このコーナーでは「期間」についてまとめてみました。いや、まとまっているとはいえません。私がわかっている範囲でズラーッと書いています。
　「期間」って、なんのこと？　と思われた方も多いと思います。期間といえば「いつからいつまで」ということですが、何が「いつからいつまで」なの？　いったい何？　何が言いたいの？　と疑問がふくらんで・・・。

　はい。いつからいつまでというのは、いったいいつからいつまでなのかということを具体的にまとめてみたのです。いつからいつまでというのは、具体的にいつから始まっていつまでなのか、法律でいつまでと決まっていてもそれがはたしていつから数えていつまでなのか、明日までは大丈夫なのか、今日中じゃなければダメなのか・・・。
（あれ？余計わかりにくいですかぁ？）

　民法では期間の計算法起算点などを次のように定めています。

　普通に考えれば「１日目」のことを「初日」といいます。いいます・・・。いいますよね？　「初日」は「１日目」ですね。そして、初日の次の日は「２日目」といいますね。どうですか？

『そうだよ。何を今さら当たり前のことを言ってるの？』

と思ったあなた、

　あなたは、法律を犯しています。法律違反です。何の法律かといえば、上に書いたとおり民法です。あなたも立派な犯罪者？！

　第１４０条にあるように、初日は期間に算入しないということは、初日はカウントせず、初日の次の日を１日目として数えることになります。事由が発生した日の翌日から起算するのです。法律（民法）で期間の計算法が定められていてそれに従えとまで明確に条文にある以上、それに従わなければ法律違反は確実です。（エーッ！？）

さて、ところが、戸籍法では次のように載っています。

　届出事件発生の日から起算するということは、民法とは逆に、発生のその日を１日目として数えるということになります。
　お互い親密な関係にある民法と戸籍法なのに、期間の数え方が１日ずれているわけです。

　戸籍法より民法の方がちょっと偉いから、民法に従うべきなのか、戸籍の届出期間に関してはやっぱり戸籍法に従うべきなのか・・・・。

　そこで、民法の第１３８条を見ると、『期間の計算法は法令、裁判上の命令又は法律行為に別段の定めがある場合を除くほか、本章の規定に従う。』となっています。
　民法の期間の計算法に従うのは、法令などで別に期間の計算法が定まってない場合ということがわかります。戸籍の届出期間に関しては、戸籍法で起算日が定められているので、民法の計算法に従わずに戸籍法に定められている起算日で数えることになります。

　一方、住民票はといいますと、住民基本台帳法で「期間の起算日」の規定はありません。よって、住民票関係の期間に関しての数え方は、従いたくなくても？民法に従わなくてはなりません。

さて、前置きはこのぐらいにして、

それでは、いよいよ、具体的に事例を紹介していきましょう。

　上記のものは、戸籍の届出期間について定められているものなので、７日以内、１０日以内、１４日以内、３ヶ月以内などは、初日を１日目として計算します。

　たとえば、【４月１日】に生まれた赤ちゃんの出生届は１４日以内に届け出なければなりません。具体的にいつまでに届でなければならないのかといいますと、４月１日が１日目ですから、１４日目は【４月１４日】。
　１４日以内の「以内」ということは１４日目も入りますね。１４日目【４月１４日】に届け出ればセーフで、【４月１５日】に届け出たらアウトです。戸籍の届出は運良く２４時間いつでも届け出ることができますから、【４月１４日】の夜１１時５９分（５９秒）まではセーフで、１２時をすぎて日付が【４月１５日】に変わったってしまった後ならアウトになります。

　ようするに、水曜日に生まれたら２週間後の水曜日ではなく、その１日前の火曜日までに届出なければなりません。木曜日に生まれたら水曜日までで、金曜日に生まれたら木曜日までです。

　という取り決めがありますから、４月１日に生まれた場合、もしも、４月１４日が日曜日だったら、４月１５日（月）に届け出ればセーフです。また、４月１４日が土曜日なら、４月１６日（月）までに届け出ればよいのです。

　というように、上記にあるような７日以内、１４日以内、３ヶ月以内などの戸籍の届出期間に関しては、最初のその日を１日目として数えるということで一件落着。とりあえずそう思っていてよさそうです。
　ところが、な、な、なんと、若干、例外があります。

　上の３つに限っては、発生の日を１日目と数えるのではなく、次の日を１日目として数えます。
　「離縁の日から」や「離婚の日から」となっていますが、離縁（離婚）した日は、１日目ではなく、離縁（離婚）した日の次の日を１日目と数えます。ようするに、戸籍法の数え方ではなくて、民法の数え方に従うこととされています。
　この３つがなぜ民法の数え方なのかは、この「３ヶ月以内」や「６ヶ月」というのは戸籍法で定められているものではないからです。７３条の２と７７条の２の「３ヶ月以内」は、民法にしっかりそう載っています。

　それでは、具体的に、４月１日に離縁（離婚）したとしたら、ここでいう３ヶ月以内というのはいつまででしょうか。
　４月２日が１日目というのはわかりますね。離縁（離婚）した日の次の日ですから４月２日が１日目です。まず、１ヶ月というといつまでなのか考えましょう。４月２日から１ヶ月というのは、５月１日までです。５月２日ではありません。５月２日にしてしまうと、４月２日と５月２日と「２日」が２回あることになってしまいます。１ヶ月の中で「２日」が２回ダブることはあり得ません。ダブっているということは１ヶ月よりも多いということです。
　たとえば、１月１日から１月３１日までは１ヶ月ですね。ダブっている日が１日もありません。１月１日から２月１日までとしたら、「１日」の１日がダブっていますので、１ヶ月と１日という期間になります。また、１月１日から２月３日までだったら、「１日」と「２日」と「３日」の３日間ダブっていますので、１ヶ月プラス３日という期間になります。

　１ヶ月がわかれば、２ヶ月も３ヶ月も６ヶ月も簡単です。

　４月２日から数えて３ヶ月というのは、７月１日までということです。

　不受理申し出もその有効期間は最長で６ヶ月です。４月１日に申し出すれば、１０月１日まで受理されません。
　実際は、思ったよりも単純明快ですね。

　ところが、３月３１日の３ヶ月後は、６月３１日？　あれ？？？・・・

６月は、３０日までで、３１日はありません。もっと例をあげれば、１１月３０日の３ヶ月後は２月３０日？？？、これまた２月３０日なんてありませんね。ここでまた民法の登場です。

　ようするに、６月３１日や２月３０日のように、そんな日がないときは、その月の最後の日までということになりますから、６月３１日ではなく、６月３０日。２月３０日ではなく、２月２８日あるいは２月２９日ということで一件落着です。

　９０日ということではなく、あくまでも３ヶ月ということですから、３０日でも３１日でも（２月なら２８日でも）１ヶ月は１ヶ月なんですね。

　民法に上のような規定があります。これは「何ヶ月後、何ヶ月以内」ではないので、婚姻成立あるいは解消した日の次の日を１日目（民法ですから民法の数え方です）として２００日、あるいは３００日を具体的に数えます。

　

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