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てみたい? 住民基本台帳法
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第1章 | 第2章 | 第3章 | 第4章 | 第4章の2(1) | 第4章の2(2) | 第5章 | 第6章

第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等

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第1節 住民票コード

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《第1節=未施行》平11法133


第30条の2(住民票コードの記載等)

 市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。 《追加・未施行》平11法133

2 市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に第30条の7第1項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 《追加・未施行》平11法133

3 市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の3(住民票コードの記載の変更請求)

 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。 《追加・未施行》平11法133

2 前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求(以下この条において「変更請求」という。)をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他自治省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

3 市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第30条の7第1項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 《追加・未施行》平11法133

4 市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の4(政令への委任)

 前2条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。 《追加・未施行》平11法133

第30条の5(都道府県知事への通知)

 市町村長は、住民票の記載、消除又は第7条第1号から第3号まで、第7号及び第13号に掲げる事項(同条第7号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報(住民票に記載されている同条第1号から第3号まで、第7号及び第13号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を都道府県知事に通知するものとする。 《追加・未施行》平11法133

2 前項の規定による通知は、自治省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 《追加・未施行》平11法133

3 第1項の規定による通知を受けた都道府県知事は、自治省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の6(他の市町村への本人確認情報の提供)

 市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。

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第2節 都道府県の事務等
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第30条の7(都道府県知事の事務)

 都道府県知事は、自治省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。 《追加》平11法133

2 都道府県知事は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、自治省令で定めるところにより、あらかじめ他の都道府県知事と協議し、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に当該都道府県知事若しくは他の都道府県知事が指定した住民票コード又は他の都道府県知事が指定しようとする住民票コードと重複しないよう調整を図るものとする。 《追加》平11法133

3 都道府県知事は、別表第1の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報(第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報であつて同条第3項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。)を提供するものとする。 《追加・未施行》平11法133

4 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号又は第3号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第2号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この項及び第30条の10第1項第4号において「区域内の市町村の執行機関」という。)に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。

1. 区域内の市町村の執行機関であつて別表第2の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
2. 区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
3. 当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。《追加・未施行》平11法133

5 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号又は第3号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第2号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関(以下この項及び第30条の10第1項第5号において「他の都道府県の執行機関」という。)に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。

1. 他の都道府県の執行機関であつて別表第3の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
2. 他の都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
3. 他の都道府県の都道府県知事から第10項に規定する事務の処理に関し求めがあつたとき。《追加・未施行》平11法133

6 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号又は第3号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第2号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この項及び第30条の10第1項第6号において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。)に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。

1. 当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて別表第4の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
2. 当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
3. 当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。《追加・未施行》平11法133

7 第5項の規定による本人確認情報の同項第3号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は、自治省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の都道府県の都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 《追加・未施行》平11法133

8 都道府県知事(第30条の10第3項に規定する委任都道府県知事を除く。)は、毎年少なくとも1回、第3項の規定による本人確認情報の提供の状況について、自治省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。 《追加・未施行》平11法133

9 都道府県知事は、第30条の5第2項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 《追加・未施行》平11法133

10 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、市町村長に対し、必要な協力をするものとする。 《追加・未施行》平11法133


第30条の8(都道府県における本人確認情報の利用)

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、保存期間に係る本人確認情報を利用することができる。

1. 別表第5に掲げる事務を遂行するとき。
2. 条例で定める事務を遂行するとき。
3. 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
4. 統計資料の作成を行うとき。
《追加・未施行》平11法133

2 都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。 《追加・未施行》平11法133

第30条の9(都道府県の審議会の設置)

 都道府県に、第30条の5第1増の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会(以下「都道府県の審議会」という。)を置く。 《追加・未施行》平11法133

2   都道府県の審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。 《追加・未施行》平11法133

3   都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。 《追加・未施行》平11法133

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第3節 指定情報処理機関
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第30条の10(指定情報処理機関の指定等)

 都道府県知事は、自治大臣の指定する者(以下「指定情報処理機関」という。)に、次に掲げる事務(以下「本人確認情報処理事務」という。)を行わせることができる。

1. 第30条の7第1項の規定による住民票コードの指定及びその通知
2. 第30条の7第2項の規定による協議及び調整
3. 第30条の7第3項の規定による本人確認情報の別表第1の上欄に掲げる国の機関及び法人への提供
4. 第30条の7第4項の規定による本人確認情報の別表第2の上欄に掲げる区域内の市町村の執行機関及び同項第3号に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
5. 第30条の7第5項の規定による本人確認情報の別表第3の上欄に掲げる他の都道府県の執行機関及び同項第3号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供
6. 第30条の7第6項の規定による本人確認情報の別表第4の上欄に掲げる他の都道府県の区域内の市町村の執行機関及び同項第3号に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
7. 第37条第2項の規定による本人確認情報に関する資料の国の行政機関への提供
《追加》平11法133

2 前項の規定による指定は、本人確認情報処理事務を行おうとする者の申請により行う。 《追加》平11法133

3 第1項の規定により指定情報処理機関にその本人確認情報処理事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、本人確認情報処理事務(同項第4号及び第7号に掲げる事務を除く。)を行わないものとする。 《追加》平11法133

4 委任都道府県知事は、指定情報処理機関に第1項の規定により指定情報処理機関が行う第30条の7第3項の規定による本人確認情報の提供に係る手数料(次項において「情報提供手数料」という。)を指定情報処理機関の収入として収受させることができる。 《追加・未施行》平11法133

5 前項の場合における情報提供手数料の額は、委任都道府県知事の統括する都道府県の条例で定めるところにより、指定情報処理機関が定めるものとする。この場合において、指定情報処理機関は、あらかじめ、当該情報提供手数料の額について委任都道府県知事の承認を受けなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の11(指定情報処理機関への通知等)

 委任都道府県知事は、第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報を、指定情報処理機関に通知するものとする。 《追加・未施行》平11法133

2 前項の規定による通知は、自治省令で定めるところにより、委任都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて指定情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 《追加・未施行》平11法133

3 第1項の規定による通知を受けた指定情報処理機関は、自治省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

4 前条第1項の規定により指定情報処理機関が行う第30条の7第5項の規定による本人確認情報の同項第3号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は、自治省令で定めるところにより、指定情報処理機関の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 《追加・未施行》平11法133

5 指定情報処理機関は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、第30条の5第3項の規定により委任都道府県知事の磁気ディスクに記録された本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該委任都道府県知事に通報するものとする。 《追加・未施行》平11法133

6 指定情報処理機関は、毎年少なくとも1回、前条第1項の規定により当該指定情報処理機関が行う第30条の7第3項の規定による本人確認情報の提供の状況について、自治省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 《追加・未施行》平11法133

7 指定情報処理機関は、委任都道府県知事に対し、第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。)に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。 《追加・未施行》平11法133

8 指定情報処理機関は、委任都道府県知事の統括する都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、委任都道府県知事に対し、必要な協力をしなければならない。 《追加・未施行》平11法133

第30条の12(指定の基準)

 自治大臣は、他に第30条の10第1項の規定による指定を受けた者がなく、かつ、同条第2項の規定による申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1. 職員、設備、本人確認情報処理事務等(指定情報処理機関が行う本人確認情報処理事務、前条第3項及び第5項から第8項までに規定する事務並びに第30条の37、第30条の38及び第30条の40に規定する事務をいう。以下同じ。)の実施の方法その他の事項についての本人確認情報処理事務等の実施に関する計画が本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施及び本人確認情報の保護のために適切なものであること。
2. 前号の本人確認情報処理事務等の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3. 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているものであること。
4. 申請者が、本人確認情報処理事務等以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて本人確認情報処理事務等の適切な執行が困難となるおそれがないこと。
《追加》平11法133

2 自治大臣は、第30条の10第2項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1. この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
2. 第30条の25第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
3. その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

第1号に該当する者

第30条の16第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者《追加》平11法133

第30条の13(指定の公示等)

 自治大臣は、第30条の10第1項の規定による指定をしたときは、当該指定情報処理機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 《追加》平11法133

2 指定情報処理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を自治大臣に届け出なければならない。 《追加》平11法133

3 自治大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の14

 委任都道府県知事は、第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関にその本人確認情報処理事務を行わせることとした旨を自治大臣に報告し、及び他の都道府県知事に通知するとともに、当該指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした日を公示しなければならない。 《追加》平11法133

2   指定情報処理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を委任都道府県知事に届け出なければならない。 《追加》平11法133

3   委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の15 (本人確認情報保護委員会の設置

 指定情報処理機関には、本人確認情報保護委員会を置かなければならない。 《追加・未施行》平11法133

2   本人確認情報保護委員会は、指定情報処理機関の代表者の諮問に応じ、第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を指定情報処理機関の代表者に述べることができる。 《追加・未施行》平11法133

3   本人確認情報保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、指定情報処理機関の代表者が任命する。 《追加・未施行》平11法133

第30条の16(役員の選任及び解任)

指定情報処理機関の役員の選任及び解任は、自治大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 《追加》平11法133

2   自治大臣は、指定情報処理機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第30条の18第1項の本人確認情報管理規程に違反する行為をしたとき、又は本人確認情報処理事務等に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定情報処理機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 《追加》平11法133

第30条の17(役職員等の秘密保持義務等)

指定情報処理機関の役員若しくは職員(本人確認情報保護委員会の委員を含む。第3項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 《追加》平11法133

2   指定情報処理機関から第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等(電子計算機処理又はせん孔業務その他の情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。)の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 《追加》平11法133

3   本人確認情報処理事務等に従事する指定情報処理機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 《追加》平11法133

第30条の18(本人確認情報管理規程)

指定情報処理機関は、自治省令で定める本人確認情報処理事務等の実施に関する事項について本人確認情報管理規程を定め、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 《追加》平11法133

2 指定情報処理機関は、前項後段の規定により本人確認情報管理規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 《追加》平11法133

3 自治大臣は、第1項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定情報処理機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 《追加》平11法133

第30条の19(事業計画の認可等)

 指定情報処理機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第30条の10第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 《追加》平11法133

2 指定情報処理機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 《追加》平11法133

3 指定情報処理機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、自治大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の20(交付金)

 委任都道府県知事の統括する都道府県は、指定情報処理機関に対して、当該委任都道府県知事が行わせることとした本人確認情報処理事務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付金として交付するものとする。 《追加》平11法133

2   前項の交付金の額については、当該委任都道府県知事が指定情報処理機関と協議して定めるものとする。 《追加》平11法133

第30条の21(帳簿の備付け)

 指定情報処理機関は、自治省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務等に関する事項で自治省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の22(監督命令等)

 自治大臣は、本人確認情報処理事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、本人確認情報処理事務等の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 《追加》平11法133

2   委任都道府県知事は、その行わせることとした本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、当該本人確認情報処理事務の適正な実施のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 《追加》平11法133

第30条の23(報告及び立入検査)

 自治大臣は、本人確認情報処理事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、本人確認情報処理事務等の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定情報処理機関の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務等の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 《追加》平11法133

2 委任都道府県知事は、その行わせることとした本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、当該本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該本人確認情報処理事務を取り扱う指定情報処理機関の事務所に立ち入り、当該本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 《追加》平11法133

3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 《追加》平11法133

4 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 《追加》平11法133

第30条の24(事務の休廃止)

 指定情報処理機関は、自治大臣の許可を受けなければ、本人確認情報処理事務等の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 《追加》平11法133

2   自治大臣は、指定情報処理機関の本人確認情報処理事務等の全部又は一部の休止又は廃止により本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。 《追加》平11法133

3   自治大臣は、第1項の規定による許可をしようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。 《追加》平11法133

4   自治大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の25(指定の取消し等)

 自治大臣は、指定情報処理機関が第30条の12第1項第3号に適合しなくなつたとき、又は同条第2項第1号若しくは第3号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 《追加》平11法133

2   自治大臣は、指定情報処理機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本人確認情報処理事務等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1. 第30条の12第1項各号(第3号を除く。)の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
2. 第30条の19第1項若しくは第3項、第30条の21又は前条第1項の規定に違反したとき。
3. 第30条の16第2項、第30条の18第3項又は第30条の22第1項の規定による命令に違反したとき。
4. 第30条の18第1項の規定により認可を受けた本人確認情報管理規程によらないで本人確認情報処理事務等を行つたとき。
5. 不正な手段により第30条の10第1項の規定による指定を受けたとき。
《追加》平11法133

3   自治大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により本人確認情報処理事務等の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の26(本人確認情報処理事務の委任の解除)

 委任都道府県知事は、指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせないこととするときは、その3月前までに、その旨を指定情報処理機関及び他の委任都道府県知事に通知しなければならない。 《追加》平11法133

2 委任都道府県知事は、指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせないこととしたときは、その旨を自治大臣に報告するとともに、指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせないこととした日を公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の27(委任都道府県知事による本人確認情報処理事務の実施)

 委任都道府県知事は、指定情報処理機関が第30条の24第1項の規定により本人確認情報処理事務の全部若しくは一部を休止したとき、自治大臣が第30条の25第2項の規定により指定情報処理機関に対し本人確認情報処理事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定情報処理機関が天災その他の事由により本人確認情報処理事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において自治大臣が必要があると認めるときは、第30条の10第3項の規定にかかわらず、当該本人確認情報処理事務の全部又は一部を行うものとする。 《追加》平11法133

2 自治大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により本人確認情報処理事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により本人確認情報処理事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。 《追加》平11法133

3   委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。 《追加》平11法133

第30条の28 (本人確認情報処理事務の引継ぎ等に関する省令への委任

 前条第1項の規定により委任都道府県知事が本人確認情報処理事務を行うこととなつた場合、自治大臣が第30条の24第1項の規定により本人確認情報処理事務の廃止を許可し、若しくは第30条の25第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせないこととした場合における本人確認情報処理事務の引継ぎその他の必要な事項は、自治省令で定める。 《追加》平11法133


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