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てみたい? 戸籍法施行規則
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第1章 戸 籍 簿

第1条【戸籍用紙の規格】

 戸籍用紙は、日本工業規格B列4番の丈夫な用紙を用い、附録第1号様式によって、これを調製しなければならない。但し、美濃判の丈夫な用紙を用いることを妨げない。

 
第2条
【契印・丁数・掛紙】

 戸籍が数葉に渉るときは、市町村長は、職印で毎葉のつづり目に契印をし、かつ、その毎葉に丁数を記入しなければならない。

 戸籍用紙の一部分を用い尽くしたときは、掛紙をすることができる。この場合には、市町村長は、職印で掛紙と本紙とに契印をしなければならない。

 
第3条
【戸籍の編綴順序】

 戸籍は、市町村長が定める区域ごとに、本籍を表示する地番号若しくは街区符号の番号の順序又はその区域内に本籍を有する者の戸籍の筆頭者に記載した者の氏の(あ)(い)(う)(え)(お)の順序に従ってつづるものとする。

 
第4条
【戸籍簿】

 戸籍簿には、附録第2号様式による表紙をつけなければならない。

 2 戸籍簿は、これを分冊することができる。この場合には、その表紙に番号を記載し、地区によつて分冊したときは、その地区の名称も記載しなければならない。

 
第5条
【除籍簿・その保存】

 除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。

 前条第2項の規定は、各年度の除籍簿にこれを準用する。

 市町村長は、相当と認めるときは、数年度の除籍簿を一括してつづることができる。この場合には、更に表紙をつけ、「自平成何年至平成何年除籍簿」と記載しなければならない。

 除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から80年とする。

 
第6条
【見出帳・見出票】

 市町村長は、附録第3号様式によつて、戸籍簿及び除籍簿について各別に見出帳を調製し、これに戸籍の筆頭に記載した者の氏の(い)(ろ)(は)順または(あ)(い)(う)(え)(お)順に従い、その者の氏名、本籍その他の事項を記載しなければならない。

2 市町村長は、相当と認めるときは、附録第4号様式による見出票に前項の事項を記載し、これを同項に規定する順序に整序して、見出帳に代えることができる。

 
第7条
【持出禁止】

 戸籍簿又は除籍簿は、事変を避けるためでなければ、市役所又は町村役場の外にこれを持ち出すことができない。

2 戸籍簿又は除籍簿を市役所又は町村役場の外に持ち出したときは、市町村長は、遅滞なくその旨を監督法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。

 
第8条
【保管施設】

 戸籍簿及び除籍簿は、施錠のある耐久性の書箱又は倉庫に蔵めてその保存を厳重にしなければならない。

 
第9条
【滅失の場合の申報・具申】

 戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、市町村長は、遅滞なく、その事由、年月日、帳簿の名称、冊数その他必要な事項を記載し、監督法務局若しくは地方法務局又はその支局に申報しなければならない。

 監督法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の申報を受けたときは、必要な調査をした後、その再製又は補完の方法を具し、これを法務大臣に具申しなければならない。

 
第10条
【滅失の虞ある場合の措置】

戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失する虞があるときは、前条の例に準じて申報及び具申をしなければならない。

 
第11条
【請求事由の明示不要の場合】

 戸籍法第10条第2項の法務省令で定める場合は、次の各号に揚げる場合とする。

1. 戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合。
2. 国若しくは地方公共団体の職員又は別表第1に揚げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合。
3. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合。
4. 市町村長が相当と認める場合。

 
第11条の2
【除籍謄抄本等の請求ができる者】

戸籍法第12条の2第1項後段の法務省令で定める者は、次の各号に揚げる者とする。

1. 別表第1に揚げる法人の役員又は職員
2. 司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士

2 戸籍法第12条の2第1項後段に規定する者の請求は、職務上必要とする場合に限られるものとする。

 
第11条の3
【除籍謄抄本の請求ができる場合】

 戸籍法第12条の2第2項の法務省令で定める場合は、次の各号に揚げる場合とする。

1. 裁判所その他の官公署に提出する必要がある場合
2. 除かれた戸籍の記載事項を確認するにつき正当な利害関係がある場合

2 戸籍法第12条の2第2項の規定により同条第1項の請求をする場合には、相続関係を証明する必要があること又は前項各号の1に該当することを明らかにしなければならない。

 
第12条
【謄抄本の作成】

 戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本は、原本と同一の様式によってこれを作らなければならない。

2 謄本又は抄本には、市町村長が、その記載に接続して、附録第15号書式による附記をし、且つ、これに職氏名を記し、職印をおさなければならない。

3 謄本又は抄本が数葉にわたるときは、市町村長は、毎葉に職印による契印をし又は加除を防止するため必要なその他の措置をしなければならない。

4 謄本又は抄本に掛紙をした場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

 
第13条

 削除

 
第14条
【記載事項証明書】

 戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書その他法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、附録第17号様式によつて、これを作らなければならない。但し、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして、これを以て証明書に代えることができる。

2 符せんによつて前項に規定する証明書をする場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

 
第15条
【副本を送付すべき場合】

 左の場合には、市町村長は、一箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、監督法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。

1. あらたに戸籍を編成したとき。
2. 戸籍編製の日から25年経過したとき。
3. 戸籍の全部を消除したとき。

2 監督法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、何時でも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。

 
第16条【副本の送付方法】

 戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付するには、その目録に発送の年月日及び発送者の職名を記載しなければならない。

 
第17条

 削除

  
第18条【副本の保存】

 監督法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第15条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これをつづり、戸籍又は除かれた戸籍の副本として保存しなければならない。

 
第19条【旧副本の廃棄】

 監督法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第15条第1項2号、第3号及び第2項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前に送付を受けた副本は、前条第2項で準用する第5条第4項の規定にかかわらず、これを廃棄することができる。


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