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てみたい? 住民基本台帳法
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第2章 住民基本台帳


第5条(住民基本台帳の備付け)

 市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第7条に規定する事項を記録するものとする。

第6条(住民基本台帳の作成)

 市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。

2 市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。

3 市町村長は、政令で定めるところにより、第1項の住民票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

第7条(住民票の記載事項)

 住民票には、次に掲げる事項について記載(前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。

1. 氏名
2. 出生の年月日
3. 男女の別
4. 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
5. 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
6. 住民となつた年月日
7. 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
8. 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については、その年月日)及び従前の住所
9. 選挙人名簿に登録された者については、その旨
10. 国民健康保険の被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条及び第6条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第28条及び第31条第3項において同じ。)である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
10の2.介護保険の被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条の規定による介護保険の被保険者(同条第2号に規定する第2号被保険者を除く。)をいう。第28条の2及び第31条第3項において同じ。)である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
11. 国民年金の被保険者(国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保障者(同法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。)をいう。第29条及び第31条第3項において同じ。)である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
11の2.児童手当の支給を受けている者(児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条の規定により認定を受けた受給費格者をいう。第29条の2及び第31条第3項において同じ。)については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
12. 米穀の配給を受ける者(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第83条第1項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第30条及び第31条第3項において同じ。)については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
13. 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項
《改正》平9法124

第8条(住民票の記載等)

 住民票の記載、消除又は記載の修正(第18条を除き、以下「記載等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。

第9条(住民票の記載等のための市町村長間の通知)

 市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。

2 市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。

第10条(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)

 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第1項若しくは第2項若しくは第26条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同法第28条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。

第11条(住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

 何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)に係る部分の写し(第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項を記載した書類。以下この条及び第50条において「住民基本台帳の一部の写し」という。)の閲覧を請求することができる。
《改正》平11法133

2 前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。
ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。
《1項削除》平11法133

3 市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。
《改正》平11法133

第12条(住民票の写し等の交付)

 何人でも、市町村長に対し、住民票の写し(第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

2 前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。
ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。

3 市町村長は、第1項の住民票の写しの交付の請求があつたときは、特別の請求がない限り、第7条第4号、第5号及び第9号から第13号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。

4 市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。

5 第1項の請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

第13条(住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報)

 市町村の委員会(地方自治法第138条の4第1項に規定する委員会をいう。)は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。

第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)

 市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第10条若しくは前条の規定による通知若しくは通報若しくは第34条第1項若しくは第2項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。

2 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、市町村長に対してその旨を申し出ることができる。

第15条(選挙人名簿との関係)

 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうものとする。

2 市町村長は、第8条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

3 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。


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