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★元市民課職員の危ない話★
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てみたい? 外国人登録法
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第1条〜第8条第9条〜第20条第14条〜第20条

第14条(署名)

 16歳以上の外国人(1年未満在留者を除く。)は、第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請をする場合には、これらの規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票及び署名原紙に署名をしなければならない。ただし、その申請が第15条第2項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることかできないときは、この限りでない。
《改正》平11法134

2 16歳以上の1年未満在留者は、第9条の3第1項の申請をする場合には、同項の規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票に署名をしなければならない。ただし、その申請が第15条第2項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることができないときは、この限りでない。
《全改》平11法134

3 署名の方法その他前2項の規定による署名について必要な事項は、政令で定める。

4 市町村の長は、第9条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該登録証明書の交付に係る申請の時に当該外国人が第1項の規定により登録原票又は署名原紙にした署名を転写するものとする。
《改正》平11法134

第15条(本人の出頭義務と代理人による申請等)

 この法律に定める申請、登録証明書の受領若しくは提出又は署名は、自ら当該市町村の事務所に出頭して行わなければならない。
《改正》平11法134

2 外国人が16歳に満たない場合又は疾病その他身体の故障により自ら申請若しくは登録証明書の受領若しくは提出をすることができない場合には、前項に規定する申請又は登録証明書の受領若しくは提出は、当該外国人と同居する次の各号に掲げる者(16歳に満たない者を除く。)が、当該各号列記の順位により、当該外国人に代わつてしなければならない。外国人又は外国人であつた者が16歳に満たない場合においては、第7条第7項又は第12条第1項若しくは第2項の規定による登録証明書の返納についても、同様とする。

1. 配偶者
2. 子
3. 父又は母
4. 前各号に掲げる者以外の親族
5. その他の同居者

3 第1項及び前項前段の規定にかかわらず、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項若しくは第9条の2第1項の申請又は第5条第2項(第6条第5項、第6条の2第6項、第7条第5項及び第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定による市町村の長の指定する期間内に交付される登録証明書の受領については、当該外国人の同居の親族(16歳に満たない者を除く。)が当該外国人又は当該外国人と同居する前項第1号から第3号までに掲げる者(16歳に満たない者を除く。)に代わつてこれらを行うことができる。
《改正》平11法134

第15条の2(事実の調査)

 市町村の長は、第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請があつた場合において、申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において、必要があるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる。
《改正》平11法134

2 前項の調査のため必要があるときは、市町村の職員は、当該申請をした外国人その他の関係人に対し質問をし、又は文書の提示を求めることができる。

3 市町村の職員は、市町村の事務所以外の場所において前項の行為をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、当該申請をした外国人その他の関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第15条の3(行政手続法の適用除外)

 この法律の規定に基づく処分については、行政手続認(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第16条(変更登録の報告)

 市町村の長は、第8条第6項、第9条第4項、第9条の2第3項、第9条の3第3項又は第10条第1項の規定により変更登録をした場合には、法務大臣にその旨を報告しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法134

第16条の2(事務の区分)

 この法律の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087

第17条 (政令等への委任

 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、法務省令(市町村の長の行うべき事務については、政令)で定める。
《改正》平11法087

第18条(罰則)

 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。

1. 第3条第1項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
1の2. 第6条の2第1項の申請をしない者
2. 第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)に関し虚偽の申請をした者
3. 第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)を妨げた者
4. 第3条第4項の規定に違反した者
5. 第6条第6項、第6条の2第2項若しくは第10条の2第2項の規定による命令に従わず、又はこれらの規定による命令による申請若しくは登録証明書の提出(第15条第2項の規定による場合の申請若しくは提出を含む。)を妨げた者
6. 第13条第1項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は市町村の長が交付し若しくは返還する登録証明書の受領(第15条第2項及び第3項の規定による場合の受領を含む。)を妨げた者
7. 第13条第2項の規定に違反して登録証明書の提示を拒んだ者
8. 第14条の規定に違反して署名をせず、又はこれを妨げた者
9. 他人名義の登録証明書を行使した者
10. 行使の目的をもつて、登録証明書を譲り渡し、若しくは貸与し、又は他人名義の登録証明書の譲渡若しくは貸与を受けた者
《改正》平11法134

2 前項の罪を犯した者には、懲役又は禁錮及び罰金を併科することができる。

第18条の2

 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

1. 第7条第7項、第11条第6項若しくは第9項又は第12条第1項若しくは第2項の規定に違反した者
2. 第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
3. 第9条第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)に関し虚偽の申請をした者
4. 第13条第1項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつた者(特別永住者を除く。)
《改正》平11法134

第19条

 特別永住者が第13条第1項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつたときは、10万円以下の過料に処する。
《追加》平11法134

第19条の2

 第15条第2項に規定する場合において、同項各号に掲げる者が、第3条第1項、第6条の2第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項若しくは第11条第1項若しくは第2項の規定に違反して、これらの規定による申請をせず、第6条第6項、第6条の2第2項若しくは第10条の2第2項の規定による命令に従わず、第13条第1項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は第7条第7項若しくは第12条第1項若しくは第2項の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつたときは、5万円以下の過料に処する。同条第3項本文の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつた者も、同様とする。
《改正》平11法134

第19条の3

 偽りその他不正の手段により、第4条の3第2項から第5項までの登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
《追加》平11法134

第20条(過料の裁判の管轄)

 前2条の規定による過料の裁判は、簡易裁判所か行う。


第1条〜第8条第9条〜第20条第14条〜第20条

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