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てみたい? 住民基本台帳法
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第3章 戸籍の附票


第16条(戸籍の附票の作成)

 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。

 市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもって調製することができる。

第17条(戸籍の附票の記載事項)

 戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載(前条第2項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。)をする。

1. 戸籍の表示
2. 氏名
3. 住所
4. 住所を定めた年月日

第17条の2(戸籍の附票の記載事項の特例等)

戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第30条の6の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録された市町村名を記載しなければならない。
《追加》平10法47

2 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第30条の6第1項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき、又は同法第30条の11の規定により在外選挙人名薄から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録され、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。
《追加》平10法47

第18条(戸籍の附票の記載等)

 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとする。

第19条(戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知)

 住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。

2 前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所他の市町村長に通知しなければならない。
 
3 
本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍他の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。

第20条(住民票の写しの交付に関する規定の準用)

 第12条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、戸籍の附票の写し(第16条第2項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。第44条において同じ。)の交付について準用する。
 この場合において、第12条第2項中「自治省令」とあるのは、「法務省令・自治省令」と読み替えるものとする。


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