【遺言書作成から遺産分割までのお手伝い】
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【行政書士 早川義裕】
行政書士 早川義裕

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    外国人被相続人の死亡と相続
    【外国人被相続人の死亡と届出】

    外国人被相続人が日本で死亡した場合、死亡届などの手続きは日本人と同じです。
    死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役所に届けなければなりません。
    お住まいの市区町村への外国人登録の抹消手続きと、死亡した外国人本人の国に対しても、大使館や領事館に届け出るなど手続きが必要です。


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    適用される法律
    【相続に適用される法律】

    日本人が死亡した場合の相続には、民法が適用されます。
    外国人が死亡した場合の遺産相続に関しては、国際的な身分関係を定めた国際私法である「法の適用に関する法律」(略称「通則法」)に従います。

    この「通則法」第36条には、「相続は被相続人の本国法による」と書かれています。
    そのため、相続人の範囲、相続順位、相続能力、相続欠格事由、相続人の廃除、相続財産の範囲など相続に関する事項は、当該外国人の本国法を適用することとなり、まずはじめに本国法を調べる必要があります。
    その結果、振り出しに戻って日本民法が適用されることもあります。


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    相続に関する国による考え方の違い
    日本、韓国、ドイツ、イタリア、北欧諸国などでは、動産・不動産を問わず全て被相続人に関係の深い国の法律によるとする一方で、

    アメリカ、イギリスなどでは、動産と不動産とを区別し、動産については被相続人の住所地法または本国法により、不動産は所在地法によるとするという国があります。

  • 相続統一主義
        相続される財産の種類や所在地等について区別することなく、
      全ての相続関係を被相続人の本国法で決めるという考え方で、
      その中でもさらに住所地法主義  を採用する国と  本国法主義を 
      採用する国があります。

        住所地法主義を採用している国は、
      スイス、デンマーク、スイス、
      デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどで、
        本国法主義を採用している国は、
      ドイツ、イタリア、日本、韓国などです。

  • 相続分割主義
        相続される財産を動産(現金、預金、株など)、不動産(土地・建物など)に
      分け、
        動産は被相続人の本国法により、
        不動産はそれが所在する国の法律によるという考え方で、
        不動産が複数国にある場合には、それぞれの国の法律を調べる必要があり
      ます。

        この方式を採用している国は、
      アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、
      ルーマニア、トルコ等の国です。

    相続統一主義は、
      被相続人の権利義務は相続準拠法により包括的に処理され
      国によっては、住所地法主義と本国法主義に分類されます。

    相続分割主義は、
      不動産については所在地の国の法律、
      動産に関しては、被相続人の住所地法又は本国法によるものとされます。

    さらに、 承継主義と清算主義という分類もかかわってきます。

    承継主義は、
      被相続人の権利義務は相続準拠法により包括的に処理され
      相続人は、限定承認あるいは相続放棄の選択が可能です。

    清算主義は、
      相続財産は、遺産管理人又は遺言執行人に帰属後、清算されます。
      プラスの財産が残ると、相続人が承継し、
      マイナス財産となれば、債権者間で按分され、相続人には何らの影響が
      出ないようになります。

        動産の相続について
        住所地法を採用している国は、フランスなど
        本国法主義を採用している国は、ルーマニア、ルクセンブルク、
      トルコなどです。


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  • 遺言について
    日本は1960年のハーグ国際私法会議で成立した「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准しておりますので、 遺言についてはその条約に基づいて判断されることとなりました。

    その条約に沿った「遺言の方式の準拠法に関する法律」という国内法が制定されており、 国際結婚した外国人配偶者の遺言についてはその定めに従って判断されることになります。

    この法律によると、次の法律のどれか一つの法律の定める方式に従って作成されているならば、 その遺言は有効であるとしています。
    したがって、外国人も日本の法律に従って日本で遺言を作成することができます。
    1. 行為地(遺言をした地)の法律
    2. 遺言者が遺言の成立または死亡の当時国籍のあった国の法律
    3. 遺言者が遺言の成立または死亡の当時住所があった地の法律
    4. 遺言者が遺言の成立または死亡の当時常居所があった地の法律
    5. 不動産に関する遺言について、その不動産がある国の法律
    の、いずれかに適合すれば有効とされます。

    国際私法としての相続法の統一は、各国独自の事情もあり困難です。

    ハーグ国際私法会議では、「死亡による財産相続の準拠法に関する条約」を作成しております。

    この条約は、相続統一主義を採用しており、被相続人に自分の相続に適用されるべき法律をあらかじめ指定しておくことを認めています。

    しかし、いまだオランダだけが批准をしたという状況です。
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