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【行政書士 早川義裕】
行政書士 早川義裕

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    準拠法
    国際相続において適用される法律は、どこの国の法律が適用されるかがまずは問題となります。

    その適用される法律を準拠法とい言います。

    国際的に生じる私法的法律関係を、各国が独自に成立させた、それぞれの国における国内法のどの法律によって定めるかを選択しないことには、法的効力の有無の判断ができません。

    日本に於いては、どの法律を選択すべきであるかを判断する基準は、「法の適用に関する法法律」(通則法といわれる)によることとなります。

    その後さらに、連結点(事件発生要因)が所属する国の法律が準拠法として決定されます。

    国際相続に関しては、通則法第36条に於いて、「相続は、被相続人の本国法による」となっており、日本人であれば当然に日本法、アメリカ人であればアメリカ法ということになります。

    アメリカ法では、不動産に関する相続問題は不動産所在地法が、また、動産に関する相続問題は被相続人の最後の住所地の国の法律又は本国法によるとされております。 (なお、アメリカの場合には、州により法律が異なることが多い)

    さらに、このような国際社会になってくると、A国籍の人間がB国に居住し、C国滞在中に死亡したことによる相続が発生してきています。

    今後ますます、このようなケースは多くなるものと考えられます。

    当事務所で取り扱った諸外国の事例では、適用法律は様々で、注意が必要であることを実感しています。

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    相続関係の法律は、国によって様々
    相続関係の法律は、国によって様々であり、その法律も、体系的に大きく分けて、 相続統一主義と相続分割主義というものがあります。
    また、承継主義と清算主義という分け方もできます。

    【相続統一主義】
    相続財産の種類によって区別することなく、全相続財産を被相続人に関係の深い国の法律によるとするものです。

    更に、
    人の住所地を本拠とする住所地法主義(住所地法主義を採用している国は、スイス、デンマークなどの国)と、
    人の国籍を有する国家を本拠とする本国法主義(本国法主義を採用している国は、ドイツ、イタリア、日本、韓国など)があります。

    【相続分割主義】
    動産と不動産について別々に定めている国があります。
    不動産については、所在地の国の法律、
    動産に関しては、被相続人の住所地法又は本国法によるものとするものです。(この方式を採用している国は、アメリカ、イギリス、フランスなどの国です。)


    承継主義と清算主義
    分類の仕方としては、承継主義と清算主義というものもあります。

    相続統一主義は、  被相続人の権利義務は相続準拠法により包括的に処理され  国によっては、住所地法主義と本国法主義に分類されます。

    相続分割主義は、  不動産については所在地の国の法律、  動産に関しては、被相続人の住所地法又は本国法によるものとされます。

    さらに、 承継主義と清算主義という分類もかかわってきます。

    承継主義は、  被相続人の権利義務は相続準拠法により包括的に処理され  相続人は、限定承認あるいは相続放棄の選択が可能です。

    清算主義は、  相続財産は、遺産管理人又は遺言執行人に帰属後、  清算されます。  プラスの財産が残ると、相続人が承継し、  マイナス財産となれば、債権者間で按分され、相続人には何らの影響が出ないようになります。

    国際私法としての相続法の統一は、各国独自の事情もあり困難です。

    ハーグ国際私法会議では、「死亡による財産相続の準拠法に関する条約」を作成しております。

    この条約は、相続統一主義を採用しており、被相続人に自分の相続に適用されるべき法律をあらかじめ指定しておくことを認めています。

    しかし、いまだオランダだけが批准をしたという状況です。

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