●法令集トップへ

★元市民課職員の危ない話★
●ホームへ

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の
交付に関する省令
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
昭和60年12月13日 自治省令第28号
改正:平成6年11月4日自治省令第38号

  

第1条(住民基本台帳の閲覧の請求につき明らかにしなければならない事項)

 住民基本台帳法(以下「法」という。)第11条第2項に規定する自治省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 住民基本台帳の閲覧を請求する者の氏名及び住所

2 請求に係る住民の範囲

第2条(住民票の写し等の交付の請求につき明らかにしなければならない事項)

1 住民票の写し(法第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村(特別区を含む。)にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類)又は法第12条第1項に規定する住民票記載事項証明書の交付を請求する者の氏名及び住所

2 請求に係る住民の氏名及び住所

第3条(請求事由を明らかにすることを要しない場合)

 法第11条第2項及び第12条第2項に規定する自治省令で定める定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 住民票に記載されている者(法第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録されている者)又はその者と同一の世帯に属する者が第1条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合

2 国又は地方公共団体の職員がその職名、職務上の請求である旨及び第1条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合

3 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士がその資格、職務上の請求である旨及び第1条各号又は前条各号に掲げる事項を明らかにして請求する場合

4 市町村長(特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長)が相当と認める場合

附則

この省令は、住民基本台帳の一部を改正する法律(昭和60年法律第76号)の施行の日(昭和61年6月1日)から施行する。

附則(平成6年11月4日自治省令第38号)

この省令は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成6年12月1日)から施行する。

  

●ホームへ       ●法令集目次へ