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【行政書士 早川義裕】
行政書士 早川義裕

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    外国人が日本に滞在しさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とします)に定められている在留資格に該当しなければなりません。

    また、在留資格で許されている活動以外の活動を行うと、入管法違反となり本人は退去強制処分の対象となり、雇用している法人には罰金が課されます。

    個人は勿論、外国人の採用をお考えの法人の担当者の方も、外国人の在留資格申請手続について専門の   アターニー事務所   にお任せください。  

    アターニー事務所の 相談室   にすぐご相談下さい。  お悩みをご一緒に解決します。

    アターニー事務所のご相談は2回まで無料 ですので、 無料メール相談フォーム 又は上記予約電話へ安心してお気軽にお問い合わせください。

    ※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
     

    在留資格に関する申請の種類
    【在留資格認定証明書交付申請】
    1. 外国人が日本に滞在し活動するために必要な申請です。
    2. 資格ごとに異なる立証資料が必要になります。
    3. 現在、申請から証明書交付まで1〜2ヶ月かかります。
      【在留資格変更許可申請】
    1. 今までお持ちの在留資格から他の資格での在留を希望する場合に必要な申請です。
    2. たとえば、卒業により会社に就職をする際の資格変更や、結婚をすることによる資格変更があります。
    3. 変更許可申請中の出国は出来ません。
      【再入国許可申請】
    1. 在留期間内に、再度日本に入国する意思を持って出国するときに必要な申請です。
    2. 永住許可や帰化許可は一定期間継続して日本に在留していることが許可の条件になります。再入国許可を得て出国すれば、この継続条件を満たしますが、取らずに出国すると、それまでの在留実績がすべて帳消しとなります。
    3. そのようなことにならないために、在留期間更新許可申請の際に、再入国許可の同時申請をすることが認められておりますので、同時に申請することをお勧めします。
    【在留期間更新許可申請】
    1. 今までお持ちの在留資格のままで、在留延長を希望する場合に必要な申請です。
    2. 更新許可申請中に再入国許可を取得して出国することは可能です。
    3. ただし、今までお持ちの在留期間内に帰国しないとその資格は帳消しとなります。
    4. 更新許可申請は期間満了2ヶ月前から可能ですので、なるべく早く申請なさることをお勧めします。
    >>無料メール相談(入管・ヴィザ)

    在留資格認定証明書交付申請書
      【新しく外国人を招聘する為に必要な申請です】
    • 雇用したい外国人がいる
    • 結婚した外国人を呼び寄せたい
    • 本国にいる家族を呼寄せたい
                ⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする

      1. 書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
      2. そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
      3. 申請手数料は必要ありません。

    >>無料メール相談(入管・ヴィザ)
    在留資格取得許可申請書
    【日本にいる外国人夫婦に子供が生まれた】
              ⇒⇒ 在留資格取得許可申請をする
    1. 日本に滞在中の外国人から生まれた子供で、上陸の許可を受けずに日本に滞在することになった場合には、30日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。
    2. ただし、60日以内に出国する場合には必要ありません。
    3. そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。) 申請手数料は必要ありません。
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    資格外活動許可申請
    【語学学校に通いながらアルバイトがしたい】
              ⇒⇒ 資格外活動許可申請をする
    1. 留学生や家族滞在で滞在している方は、収入を伴なう活動をすることができませんが、資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能になります。 (原則、週に28時間まで)
    2. 留学・就学の場合と家族滞在の場合とでは許可内容に差がありますのでご注意ください!
    3. 書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
    4. そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
    5. 申請手数料は必要ありません。
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    資格変更許可申請
    【以下のような場合には資格資格変更許可が必要です】
    • 働いていた外国人が日本人と結婚した
    • 留学生が日本で就職する
    • 日本にいる外国人の職種が変わった(例:通訳⇒技能者等)
                ⇒⇒ 在留資格変更許可申請をする
    1. 留学生が卒業して、そのまま日本で就職する場合には、在留資格の変更が必要になります。
    2. このように現在の在留資格と異なる活動を行う場合には在留資格変更許可申請が必要です。
    3. 多数の立証資料と、許可後4、000円分の収入印紙が必要です。
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    再入国許可申請
      【以下のような場合には再入国許可が必要です】
    • 日本に在留しているが一時帰国したい
    • 海外出張または旅行で一時日本を離れる
    • 日本にいる外国人の職種が変わった(例:通訳⇒技能者等)
                ⇒⇒ 再入国許可申請をする
      1. 日本で働いている方や、大学に留学されている方が一時的に母国へ帰る場合など、現在の在留資格を確保したまま一時的に日本国外に出て再び日本に戻って来るためには、予め再入国の許可を受けておく必要があります。
      2. 一回限り有効なもの(3、000円)と、数次有効なもの(6、000円)があります。
                  ⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする

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    在留期間更新許可申請
    【以下のような方々の場合には期間更新許可が必要です】
    • 在留期間を延長して日本での仕事(生活)を続けたい
                ⇒⇒ 在留期間更新許可申請をする
    1. 在留資格には期間があります。(最長3年から15日まで。在留資格によって異なります)
    2. 同じ在留資格で期間を越えて在留するには在留期間更新許可申請をしなくてはなりません。
    3. 更新を忘れるとオーバーステイとなってしまいます。ご注意ください。
    4. 更新許可申請にも立証資料が必要です。
    5. 許可されると4、000円分の収入印紙が必要になります。
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    就労資格証明書交付申請
    • 就職予定の会社に就労資格証明書を求められた
               ⇒⇒ 就労資格証明書交付申請をする
      1. 現在の在留資格のまま、新しい会社で働く事ができることを確認する為などの書類です。
      2. 転職の際、会社から求められることがあります。
      3. 手数料680円分の収入印紙と写真一枚(2.5cm×2.5cm)が必要です。
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    離婚関係に関しては、 こちらのページ をご覧ください。

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