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★元市民課職員の危ない話★
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てみたい? 住民基本台帳法
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第1章 | 第2章 | 第3章 | 第4章 | 第4章の2(1) | 第4章の2(2) | 第5章 | 第6章



第30条の29(本人確認情報の安全確保)

 都道府県知事又は指定情報処理機関が第30条の5第1項又は第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
《追加・未施行》平11法133

2 前項の規定は、都道府県知事又は指定情報処理機関から第30条の5第1項又は第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 《追加・未施行》平11法133

第30条の30(本人確認情報の利用及び提供の制限)

 都道府県知事は、第30条の7第3項から第6項まで、第30条の8第1項若しくは第2項又は第37条第2項の規定により保存期間に係る本人確認情報を利用し、又は提供する場合を除き、第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。 《追加・未施行》平11法133

2 指定情報処理機関は、第30条の10第1項の規定により第30条の7第3項から第6項まで又は第37条第2項に規定する委任都道府県知事の事務を行う場合を除き、第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の31(本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村又は都道府県の職員等の秘密保持義務)

 本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加》平11法133

2 市町村長又は都道府県知事から本人確認情報又は第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加》平11法133

第30条の32(本人確認情報に係る住民に関する記録の保護)

 都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う第30条の5第1項又は第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の33(受領者等による本人確認情報の安全確保)

 第30条の6、第30条の7第3項から第6項まで又は第30条の8第2項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関若しくは都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報(以下「受領した本人確認情報」という。)の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該市町村長その他の市町村の執行機関若しくは当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は当該国の機関の長若しくは法人は、受領した本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 《追加・未施行》平11法133

2 前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 《追加・未施行》平11法133

第30条の34(受領者の本人確認情報の利用及び提供の制限)

 受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の35(本人確認情報の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務)

 第30条の6、第30条の7第4項から第6項まで又は第30条の8第2項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加・未施行》平11法133

2 第30条の7第3項の規定により別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者又は同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加・未施行》平11法133

3 受領者から受領した本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の36(受領した本人確認情報に係る住民に関する記録の保護)

 受領者の委託を受けて行う受領した本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の37(自己の本人確認情報の開示)

 何人も、都道府県知事又は指定情報処理機関に対し、第30条の5第3項又は第30条の11第3項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示(自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。 《追加・未施行》平11法133

2 都道府県知事又は指定情報処理機関は、前項の開示の請求(以下この項及び次条第1項において「開示請求」という。)があつたときは、開示請求をした者(以下この項及び次条第2項において「開示請求者」という。)に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。ただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。 《追加・未施行》平11法133

第30条の38(開示の期限)

 前条第2項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して30日以内にしなければならない。 《追加・未施行》平11法133

2 都道府県知事又は指定情報処理機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の39(手数料)

 第30条の37第1項の規定により指定情報処理機関に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、指定情報処理機関が自治大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の40(自己の本人確認情報の訂正)

 都道府県知事又は指定情報処理機関は、第30条の37第2項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。 《追加・未施行》平11法133

第30条の41(苦情処理)

都道府県知事又は指定情報処理機関は、この法律の規定により都道府県が処理する事務又は指定情報処理機関が行う本人確認情報処理事務等の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 《追加》平11法133

第30条の42(住民票コードの告知要求制限)

 市町村長その他の市町村の執行機関は、この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

2 都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

3 指定情報処理機関は、この法律に規定する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

4 別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の43(住民票コードの利用制限等)

 市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関、指定情報処理機関又は別表第1の上欄に掲げる国の機関若しくは法人(以下この条において「市町村長等」という。)以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

2 市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約(以下この項において「契約」という。)の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 《追加・未施行》平11法133

3 市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース(第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。)であつて、当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。 《追加・未施行》平11法133

4 都道府県知事は、前2項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止すべきことを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 《追加・未施行》平11法133

5 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。《第5節=未施行》平11法133

第30条の44(住民基本台帳カードの交付)

 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード(その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。以下同じ。)の交付を求めることができる。 《追加・未施行》平11法133

2 住民基本台帳カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他自治省令で定める事項を記載した交付申請書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

3 市町村長は、前項の交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、住民基本台帳カードを交付しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

4 住民基本台帳カードの様式その他必要な事項は、自治省令で定める。 《追加・未施行》平11法133

5 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、住民基本台帳カードを紛失したときは、直ちに、その旨を当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に届け出なければならない。 《追加・未施行》平11法133

6 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、転出をする場合その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該住民基本台帳カードを、当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に返納しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

7 前各項に定めるもののほか、住民基本台帳カードの再交付を受けようとする場合及び第2項の交付申請書に記載した事項につき異動があつた場合における手続に関する事項その他住民基本台帳カードに関し必要な事項は、政令で定める。 《追加・未施行》平11法133

8 市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる。 《追加・未施行》平11法133 


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