【入管】
【在留特別許可】

| HOME |在留特別許可|

【行政書士 早川義裕】
行政書士 早川義裕

【相続遺言】
  • TOPページ
  • 相続の開始
  • 相続人
  • 遺言と遺言の方式
  • 戸籍について
  • 遺産分割協議書
  • 国際相続(渉外相続・外国人の相続)
  • 国際相続2(相続関係の法律)
  • 国際相続3(相続関係の問題点)

  • 【公正証書】
  • 公正証書作成と効果
  • 公正証書作成支援
  • 【成年後見】
  • 成年後見
  • 任意後見制度の利用

  • 【入管】
  • 入管手続き
  • 入管手続きQ&A
  • 在留特別許可

  • 【業務案内・相談メール】
  • 相談と依頼
  • 事務所紹介
  • 取扱業務
  • 遺産分割協議書作成依頼フォームメール相談
  • 無料メール相談(一般)

  • 【ブログ hayajimu日記】
    【ブログ】毎日更新
    (別ウィンドウで開きます)


    【主たる対応地域】
    【川崎市内全域】
    麻生区(王禅寺・上麻生・下麻生・高石・新百合ヶ丘・栗木・栗平・白山・白鳥・細山・多摩美・黒川・はるひ野・虹が丘)
    多摩区    高津区
    宮前区    中原区
    幸区       川崎区

    【横浜市内】
    青葉区(青葉台・あざみ野・市ヶ尾・美しが丘・大場町・恩田町・黒須田・すすき野・もえぎ野)
    鶴見区    緑区
    神奈川区    中区
    港南区    南区
    都筑区    港北区    

    【神奈川県内】
    相模原市    藤沢市
    小田原市    秦野市
    厚木市       大和市
    伊勢原市    海老名市
    座間市       南足柄市
    綾瀬市

    【東京都全域】
    千代田区    中央区
    港区       新宿区
    文京区    台東区
    墨田区    江東区
    品川区    目黒区
    大田区    世田谷区
    渋谷区    中野区
    杉並区    豊島区
    北区       荒川区
    板橋区    練馬区
    足立区    葛飾区
    江戸川区
    八王子市    立川市
    武蔵野市    三鷹市
    青梅市    府中市
    昭島市    調布市
    町田市    小金井市
    小平市    日野市
    東村山市    国分寺市
    国立市    福生市
    狛江市    東大和市
    清瀬市    東久留米市
    武蔵村山市   多摩市
    稲城市    羽村市
    あきる野市   西東京市
    瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村

    【山梨県全域】
    【長野県全域】
    【千葉県全域】
    【宮崎県全域】
    【北海道全域】

    相談と依頼連絡先
    【ご相談とご依頼】
    携帯からお読み取りください。

    オーバーステイの方の救済方法
    オーバーステイの外国人が何らかの理由で(例えば日本人と結婚した場合)、正規に在留資格を取得するために申請する唯一の方法です。

    しかし、この仕組みは決して正式な制度ではなく特別な事情のある人のための特別な措置にすぎません。

    この手続きは入管へ出頭する事から始まりますので、できることなら、事前にオーバーステイの入管事情に詳しい専門家としてのアターニー事務所相談室に相談し、アドバイスを受けておくことをお勧めします。

    入管への同行依頼を受けることも可能です。

    ※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。

    ※日本全国、どこでも対応・どこにでもお伺いします。


    ※ご相談は2回まで無料 ですので、
    無料メール相談フォーム(入管・ヴィザ) 又は上記予約電話へ安心してお気軽にお問い合わせください。
    平日夜間・日曜・祝日も対応いたします。
    >>入管のページへ

    在留特別許可
    この手続きは、退去強制の手続きの流れの中で行われますので不許可の場合には退去強制処分となり強制送還されます。

    退去強制により本国へ強制送還された外国人は、 現在の入管法では、その後5年間は日本への入国はできません。そして、5年の再上陸禁止期間が経過したからといって、すぐに次のビザが取れる保証があるわけでもありません。

    一方、許可される場合でも、1年以上かかっているケースがかなり多くなっています。
    >>入管のページへ
    許可の可能性
    在留特別許可は、個々の事案ごとに在留の理由、家族状況、生活状況、素行、その他様々な事情を総合的に判断して決められますが、次のような場合には、在留特別許可を受けることができる可能性が高まります。
    1. 日本人と結婚している(近々する予定である)
    2. 日本国籍の子供がいる
    3. 日本人との間に未成年で未婚の子供がいる
    4. その子供の親権を持っている
    5. 永住者または定住者と結婚している(近々する予定である)
    このような可能性を高めるためには、次のような要件を満たすことが重要なポイントです。

    >>入管のページへ

    許可取得のためのポイント
    次のような要件を満たすと、かなり在留特別許可の取得の可能性が高まります。
    1. 婚姻関係の安定性
        @子供(妊娠中も含む)の存在
        A同居の事実と時期 同居の場所
        B知り合って婚姻にいたる経過
        C紹介者の有無
        D結婚式挙式の有無
        E日本における婚姻届
    2. 身元保証と支援
        @日本人の配偶者の両親、兄弟姉妹、親族等の承諾・支援の有無
        A申請者の雇用主の支援の有無
        B友人の支援の有無
    3. 生活の安定性
        @申請者、日本人の配偶者の勤務状況(収入、勤続年数等)
        A納税の有無
        B社会保険等への加入の有無
        C資格や技能の有無
        D住居の安定性
    4. 素行の善良性
        @日本語能力や日本の習慣になじんでいるか
        A入国の理由はなにか
        Bオーバーステイになった理由とその頃の状況
        Cオーバーステイについての違法性の認識
        D入管に出頭しなかった理由
        E申請者について本国および日本国内での犯罪歴
        F今後法律違反をしないことを誓約すること
    5. 在留特別許可の必要性
        @日本に在留する必要性


    仮放免許可
    退去強制処分が確定して退去強制令書が発行されると、その外国人は収容されることになります。 しかし、在留特別許可を求めている場合には、入国警備官が事件を入国審査官に引き渡す際の身柄収容と同時に仮放免の手続きを行うことによって身柄収容はされません。

    >>入管のページへ

    退去強制手続きの流れ
      【自主的に出頭】
    1. 自主的に出頭(逮捕されてからでは許可の下りないことがあります。また、再入国までの制限期間が5〜10年となります。)
    2. 入国警備官による違反調査
    3. 入国審査官による違反審査
    4. 違反認定がなされる(違反認定通知書の交付)
    5. 口頭審理の申請(違反認定通知書が交付されてから3日以内に入国審査官に申請)
    6. 口頭審理(特別審理官によるもの)
    7. 違反判定がなされる(違反判定通知書の交付)
    8. 異議の申し出(特別審査官により違反判定通知書が交付されてから3日以内に「異議申し出書」、「不服理由書」、「不服理由を示す資料」を主任調査官に提出する)
    9. 仮放免の申請と許可
    10. 法務大臣の決裁(書面で審理を行い、結果を主任調査官に通知する)
    11. 許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の交付
    12. 在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留
    >>入管のページへ
    許可取得のための具体的なお手伝い
    在留特別許可を取得するために、当事務所では具体的に次のようなお手伝いをいたします。
    1. 的確な在留特別許可申請書の作成します。
    2. 入管出頭時に同行(場合によっては収容されることがあります。)いたします。
    3. 収容された場合には、無料で迅速に仮放免許可申請書と事情説明書を作成し入管に提出します。
    4. 許可取得までの期間、安心して過ごしていただけるように支援します。
    5. 許可申請中に住所や勤務先の変更、子供の出産等状況の変化があった場合には、速やかに追加資料を作成します。

    >>入管のページへ

    調査が開始されたら
    出頭後、入管による本格的な調査が開始されるまでに、通常は1年近くの期間がかかります。
    この間に転職、引越し、出産などがあった場合には、その都度入国管理局に変更した旨を連絡する必要があり、当事務所において書類を作成し追加提出をいたしますので、その事実をお知らせください。

    自分で申請するなら
    【ご自分でまとめておくべきポイント】
    1. 日本に入国する目的は?
    2. 申請人の該当する資格は
    3. 在留資格の基準に適合しているか
    4. 申請人とあなたの関係は
    5. まずは、最寄りの入国管理局に出向き相談をして下さい
    6. 入管で相談した後は指示通りに書類を集め、申請書等を作成してください
    【理由書作成に関しての注意点】
    作成する書類の中に「招聘理由書」もしくは「招聘の経緯を説明する文書」を入管に求められますが、一般的にこれらの書類は「理由書」といわれています。
    1. 事実をありのままに書くこと
    2. 入国の目的をはっきりさせること(その人が日本に来る必要性?なぜその人を招聘しなければならないのか?)
    3. 内容に矛盾がないか、チェックすること
      以上の三点に特に注意してください。決まった形式などはないので、正直に事実を書くことです。文章の長さや表現に凝る必要はありません
    >>入管のページへ

    今すぐ相談を!!
    オーバーステイの方はすぐご相談ください。

    つかまってからでは遅いのです。退去強制処分を受けてからでは遅いのです。

    安心した生活をするために、
    アターニー事務所相談室 がお悩みをご一緒に解決します。

    メールによるご相談(2回まで無料)も承っております。  お気軽にご利用下さい。


    電話相談 時  間
    9:00〜20:00
    電  話
    メール相談(無料) 原則48時間以内に回答 無料メール相談
    (入管・ヴィザ)
      ※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。

      ※日本全国、どこでも対応・どこにでもお伺い
          します。


      ※ご相談は2回まで無料 ですので、
      無料メール相談フォーム(入管・ヴィザ) 又は上記予約電話へ安心してお気軽にお問い合わせください。

    離婚関係に関しては、 こちらのページ をご覧ください。


     >>このページの先頭へ 


    This web site is for general information purpose only.
    The information presented at this site should not be construed to be legal advice.
    このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。
    Copyright(C) 2005 Administrative Attorney Office All Rights Reserved.