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★元市民課職員の危ない話★
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てみたい? 外国人登録法
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第9条(居住地以外の記載事項の変更登録)

 外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第3号、第6号、第9号、第13号、第14号又は第20号に掲げる事項に変更を生じた場合(次条第1項及び第9条の3第1項に規定する場合を除く。)には、その変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
《改正》平11法134

2 外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第7号、第10号、第11号又は第16号から第19号までに掲げる事項に変更を生じた場合には、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、前項、次条第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請のうち当該変更を生じた日後における最初の申請をする時までに、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
《改正》平11法134

3 外国人は、第1項の申請又は前項の申請(第4条第1項第18号又は第19号に掲げる事項に変更を生じた場合を除く。)をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せて行わなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は当該登録証明書に当該申請に係る事項の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《全改》平11法134

4 市町村の長は、第1項又は第2項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に当該申請に係る事項の変更の登録をしなければならない。この場合において、第1項の申請が第4条第1項第13号に掲げる事項に永住者又は特別永住者としての在留の資格への変更を生じたものに係るときは、市町村の長は、同項第9号及び第20号に掲げる事項を消除しなければならない。
《追加》平11法134

5 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《追加》平11法134

第9条の2

 永住者又は特別永住者としての在留の資格で登録を受けている外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項に変更を生じた場合には、その変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、同項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
《全改》平11法134

2 外国人は、前項の申請をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《全改》平11法134

3 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項を登録しなければならない。
《全改》平11法134

4 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《全改》平11法134

第9条の3

 1年未満在留者は、在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなつたときには、在留の資格又は在留期間に変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項の変更並びに同項第18号及び第19号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
《追加》平11法134

2 外国人は、前項の申請をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に当該申請に係る事項の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《追加》平11法134

3 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項の変更並びに同項第18号及び第19号に掲げる事項を登録しなければならない。この場合において、第1項の申請が第4条第1項第13号に掲げる事項に永住者又は特別永住者としての在留の資格への変更を生じたものに係るときは、市町村の長は、同項第9号及び第20号に掲げる事項を消除しなければならない。
《追加》平11法134

4 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《追加》平11法134

第10条(市町村又は都道府県の廃置分合等に伴う変更登録)

 市町村の長は、市町村又は都道府県の廃置分合、境界変更又は名称の変更により登録原票の記載が事実に合わなくなつたときは、登録原票に変更の登録をしなければならない。

2   市町村の長は、当該市町村の区域内に居住地を有する外国人が、前項に規定する理由によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書を提出したときは、第6条の2第2項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き、当該登録証明書にその変更に係る記載を行わなければならない。

第10条の2(登録の訂正)

 第8条第1項及び第2項、第9条第1項及び第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項並びに前条第1項に規定する場合を除くほか、市町村の長は、登録原票の記載が事実に合つていないことを知つたときは、その記載を訂正しなければならない。
《改正》平11法134

2 市町村の長は、前項の規定による訂正を行つたときは、第6条の2第2項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を提出すべきことを命ずることができる。

3 前項の規定による登録証明書の提出を受けた市町村の長は、当該登録証明書に訂正に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。

第11条(登録証明書の切替交付)

 外国人は、第4条第1項の登録を受けた日(第6条第3項、第6条の2第4項若しくは第7条第3項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認(第3項において「登録後の確認」という。)を受けた場合には、最後に確認を受けた日。この項において「登録等を受けた日」という。)の後の当該外国人の5回目(登録等を受けた日に当該外国人が永住者又は当別永住者であるときは、7回目)の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人の誕生日は2月28日であるものとみなす。)から30日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出して、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認を申請しなければならない。ただし、第3条第1項の申請をした日(第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項又は第7条第1項の申請をしたことがある者であるときは、その申請をした日)において16歳未満であつた者については、この限りでない。

1. 登録事項確認申請書一通
2. 旅券
3. 写真二葉
《改正》平11法134

2 前項ただし書に規定する者は、16歳に達した日から30日以内に、同項の確認を申請しなければならない。

3 第1項に規定する登録(登録後の確認を受けた場合には、最後に受けた確認。以下この項において同じ。)の時に次に掲げる者に該当する外国人については、第1項の申請をしなければならない期間は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長が、法務省令で定めるところにより、当該登録の時に当該登録を受けた日から1年以上5年未満の範囲内において指定する日から30日以内とする。

1. 在留の資格のあることが確認されていない者
2. 第14条の規定による署名をしていない者
《改正》平11法134

4 市町村の艮は、第1項又は第2項の申請に基づく確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。

5 第5条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

6 外国人は、第4項の規定による登録証明書の交付を受ける場合には、その所持する登録証明書を市町村の長に返納しなければならない。ただし、交付される登録証明書を第15条第3項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から14日以内に返納すれば足りる。

7 市町村の長は、第4項の規定により登録証明書を交付したときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書に係る第6条第4項、第6条の2第5項又は第7条第4項の規定による登録証明書を交付することができない。

8 第4項の規定により登録証明書が交付されたときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。

9 外国人は、第4項の規定による登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定によっ効力を失つた登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。

10 第6条第7項の規定は、第1項又は第2項の申請があった場合に準用する。

第12条(登録証明書の返納)

 外国人は、本邦を出国する場合(入管法第26条の規定による再入国の許可を受けて出国する場合及び入管法第61条の2の6の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国する場合を除く。)には、その者が出国する出入国港「入管法に定める出入国港をいう。)において入国審査官(入管法に定める入国審査官をいう」以下同じ。)に登録証明書を返納しなければならない。

2 外国人は、外国人でなくなつた場合には、その事由が生した日から14日以内に、居住地の市町村の長に登録証明書を返納しなければならない。

3 外国人が死亡した場合には、第15条第2項各号に掲げる者(16歳に満たない者を除く。)が、当該各号列記の順位により、その死亡の日から14日以内に、死亡した外国人が居住していた市町村の長に、死亡した外国人の登録証明書を返納しなければならない。ただし、当該外国人の居住地が死亡地と異なる場合には、死亡地の属する市町村の長を経由して居住地の市町村の長に返納することができる

第13条(登録証明書の受領、携帯及び提示)

 外国人は、市町村の長が交付し、又は返還する登録証明書を受領し、常にこれを携帯していなければならない。ただし、16歳に満たない外国人は、登録証明書を携帯していることを要しない。

2 外国人は、入国審査官、入国警備官(入管法に定める入国警備官をいう。)、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。

3 前項に規定する職員は、その事務所以外の場所において登録証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。


第1条〜第8条第9条〜第20条第14条〜第20条

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