【成年後見制度の利用】
任意後見制度 利用



   行政書士 早川義裕

( 090-3085-1941

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【行政書士 早川義裕】
行政書士 早川義裕

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    【主たる対応地域】
    【川崎市内全域】
    麻生区(王禅寺・上麻生・下麻生・高石・新百合ヶ丘・栗木・栗平・白山・白鳥・細山・多摩美・黒川・はるひ野・虹が丘)
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    任意後見
    【任意後見制度はこのような方のためにあります】
    1. 物忘れ(認知症)がとてもひどい方
    2. 判断力が大きく低下したと感じるが方
    3. 自分にもしものことがあったときの方策を決めておきたい方
    4. 身寄りがない、または親族が遠くに住んでいる方
    5. 子供と折り合いが悪く今後が心配な方
    6. 知的障害のある子供を持っている方
    当事務所では、成年後見人就任をお引き受けしています。

    アターニー事務所にすぐご相談下さい。   お悩みをご一緒に解決します。
    無料メール相談   もお受けします。

    アターニー事務所の   ご相談は2回まで無料 ですので、 無料メール相談フォーム 又は上記電話へ安心してお気軽にお問い合わせください。

    ※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
    後見人の選任
    【後見人になってくれる人を決める】
    1. 後見人については成年に達していれば誰でもなることができます。
    2. しかし、大切な財産の管理やご本人の医療、扶養、介護、生活の維持などご本人の保護を任せるのですから、後見人については慎重に決める必要があります。
    3. 家族や親族ではない、法的な専門知識に精通している専門家を後見人にすることもできます。
    4. また、複数でも可能ですから、介護が可能な家族と法律の専門家である行政書士といったような組み合わせも考えてみてはいかがでしょう。
    アターニー行政書士事務所では、お手伝いいたしますので     >>無料メール相談     よりお申込ください。
    任意後見契約
    【任意後見契約を結ぶ】
    1. 任意後見契約は公正証書にしなければなりません。
    2. 後見内容の詳細については、委任事項を任意後見契約で決めることができます。 
    3. 契約は公正証書とする必要があるため、契約の内容も公的に保障されますので安心です。
    4. ご本人と後見人になる者が公証役場に出向き、何を任せるかを公証人の前で確認し、公正証書にします。
    5. 身近で法律知識に精通した者を任意後見人に選ぶことをお勧めします。
    6. また、任意後見人は複数つけることが可能です。
    7. 任意後見契約は公証人の嘱託により東京法務局に登記されます。
    8. この登記は一般には閲覧などは不可能ですので、プライバシーは保護されます。

      アターニー事務所では、任意後見契約書の原案作成のお手伝い および 成年後見人就任をお引き受けしています。  お気軽にご相談下さい。 無料メール相談(一般) もお受けします。
    判断能力が不十分になったら
    【判断能力が不十分になった際には】
    1. お年寄りの方や、認知症などにより正常な判断能力を喪失した際など、自己の財産を管理できないときのために、後見人が財産管理をする後見人制度があります。
    2. 同時に、医師の診断を受け、判断能力を失ったと診断されたら、任意後見契約に基づき任意後見が開始されます。
    3. 本人・配偶者・四親等以内の親族又は任意後見受任者が、家庭裁判所に後見監督人(任意後見人を監督する人)の選任の申し立てをします。
    4. 同時に、医師の診断を受け判断能力を失ったと診断されたら、任意後見契約に基づき任意後見が開始されます。
    当事務所では、成年後見人就任をお引き受けしています。
    任意後見人に問題があったら
    【任意後見監督人に問題があった際には】
    1. 家庭裁判所は任意後見監督人に、定期的に報告する義務を課しています。
    2. もし、報告の中で任意後見人に問題があるようであれば、家庭裁判所は任意後見人を解任又は委任契約そのものを解除する許可を出します。

    後見監督人
    【後見開始と後見監督人の選任】
    1. 家庭裁判所は申し立てを受け、本人の意思能力などを審理し、意思能力が不十分であると判断した場合には、任意後見監督人を選任します。
    2. 同時に、家庭裁判所の嘱託を受けた医師の診断を受け、判断能力が失われたと診断されると、任意後見契約に基づき、後見人はあらかじめ定めておいた財産管理・療養看護などを開始します。
    【任意後見人を信頼して大丈夫か】
    1. 家庭裁判所は任意後見監督人を選任し、任意後見人が職務をきちんと行っているかどうかを監視させます。
    2. また、本人にとって不利益となるような自宅の売却、賃貸借などの行為は、家庭裁判所の許可が必要となります。
    3. 任意後見人は、契約に基づき制限された範囲内で、あなた(被後見人)の望むことを行いますので任せても問題ありません。
    アターニー行政書士事務所では、お手伝いいたしますので     >>無料メール相談     よりお申込ください。
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