親及び養子
3の2. 特別養子縁組又はsの離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者(以下「外国人」という。)であるときは、養親
3の3. 戸籍法第73条の2(第69条の2において準用する場合を含む。)に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関するじこうについては、その氏を称した者
4. 婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻
4の2. 戸籍法第77条の2(第75条の2において準用する場合を含む。)に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
5. 親権、後見又は保佐に関する事項については、無能力者
6. 死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者
7. 生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者
8. 推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者
9. 戸籍法第98条又は第99条に規定する入籍に関する事項については、入籍者
10. 分籍に関する事項については、分籍者
11. 国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者
12. 日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者
13. 戸籍法第107条第2項から第4項までに規定する氏の変更に関する事項については、氏を変更した者
14. 名の変更に関する事項については、名を変更した者
15. 就籍に関する事項については、就籍者

第36条【配偶者の死亡・国籍に関する記載】

 死亡によって婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。

2 外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。

第37条【管外転籍の場合の記載】

 戸籍法第108条第2項の場合には、届書に添附した戸籍の謄本に記載した事項は、転籍地の戸籍にこれを記載しなければならない。但し、左に掲げる事項については、この限りではない。
1. 第34条第1号、第3号乃至第6号に掲げる事項
2. 削除
3. 戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項
4. 戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項
5. その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項

第38条【入籍に関する事項等の記載】

 新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者の入籍に関する事項及び従前の戸籍の表示は、その者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

第39条【重要な身分事項の移記】

 新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。
1. 出生に関する事項
2. 嫡出でない子について、認知に関する事項
3. 養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
4. 夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
5. 現に無能力者である者についての親権、後見又は保佐に関する事項
6. 推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
7. 日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
8. 名の変更に関する事項

2 前項の規定は、縁組又は婚姻の無効その他の事項によつて戸籍の記載を回復すべき場合にこれを準用する。

第40条【除籍等の方法】

 戸籍から除くときは、除籍される者の身分事項欄にその事由を記載して、戸籍の一部を消除しなければならない。

2 一戸籍の全員がその戸籍から除かれた場合には、戸籍の全部を消除しなければならない。

3 第1項の規定は、戸籍法第20条の3第2項において準用する同法第14条第3項の規定によつて戸籍の末尾に養子を記載する場合に準用する。

第41条【本籍地変更後に届書類を受理した場合】

 本籍地の変更の後に、原籍地の市町村長が、届書、申請書その他の書類を受理したときは、新本籍地の市町村長にこれを送付し、且つ、その書類によつてした戸籍の記載は、これを消除して、戸籍にその事由を記載しなければならない。

2 新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。

第42条【行政区画等の変更(1)】

 行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更があつたときは、戸籍の記載は訂正されたものとみなす。ただし、その記載を更正することを妨げない。

第43条【同一事件についての各別の届出】

 同一の事件について、数人の届出人から各別に届出があつた場合に、後に受理した届出によつて戸籍の記載をしたときは、前に受理した届出に基いてその戸籍の訂正をしなければならない。

第44条【戸籍の訂正方法】

 戸籍の訂正をするには、訂正の趣旨及び事由を記載し、附録第9号様式によつて、朱で訂正すべき記載をけさなければならない。その訂正が戸籍の一部に係るときは、訂正の趣旨及び事由は、訂正すべき記載のある者の身分事項欄これを記載しなければならない。

第45条【行政区画等の変更(1)】

 行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更があつたときは、戸籍の記載は訂正されたものとみなす。ただし、その記載を更正することを妨げない。

第46条【行政区画等の変更(2)】

 前条の更正をするには、附録第10号様式によつて、本籍欄における更正すべき事項の記載を更正しなければならない。

2 行政区画又は土地の名称の記載の更正をする場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称を更正し、表紙の裏面にその事由を記載しなければならない。

第47条【訂正すべき事項の通知】

 戸籍法第24条第1項の通知は、附録第18号書式によつて、書面でこれをしなければならない。

第48条【戸籍記載手続完了後の届書類の整理・保存・送付】

 戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、本籍人と非本籍人とに区別し、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、且つ、各々目録をつけなければならない。但し、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。

2 前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく監督法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。

3 第1項の書類で非本籍人に関するものの保存は、当該年度の翌年から1年とする。

第49条【監督局における届書類の保存】

 前条第2項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。

2 前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から27年とする。

第49条の2【副本の送付を受けた場合の書類の廃棄】

 監督法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第15条第1項第2号、第3号及び第2項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から5年を経過したものは、これを廃棄することができる。

第50条【戸籍の記載不要届書類の保存】

 戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。

2 前項の書類の保存期間は、届出によつて効力を生ずべき行為に関するものは、当該年度の翌年から50年、その他のものは、当該年度の翌年から10年とする。

第51条 削除

第52条【届書等の保存方法】

 第8条の規定は、届書、申請書その他の書類にこれを準用する。

 


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